補助金や補助金の違い・利用条件・メリット等についてご紹介します。

助成金・補助金

助成金と補助金の違い

まずはじめに、助成金と補助金の違いについてご説明したいと思います。
実はこの2つの言葉に違いはほとんどなく助成金も補助金も同じ意味と考えていただいて差し支えありません。（助成金も補助金も“ある特定の要件を満たした際に交付される金銭”という意味では共通しているためです。）

つまり、交付を行う機関がどのような名称を用いているのかという違いのみになります。
なお「助成金」については、厚生労働省の雇用関係援助で多く用いられております。

雇用関係助成金の例

• 雇用維持関係の助成金
• 再就職支援関係の助成金
• 転職・再就職拡大支援関係の助成金
• 雇入れ関係の助成金
• 雇用環境の整備関係等の助成金
• 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
• 人材開発関係の助成金

一方、補助金には他の省庁や地方公共団体、特定法人で多く使われている印象です。
実際にどのような補助金があるのかについてご紹介していきたいと思います。

国（各省庁）の補助金

各中央省庁では、令和2年4月現在、以下のような補助金政策を打ち出しています。
特定機関や都道府県とは異なり、時事的な対策という面が強い印象です。
公募期間（1か月から半年程度）が短いケースが目立ちますので、適宜チェックする必要があるでしょう。

国土交通省：リフォーム推進事業

バリアフリーの住宅を建てる際に交付される補助金です。
交付先は個人ではあるものの、それによって依頼が入ったり、営業の際に利用したり出来ますので、間接的に企業側（請負先）にもメリットがあります。
同補助金の申請を代わりに行う、または指南するという建設業者も多くなっています。

経済産業省：防護服生産設備導入支援事業

令和2年に大流行し、4月現在なおも猛威を振るう「コロナウイルス」。
同ウイルスの影響によりマスク・防護服は慢性的に枯渇している状況です。
そこで経済産業省では、防護服を生産する事業者に対し、設備導入費を補助しております。

地方公共団体の補助金

都道府県、市区町村といった「地方公共団体」も独自の補助金交付を行っております。
ただし、こちらも一時的な措置であるケースが多いため、事業を行う都道府県や市区町村の情報を適宜チェックすると良いでしょう。
具体例として、いくつかの地方公共団体の補助金例をご紹介いたします。

埼玉県：起業支援金補助事業

こちらは同市区町村で事業を始めようとする企業に対し、起業に際して発生した経費を県が負担するという方式になります。
対象となる地域は秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町など、いわゆる「過疎化」が進んでいる９市町村で、県内に居住していること又は本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住すること等が交付の要件です。

鹿児島県：テイクアウトを行う飲食店等への支援

こちらもコロナウイルスに関連した補助金です。
コロナウイルスは飛沫感染（唾や人が触った物から感染すること）するウイルスであるため、拡大を防ぐために国や多くの地方公共団体から緊急事態宣言が発令されたことで、特に飲食店業界は深刻なダメージを負うことになってしまいました。
鹿児島県では、同ウイルスで大きなダメージを受けた飲食店に対して「デリバリーやテイクアウトを行う飲食店等への支援」として、独自の支援を行っています。

特定活動に対する補助金

ある特定の事業や活動に対する補助金もあります。
例えば、以下の中小企業基盤整備機構の「IT導入支援事業」は、テレワークを推進するために要した費用の一部を補助するというものです。

中小企業基盤整備機構：IT導入支援事業

前述した通り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業の生産活動に大きなダメージが予想されております。
経済産業省（公募は中小企業基盤整備機構）では、同ウイルスによる経済影響を少しでも抑えるべく、臨時対策として「IT導入支援事業」を打ち出しています。
こちらはITワークツールの導入に際して掛かった費用を負担するというもので、介護業・小売業・建設業・医療・製造業など幅広い事業が対象です。

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