無職の方や収入が安定しない方がお金を借りる方法についてご紹介します。

無職でも借りられる？

世帯年収とは？

結論から申し上げますと職が無くともお金を借りることは可能です。
ただし、消費者金融からお金を借りる場合と、クレジットカードを作る場合は審査項目が若干異なります。

消費者金融（アコムやプロミス等）でお金を借りる場合、総量規制（貸せる限度額が年収の1/3まで）と呼ばれる法律上の規制が入りますので収入が無いと自ずと限度額はゼロになってしまいます。
一方で、クレジットカードは世帯全体の収入（世帯収入）によって審査を行えますので、家族に収入があれば審査に通る可能性があります。
クレジットカードが作れれば、キャッシングでお金を借りたり、クレジットカード現金化等で現金を作ったりすることが可能です。

なお、残念ながら一人暮らしの場合は自身の収入＝世帯の収入となりますので、この方法は使えません。

専業主婦はお金を借りられる？

総量規制により、専業主婦の方はお金を借りることが原則としてできません。
この場合は「配偶者貸付」という制度を活用すると良いでしょう。

これは夫婦の年収を合算した上で限度額を決定する方法で、例えば借りようとする方の年収が0であったとしても、配偶者の年収が300万円であれば100万円を借り入れできるという制度です。
ただし、配偶者と限度額を共有することになりますのでどちらかが既に限度額まで借りている場合には新たに借り入れることができません。
なお、同制度を利用する場合には以下の書類が必要になります。

後々のトラブルを防ぐためにもしっかりと配偶者と話し合った上で利用しましょう。

除外貸付けと例外貸付け

総量規制に掛からない貸付けであれば、年収が低くても審査が通る可能性があります。
借入残高に算入されない貸付けを「除外貸付け」、借入残高に参入される貸付けを「例外貸付け」と言います。

除外貸付け

1. 住宅ローン
2. 自動車ローン
3. 高額療養費の貸付け
4. 有価証券を担保とする貸付け
5. 不動産担保ローン
6. 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

例外貸付け

1. 顧客に一方的に有利となる借換え
2. 借入残高を減少させるための借換え
3. 顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
4. 社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
5. 配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け
6. 個人事業者に対する貸付け
7. 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け
8. 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

日本貸金業協会HPに詳しい記述がありますので、気になる方は是非ご参考ください。

年金受給者

年金で生活している方は、原則として年金以外に安定的な収入がありませんので、メガバンクをはじめとした大手金融機関では借入不可となっています。
年金受給者の場合、大きく分けて公的融資制度を利用する方法と自身の不動産を利用した方法の2パターンが考えられます。

①公的融資

日本政策金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構では、厚生年金・国民年金等を担保に融資を行っています。

ただし、両者では対応している範囲が異なり、日本政策金融公庫では「恩給」「災害補償年金」「共済年金」等、独立行政法人福祉医療機構では「厚生年金」「国民年金」「船員保険年金」「労災年金」等が対象です。

②不動産を利用した借入

不動産を担保にお金を借りる方法には「不動産担保ローン」「リバースモーゲージ」が代表的です。
前者はあくまでもお金を返すことが前提になりますが、後者の場合であれば亡くなったときに不動産の売却金によって一括で清算したり、不動産価額に応じてキャッシングのように自由に借り入れできる契約を締結したりすることが可能です。
元々は地方公共団体が高齢者保護のために始めた制度ですが、現在では民間の金融機関が広く参入しており、選択肢も広がっています。

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