法テラスに相談するなどして債務整理は早めに決断するようにしましょう。

早めの決断が重要な理由

今後の生活に大きな支障が出てしまうかも…と、なかなか債務整理に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、債務超過に陥ってしまった場合は迅速に手続きを行わねば更なる悲劇を招いてしまいます。
早めに決断をしなければならない理由についてご紹介したいと思います。

取立てが無くなる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、まず「受任通知」を債権者側に送ります。
この受任通知をもって債権者は債務者に対して直接の取立てが出来なくなり、以降の請求や交渉は受任者（弁護士や司法書士）を通さねばなりません。
これは貸金業法に於いて以下のとおり規制がなされているためです。

貸金業法・第21条1項9号
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：総務省法令検索

つまり、債務整理を委任すると同時に債権者からの取立てが止み、平穏な日常を取り戻すことが可能なのです。
特に複数の金融機関から借り入れている場合、電話への対応・たて続けに届く催告状など、取立て行為によって精神的なダメージを受けてしまいます。
身体を壊してしまう前に、法律家にいち早く介入してもらうことをお勧めいたします。

銀行に対しても有効？

上記の規制は“貸金業法”によるものですので、貸金業を営む企業が対象となります。
そのため「銀行法が根拠となる銀行は対象に入らないのではないか？」と不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、銀行や信用金庫等であっても、法律家が介入するとその後の取立ては受託者に対して行われます。
なぜならば、債務整理が行われると同時に、銀行は対象債権を「債権回収会社」に譲渡するためです。
債権回収会社は銀行法ではなく貸金業法に基づいて取立て・回収を行いますので、結果的に貸金業法の規制が適用されるということになります。

金利が発生しなくなる

債務整理を行った場合、任意債務や個人再生であれば「一部」自己破産であれば「全額」が免除されます。
具体的に“一部とはどの程度なのか”と申しますと、多くの金融機関では「金利分をカットする」という取り扱いを採っているようです。

つまり、債務整理に伴い新たな金利の発生を抑えられ、長期的に借り入れを行っていた場合には大きな減額が期待できます。
また、貸金業法が改正された2010年以前より取引がある場合には、グレーゾーン金利による違法金利分（所謂「過払い金」）が発生している可能性があります。
過払い金請求には時効がありますので、出来るだけ早く法律家にご相談ください。

法テラスの活用

債務整理を行いたいけれども、費用が無い…
そんなときは「法テラス」を活用しましょう。
法テラスとは、民事・刑事を問わず法律トラブルが起きた際に、解決を図るための案内所のような役割を果たしている公的機関です。
具体的に、同機関では以下の業務が行われています。

中でも、是非活用していただきたいのが「民事法律扶助業務」です。
これは、経済的な余裕が無い方のために無料で法律相談を行ったり同機関が代わりに弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれたりと、とてもありがたい制度となっています。

なお、法テラスでは窓口相談だけではなくオペレーターによる電話相談又はメール相談も受け付けていますので、決して一人で悩まず、まずは相談してみることを強くお勧めいたします。

債務整理にはメリット・デメリット双方が混在しています。
しかしながら、デメリットを恐れ債務超過のまま放置をしてしまうと、借入と返済を繰り返す結果となってしまいます。
いち早く然るべき機関・専門家に相談し、生活を立て直すことが第一です。
もしも費用に不安があるという方は、法テラスの活用を強くお勧めいたします。