公的融資を日本政策金融公庫で受ける際の入金日数や注意点を解説します。

融資までの流れと入金までの日数

公的融資は「財投債」と呼ばれる債権を発行し、お金を金融市場から集めます。
国民救済という役割を持つ公的融資ですが、政府は債権者（財投債を買った人）に対して金利を支払う必要がありますので、利益はしっかりと確保しなければなりません。
どのような審査がなされるのか、入金までに掛かる時間・フローチャート・注意点等について予め知っておきましょう。

国民生活事業とは

公的融資で最もメジャーな機関と言えば「日本政策金融公庫」です。
同機関では原則として事業の開業・運転・事業再生等のための資金を融資しておりますが、一部個人向けの融資も行っています。
同機関には数えきれないほどの融資プランがありますが、中でも一般に利用されるのが「国民生活事業」による融資です。

国民生活事業は、一般貸付・セーフティネット貸付・新企業育成貸付・企業活力強化貸付け・環境及びエネルギー対策貸付・企業再生貸付・生活衛生貸付・教育ローン・恩給及び共済年金担保融資・その他の10カテゴリに分かれています。

個人向け融資

国民生活事業の中で唯一の個人向けプランと言えるのが「教育ローン」です。

文字通り、子供の教育資金として利用できるプランで最高350万円（固定金利1.66％）を借りることができます。（奨学金との併用も可）
借入には一定の条件がある他、母子又は父子家庭、子供が多い世帯については優遇措置もありますので、予め公式ページで詳細を確認しておきましょう。

企業向け融資

その他の9カテゴリについては「事業者向けの融資」に当たります。
借り入れるプランによって利用条件が異なりますので、こちらも各公式ページで条件を確認しておくことをお勧めいたします。
なお、「その他」は災害時に事業を立て直す目的や、特定エリアの雇用拡大や発展に利用するためといったような特別なケースで利用される融資制度です。

入金までのフローチャート及び日数

教育ローンの場合「（1）申し込み⇒（2）審査⇒（3）書類の送付及び契約⇒（4）入金」という流れになり、で合計20日程度となることが多いです。

一方で、営む業種や経営状況、受けるプランによって必要な書類や手続が大きく異なるため、企業向けの融資の場合は事前相談が必要となります。
そのため「（1）相談⇒（2）申し込み⇒（3）審査⇒（4）契約⇒（5）入金」と、個人向け融資に比べてプロセスが1つ多くなります。
また、別記事でご紹介いたしますが、必要書類が教育ローンに比べて非常に多いです。

必要書類を詳しく見る

さらに、個人向け融資は属性・信用情報・使途等を確認すれば良いのに対し、企業融資は融資することにより今後の事業展開や発展にどう役立つのか、企業としてどのように成長していくのか、返済計画はしっかりと見通しが立っているものなのか等について時間を掛けて精査します。（場合によっては数か月を要することもあります。）

ご利用時の注意点

返済は自動振替となりますので、起業時に融資を受けたい場合には会社の口座を予め準備しておくことをお勧めします。（代表者の個人口座でも問題ありませんが、管理が煩雑になりますので注意が必要です。）

また、設備資金の融資を受けた際には、対象となる設備がきちんと取得されたかが精査され、仮に取得していないと契約が解除されるケースがありますのでご注意ください。
好条件である分、審査が厳しい上にその後の管理が大変となる点については、予め覚悟しておく必要があるでしょう。

公的融資を利用する場合は余裕をもって2～3か月前に準備しておくことをお勧めいたします。
なお、公的融資はキャンセルできますので、他社からさらに良い条件の融資で受けられる場合には申込みを取り下げるといった手を執ることも可能です。
民間融資と上手く使い分けるようにしましょう。