大手消費者金融の特徴

総量規制の影響もあり、全盛期に比べて消費者金融業者の数は減りました。
しかし減ったとは言え、全国に店舗を構える大規模事業者から1店舗しかないような小規模事業者まで、その数は現在も1,000社超。
「大手を選んでおけば安心」というのも一理ありますが、メリットとデメリットを把握し、ご自身の状況に適した業者を選ぶことが大切です。

主要大手のサービス内容

上記は主要大手消費者金融の大まかなサービス内容をまとめた表です。
おわかりの通り、金利や審査時間も含めて、業者間での大きな違いはありません。
いずれも全国に1,000箇所前後の店舗を構えており、いつでもどこでも利用できるという利便性を持っています。
次項では、メリットやデメリットについてさらに詳しく見ていきます。

メリット

一つ目は、前述した通りその高い利便性です。
どこでも借りられて、返済についても手間がかかりませんので、急にお金が必要になった際に高いパフォーマンスを発揮してくれます。

二つ目は「安全性」で、特に消費者金融を利用する際に審査で使われる個人情報の管理体制は、やはり大手の方がしっかりしていると言えるでしょう。（個人情報の管理については監督庁からの厳しい指導の下、定期的なチェックをクリアしなければならない）
長く運営していて規模が大きい、ということはすなわちこういった要件をしっかりクリアしていると判断できます。

デメリット

デメリット一つ目は「審査の厳しさ」です。
貸金業法において金利や書類提出の条件などは一律で定められているものの、審査基準については金融機関側の裁量に委ねられています。
つまり、業者によって厳しいところもあれば、緩いところもあるということです。
この点、大手になればなるほど審査が厳しくなる傾向にあり、より属性や年収に左右されやすくなります。

もう一つのデメリットは、万が一返済が滞ってしまった場合に、大手ほど法的措置への移行が速いという点です。
資金やリソースの潤沢さを活かして法的措置には迷いなく踏み切ってくるのは、大手ならではかもしれません。

消費者金融業者収益ランキング

大手消費者金融と呼ばれる業者の年間営業収益は以下の通りです。

※2023年3月時点の営業収益です。

これまで年間営業収益では「プロミス」などを運営するSMBCコンシューマーファイナンス株式会社が圧倒的な1位を独走していましたが、2番手の「アコム」が急速に業績を伸ばして追いつく勢いです。
アコムは業界初の自動契約機（むじんくん）を導入するなど、消費者金融業界のパイオニア的な存在でしたが、三菱UFJフィナンシャル・グループと2004年に資本提携・2008年に連結子会社となっています。
「アイフル」は1967年に創業した消費者金融業者で、アコムと並んで業界の上位に長くいます。前述した2業者に比べると収益規模はやや劣りますが、トップ3の中では唯一銀行系グループのバックアップや連結等が無い消費者金融です。

消費者金融

プロミス

プロミスの魅力としては、スピード特化の審査・30日間利息無しという点が挙げられます。
最短3分審査（※1～2）はお急ぎのシーンにマッチするのは言うまでもなく、30日間利息無しで利用することが可能（ただし、初回利用であること及びメールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要）ですので、まずは試しに使ってみたい・審査に通るのかを知りたい等でもおすすめです。
18歳から74歳まで（※3～5）と、幅広い年代で利用が可能という点も大きな魅力ではないでしょうか。

※1　WEB申込みの場合
※2　申込み時間や審査により希望に添えない場合もあり
※3　申込時の年齢が18歳および19歳の場合は収入証明書類の提出が必要
※4　高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込不可
※5　収入が年金のみの方は申込不可

なんと最短3分で審査完了 プロミスの詳細

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アコム

大手消費者金融「アコム」も30日間利息無料を実施しています。
さらに、在籍確認を原則行っておりませんので、大手消費者金融ながら「手軽に利用できる」という魅力があります。
利用していることを家族に知られたくない、という方はインターネットからの申込みであれば連絡先・連絡方法を指定できます。
最短20分（お申込時間や審査によりご希望に添えない場合あり）で審査結果が分かりますので、詳細ページ・公式ホームページの方もご確認のうえ、検討してみてはいかがでしょうか。

原則、在籍確認無し アコムの詳細

中小消費者金融の特徴

冒頭でもお伝えした通り、消費者金融は全盛期に比べ大幅に数を減らしました。
資金的体力のない業者は大手に吸収され、その大手でさえも銀行の資本を入れることで生き延びている状況です。
しかしそんな中でも、いわゆる「街金」と呼ばれる昔ながらの消費者金融業者も少なからず残っています。

大手に比べて資金力・宣伝力で圧倒的に不利な中小消費者金融業者ですが、なぜこのように生き残ることができているのでしょうか。
それは、中小規模の消費者金融にしかない独自の強みやメリットがあるからだと思われます。
例えば、高田馬場の「カレッヂ」という消費者金融は、創業40年来学生向けの融資サービス（学生ローン）を提供しており、今もなお多くの学生が利用を続けています。
学生が利用可能な消費者金融は限られている上に完済後も利用する方も多いため、今でも根強い人気があるのです。
中小規模の業者はその街やニーズに合わせた柔軟な方針転換ができるというのが特徴であり、生き残っている要因にもなっていると言えます。

メリット

審査を通じて「貸すか・貸さないか」を決めるのは業者側の裁量です。
この点、中小の消費者金融は大手に比べて審査が甘い傾向にあるのは確かです。
過去に未納履歴があり、信用情報がブラックの状態であった場合、大手であれば絶望的ですが中小であれば契約できる可能性も出てきます。
大手で借りられない人のセーフティネットとして、規模の小さな業者にもニーズがあるのは間違いないでしょう。

デメリット

今でこそ少なくなったものの、一時は無許可で貸金業を営む業者（いわゆる闇金）が世の中に多く蔓延っていました。
規模が小さい業者の場合、金融庁に登録されている正当な貸金業者かどうかが分かりづらい、というデメリットがあります。
借りた相手が万が一闇金であれば、法外な利息を支払わねばならないばかりか、支払いに行き詰まれば職場や家にまで厳しい取り立ての手が及ぶ恐れも考えられます。
名の知れた大手の消費者金融であればそういった心配をする必要はありませんが、規模の小さい業者は利用する前によく調べなければいけません。

消費者金融の審査

上記でも触れた通り、原則として大手よりも中小の方が審査は緩く通りやすいです。
両者の違いを指し示す上で一つのポイントとなる審査について、もう少し深掘りしてみましょう。
お金を借りたくても審査に通らなければ始まりません。なかなか審査に通らなくて困っている、という方のために少しでも通過しやすくなるためにできることをお伝えします。

審査が必要となる理由

審査とは、お金を借りようとする方の属性（勤務先・年収等）に加え、信用情報がどうなっているか、残債はないか等を調査した上で、貸付の可否を判断することを指します。
この中で特に重要なのは「年収」です。
現在、消費者金融業者は総量規制によって貸付金額の上限が定められており、融資可能かどうかを判断する上で年収は欠かせない項目となります。
また、一般的に返済原資はその方の「収入（給料や年金等）」であるため、しっかり返済できるかどうかを見極める上でも大切なポイントと言えます。
もちろん「現在他の消費者金融からいくら借りているのか」についても総量規制の観点からみて重要な審査項目です。

審査に通りやすくするためのポイント

「これと言った心当たりはないのに審査になかなか通らない…」
という方は以下のことをまず試してみてはいかがでしょうか。

信用情報の確認

ご自身の信用情報はネット上で簡単に調べることができます。
審査に落ちてしまったら、まずは一旦立ち止まり、自身の状況がどうなっているかを確認してみるのが先決です。
無闇に申込と審査落ちを繰り返していては、それこそ信用情報に悪影響が及ぶ可能性があります。

希望金額を抑える

借入希望金額が大きければ、その分当然ながら審査は厳しくなります。
いきなり高額を希望せず、初回時は少額から入る方が圧倒的には通りやすくなります。
一度審査を通過した上で、後から限度額を引き上げてもらうよう交渉することは可能です。

大手を避ける

大手は審査をマニュアル化しているため、利用者の状況に合わせて対応を変えてくれるような柔軟性は持ち合わせていません。
大手に審査落ちしてしまった場合は、同規模の業者は避けて中小消費者金融に申し込んでみるというのも選択肢の一つです。

銀行と消費者金融の関係

銀行は、人や会社から預かったお金を「第三者に貸す」「有価証券の売買」といった形で運用し、利益を得ています。
「お金を貸すことで利益を得ている」という点では銀行も消費者金融も共通しておりますが、消費者金融は貸金業だけを営んでいるのに対して、銀行は資産運用等でも利益を得ている点で大きく異なります。
このことからもライバル関係であるとは言い難く、あくまでも貸金分野に関してのみ競合しているだけであり、事業の規模そのものもまったく違います。
ただし、お金を借りる（特に個人で）という一点のみにフォーカスを当てた場合、銀行よりも消費者金融の方が専門性は高いと言えるでしょう。

銀行と提携する消費者金融

グレーゾーン金利の廃止や貸金業法の改正等が大きく影響してか、1986年には5万社近く存在した消費者金融ですが、2023年4月の時点では1,535社にまでその数は減少しています。
一方で、貸し出し残高については業者数ほどの減少が見られませんので、ニーズは減っていないにもかかわらず、業者の数だけは減ったということになります。

これは、小さな業者が合併又は吸収等を経て現在に至っているためで、中には銀行と資本提携を結んでいる業者もあります。例えば、消費者金融の大手である「アコム」は、現在三菱UFJフィナンシャル・グループ（三菱UFJ銀行など）の傘下に入っており、資本面や業務の一部（審査や保証業務など）を請け負うようになりました。
大手ではアイフルを除くすべての消費者金融が銀行資本の傘下に入っており、両者の関係性は基本的に銀行が上位にあると見てよいでしょう。

無利息期間の注意点

「30日間利息無料」という消費者金融の広告・CMを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
これは各消費者金融が独自に設けたサービスで、基本的には利用者に一方的に有利となるものです。
無利息期間とは文字通り「利息が発生しない期間」の事をいいます。
すなわち、同期間内であれば元本のみを返済すればよく、振込で返済する場合を除いて手数料が一切掛かりません。

無利息期間に完済となった場合、消費者金融にとってはボランティアとなってしまう訳ですが、なぜこのようなサービスを行っているのでしょうか。
「おいしい話には裏がある」というのが世の中の常。
ただお得だからと言って食いついてよいものなのか、注意点について解説します。

サービスにある意図

このサービスは、「とにかく新規顧客を獲得する」という目的の下に打ち出されています。
仮に無利息期間中に完済となり、利息による金銭的な利益はなかったとしても、審査で得た顧客情報は消費者金融にとって貴重な資産です。
さらに無利息期間を超えれば通常の利息が発生して消費者金融の利益となります。

実際に無利息期間をきっかけに借入をしたとしても、期間内に完済する利用者が少ないということも、このサービスを行うことができる理由のひとつです。
利用者としては、「無利息期間」を本当に活かすのであれば、期間内の返済ができることを前提に利用すべきであることは言うまでもないでしょう。
また、期間の長さや細かい規定は消費者金融各社で異なりますので、利用する前に細かく約款を確認するようにしてください。

無利息期間を設けている消費者金融

無利息期間中は業者側に利益は発生しません。同サービスを提供している業者の多くがその状態にも耐えられるだけの資金的余裕がある大手です。
無利息期間を設定している金融機関としては、銀行カードローンですと「レイク」、消費者金融であれば「アコム」が挙げられます。

レイクは最大365日まで無利息

1週間から30日間とする消費者金融が多い中、レイクではなんと最長365日の無利息期間を設けています。
365日無利息の適用を受けるには「レイクの登録が初回」「Webで申込み・契約」「契約額が50万円以上」「ご契約後59日以内に収入証明書類の提出」を満たす必要がありますので、あらかじめチェックしておきましょう。

安心感・スピードならアコム

消費者金融の大手である「アコム」も手厚い無利息期間を設けています。
期間は30日間とレイクに比べると短いものの、利用可能金額が800万円までという点で条件が大きく異なります。
大手だけあり、審査スピード・利便性（ATM設置数）は他の業者よりも頭一つ抜きん出ている印象です。

なお、アコムは返済日数が「35日単位」となっており、無利息期間よりも長いスパンとなっているため、予めしっかりと返済計画を立てる必要があります。

未返済時の「取立て」について

消費者金融でお金を借りたら、必ず「返済」をしなければなりません。もし返済をしなければ、もちろん消費者金融は回収へと動きます。
回収に対するアプローチの仕方は業者によって細かい違いはありますが、その大まかな流れについて念のため知っておきましょう。
当然のことながら、借りたお金は返すのが当たり前のことであり、初めから返すつもりもなく借入するのは言語道断と言えます。
取立てされるようなことのないよう、消費者金融は計画性を持って利用しましょう。

取立てにもルールがある

期日を過ぎても返済がなされない場合、消費者金融業者は支払いを催促します。
この行為を一般的に「取立て」と呼びますが、過度な取立てはお金を借りた方の不利益となる可能性があります。
そのことから、消費者金融業者（債権回収会社を含む）の取立ては法律で厳しく制限されています。
貸金業法第21条第1項では、取立てのルールを以下の通り規定しています。

要するに、脅しまがいな過度な取立てはしてはいけない、ということです。
貸金業法が強化されたことなどから悪徳業者は徐々に摘発されていき、現在ではそういった取立てを行う業者はまずおりません。
貸金業者の監督者にあたる金融庁では多重債務に対する相談の他、違法業者に関する相談も受けておりますので、少し時でもおかしいと思ったらすぐに連絡するようにしてください。

実際の取立ての流れ

取立てには様々な手段がありますが、消費者金融は状況や段階に応じて以下の通り取立て方法を変えていきます。

まずは➀電話や手紙による取立てが行われますが、しつこい催促電話、厳しい口調での催促は貸金業法に抵触する恐れがあります。
そのため、➀に応じないことがわかれば➁以降の法的措置へと移行します。（一般的に、大手の業者ほど➁への移行は早い）
内容証明郵便によって、「そんな通知来ていないので知りません」という言い逃れができないように催促の意志を通達し、それにも応じないようであれば③督促状（支払督促申立書）での請求へと移行します。
最終的には訴訟となりますが、早い段階であれば任意で和解する（分割で返済する等）ことも可能です。

消費者金融に関するまとめ

同じ消費者金融でも業者の規模による違いがあります。
大手には大手の、中小には中小の特徴やメリットがありますが、一番大きな違いは審査の厳しさかもしれません。
厳しい審査である分、安心感を持って利用できる大手を選ぶか、それとも多少のリスクはあったとしても柔軟性に優れた中小を選ぶか、ご自身の置かれている状況に応じて適切な判断をしましょう。