信用情報機関に登録される？債務整理で知っておくべきデメリットを解説

債務整理をするとどうなる？

借金が大きく減額又は免除される「債務整理」。
追い詰められてしまった人にとって最後の頼みの綱とも言えますが、デメリットは無いのでしょうか。
債務整理を行った際に起こる法的な効果・ペナルティ等についてご説明いたします。

債務整理による法的効果

債務整理にはいくつかの種類がありますが、個人の方が主に利用されるのは「任意整理」と「自己破産」の2つです。
両手続きを行う前に、あらかじめ得られる法的効果やそれに伴うデメリットについて必ず確認しておくようにしましょう。

任意整理

任意整理を行うと信用情報機関（JICC）にその旨が5年間記載されますので、新たな申し込みが出来なくなります。
なお、以前は過払い金請求等を行うと信用情報に記載がなされましたが、同取扱いは平成22年に廃止されましたので、完済した後であれば問題ありません。

ただし、残債がある状態（返済中）の段階で債務整理を行い、過払い金を充てても借金がゼロにならない場合、信用情報に「債務整理をしていること」が記載されますので注意が必要です。

自己破産

破産とは、自身が持つ資産と負債をゼロにする手続きです。
任意整理の交渉中・裁判中・差し押さえを受けているといった状況でも行うことが可能で、全ての手続きが破産によって中断されます。

一方で、慰謝料や養育費、税金、国民健康保険料、年金保険料、反則金や罰金などは免責されませんのでご注意ください。（非免責債権といいます）
なお、保証契約は債権者と保証人間で締結されるため、主たる債務者が破産をしても保証人の債務は免責されません。
そのため、自己破産を行う場合は事前に保証人の方ともしっかりと話し合う必要があるでしょう。

債務整理はバレる？

結論から申し上げますと、債務整理（任意整理・自己破産）を行うと信用情報に以下期間の通り記載がなされますので、他の消費者金融や銀行にも知られてしまいます。

	CIC	JICC	KSC
債務整理	5年	5年	5年
自己破産	7年	5年	10年

※信用情報の詳しい記述はこちらをご確認ください

また、破産をすると市区町村で発行される「身分証明書」にその旨が記載されます。

身分証明書とは、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続き開始決定の通知等の状況について記載する書類です。
身近な書類ではありませんが、提出が必要な手続（例えば、建設業許可や宅建業許可申請など）をする場合、破産の事実が第三者に知られてしまうことになります。

債務整理のデメリット

前述した通り、債務整理を行うと信用情報に記載がなされます。
つまり、信用情報に記載がなされている期間については新たな借り入れが出来ず、返済のみの一方通行となってしまいます。

したがって、慢性的にお金を借りているような場合、新たな借り入れ手段が無くなってしまいますので、タイミングがとても重要です。
また、混同されがちですが、破産は株式会社取締役の「欠格事由」に該当しませんので、引き続き役員を続けることも、役員に選任されることも可能となっています。

取締役の欠格事由

法人（会社など）
成年被後見人若しくは成年被保佐人
会社に関連する法律違反の罪（会社法・証券取引法・破産法など）を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
上記以外の罪を犯して禁固以上の刑（執行猶予中の者は除く）に処せられ又は刑を受けることがなくなるまでの者

財産の処分

「破産をすると全ての財産を失うのか？」というと、決してそうではありません。
破産手続は財産を没収するのではなく債務者の経済的な更生を目的としているためです。
具体的には、以下に該当するものは処分しなくてもよい財産になります。

自由財産の例

破産後に取得した財産
給料や生活必需品（差押禁止財産）
標準的な世帯の2月間の必要生計費
放棄された財産（換金性が無いもの・難しいもの）

逆に、以下に該当する者は破産をしても免責されることはありませんのでご注意ください。

非免責債権

税金や保険料（年金含む）など
慰謝料などの損害賠償請求権
養育費などの債務者が負担すべき請求権

以上、債務整理を行った際に起こる法的効果、デメリット等をご紹介させていただきました。
これらのペナルティは今後の人生に大きな影響を及ぼしますので、必ず担当弁護士や司法書士としっかりとすり合わせた上で進めるようにしてください。
免責の範囲、保証人への影響等についてもあらかじめ把握しておくようにしましょう。