消費者金融利用は家族にバレる？個人情報管理についてまとめました。

個人情報の取り扱いについて

氏名・住所・生年月日をはじめ、勤務先や電話番号など、非常にセンシティブな情報を取り扱う消費者金融サービス。
同重要情報を扱うに当たって、各消費者金融業者はどのような対策を講じているのでしょうか。
当ページでは、個人情報をどのように保護しているのか・本当に安全なのか等について解説したいと思います。

個人情報とは

個人情報保護法によると、個人情報とは「生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」とされています。
なお、例えば氏名が分からなくとも、生年月日や勤務先等だけでその人を特定することが可能である場合なども個人情報に該当すると解されています。

さらに、2017年の個人情報保護法改正により、氏名や住所だけでなく「体の一部の特徴をデータ化した文字、番号、記号その他の符号」や「サービスの利用者や個人に発行される書類等に割り当てられた文字や番号（例えば、旅券番号、免許証番号等です。）」も含まれるようになりました。

個人情報が流出するとどうなる？

個人情報が流出したからといって即座に何かが起こるわけではありません。
しかし、住所が知られてしまったことで「ダイレクトメール」「チラシ」といった広告がポストに入れられるようになってしまったり、電話番号が知られて「営業電話」が多く来るようになってしまったりといった恐れがあります。

さらに、お金を借りていることをご家族に知られてしまう可能性や個人情報を利用した詐欺・脅迫等の被害に遭う可能性も十分に考えられ、個人情報の流出は必ず食い止めねばなりません。

個人情報保護対策

前述したように、情報社会である昨今に於いて、個人情報の流出は多大な不利益をもたらす恐れがあります。
さらに、自身だけではなく、流出によって知人に心配を掛けてしまう・家族がいわれのない誹謗中傷を受けてしまうといったように他者に迷惑が掛かってしまう可能性も否定できません。

消費者金融業者は一体どのように顧客情報を管理しているのでしょうか。
流出の恐れはないのか、管理方法など「安全性」に迫りたいと思います。

許可取得時に厳しい審査

消費者金融業は、貸金業法に基づき、財務局長又は都道府県知事の許可（厳密には「登録」）を受けなければ営業することができません。
登録には、十分な資産（純資産5,000万円以上）に加え、独立した営業所、貸金業務取扱主任者の設置など非常に厳しい要件をクリアする必要があります。

“事務所の独立性”は個人情報保護の観点から必要であり、個人情報は鍵付きのキャビネットにて責任者を定めた上で管理せねばなりません。
当然、これらは登録時だけでなく運営中も継続していく必要があり、仮に守られていないと登録を取り消されてしまう可能性があります。
厳しい登録要件をクリアしているということは個人情報保護の意識・体制が整っている可能性が高いと言えます。

監督庁からの指導

貸金業登録の期間は原則3年です。
これを超える場合、期間満了の2か月前までに更新手続をしなくてはなりません。
新規登録時よりも審査は緩いものの、営業報告・組織図の提出などを改めて行わなければならず、仮に十分な個人情報保護措置を執っていない場合は指導の対象となります。
したがって、個人情報保護の意識が高く、ずさんな管理体制のまま営業を続ける消費者金融は少ないです。

安全性で選ぶならやはり大手

消費者金融は、業界全体で個人情報保護の意識を高めています。
そのため、事業規模によって安全性が大きく異なるとは考えづらく、どのような業者であっても安心してご利用いただくことが可能です。

ただし、経営難に陥っている消費者金融業者の場合、個人情報管理にリソースを割く余裕がなく、管理がおざなりになってしまう危険性があります。
やはり資金力・システムともに余裕がある大手・中堅の消費者金融を選ぶとより安全と言えるでしょう。

万が一個人情報が流出してしまうと、顧客だけではなく、企業イメージの失墜・営業許可の取り消しなど、厳しい行政処分や社会的制裁は避けられません。
そのため、特に大手消費者金融業者は営業で知り得た個人情報を厳重に管理しています。