年金担保貸付を利用すれば高齢者でもお金を借りることが可能です。

高齢でもお金を借りられる？

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年金担保貸付の概要

年金担保貸付及び労災年金担保貸付は、独立行政法人「福祉医療機構」が実施している公的融資の一種です。
収入が年金しか無い場合、消費者金融や銀行では所得が無いと判断され、原則としてお金を貸してはくれません。（メガバンクではUFJ銀行も実施しているようですが、当該貸付は公益性が強いためか、他の銀行での実施は確認できませんでした。）

そこで誕生したのがお金を借りる制度「年金担保貸付制度」です。
年金を担保とすることが唯一法律で認められている貸付であり、高齢者でもあってもお金を借りることが出来るようになりました。

利用対象者と必要書類

年金担保貸付を利用するための条件・必要書類は以下の通りです。

利用対象者

1. 年金証書（国民年金や厚生年金等）を保有している
2. 現在その支払いを受けている最中である
3. 以下に該当しないこと
   • 任意繰上返済され、融資決定時の完済予定日に到達していない（平成26年12月1日以降に借入申込をされた方に限る）
   • 現在生活保護を受給している又は廃止後5年経過していない
   • 融資の使途がギャンブルや投資等である
   • ご本人の利益に明らかに反するとき
   • 年金の支給が全額停止されている
   • 同一の年金で既に借入金残高がある
   • 現況届や定期報告書が未提出（遅延含む）
   • 年金決定手続き期間中
   • 反社会的勢力に該当する方

なお、使途につきましては、保健や医療（介護福祉含む）に関するもの、バリアフリー化などの住宅改修等、教育、冠婚葬祭などが原則で、事業維持や債務整理（一本化など）、生活必需品の購入なども含まれます。

必要書類

• 申込書（窓口に様式が用意されています）
• 年金証書
• 現在の年金支給額を証明する書類（年金決定通知書など）
• 実印及び印鑑証明書（発行後3か月以内）
• 写真付証明書（運転免許証やパスポートなど）
• 見積書、請求書等の使途が分かる書類

年金担保貸付の注意点

年金担保貸付制度は令和4年3月末で受付申込が終了します。
同期間中であれば従来通りの申込みが可能ですが、欠格期間がある場合（例えば、生活保護の終了から5年が経過していないなど）には利用が出来ない可能性がありますので事前に確認するようにしてください。

また、年金担保貸付は万が一返済が滞ってしまうと本来受け取れるはずの年金が差し押さえられてしまう可能性があります。
必ず、使途及び返済計画をしっかりと立てた上で利用するようにしましょう。

カードローンは「69歳まで」がほとんど

多くのカードローン商品は「安定収入がある69歳までの方」といった利用制限がなされており、70歳以上の方は原則利用することができません。
（契約時が69歳以下でも、70歳となったタイミングで新規借り入れが不可となる）

一方で、年齢制限を比較的緩くしているカードローンもあります。
例えば以下の業者では年齢制限が他社のカードローンに比べて緩やかになっており、一定の収入があれば利用することが可能です。

リバースモーゲージという手も

生活福祉資金貸付制度のページでも少しご紹介いたしましたが、年齢による制限がない借入方法として「不動産担保型生活支援制度」が挙げられます。
銀行・消費者金融等の民間企業では「リバースモーゲージ」と呼ばれており、簡単に言うと不動産を担保にお金を借り、亡くなった際にお金の代わりに不動産で弁済を図るという方法です。
まとまった金額を用立てられる上、返済は原則不要かつ家賃を支払う必要もありません（所有権は移転しないため）ので、近年高齢者を中心に人気が高まっています。

相続財産は「相続人がいない場合は国庫に帰属する」と定められており、相続人がいない状態でお亡くなりになると国の物となってしまいます。
有効活用するのであれば、生前時に「売却してしまう」若しくは「借入に利用する」が考えられますが、売却してしまうと同不動産が使用できなくなってしまいますので、そのまま住み続けるのであれば後者がおすすめです。
「家を持っているが、相続する人がいない」という方は、検討してみてはいかがでしょうか。