債務整理は個人・法人で種類や手続方法が異なるので確認しておきましょう。

債務整理の種類

個人の債務整理

「債務整理」と聞くと、自己破産をイメージする方が多いと思います。
もちろんこれは間違いではありませんが、自己破産はあくまで債務整理の一種であり、他にも多くの方法があります。
まずは個人向けの債務整理の種類についてご説明してまいりますので、各方法のメリット・デメリットを確認していきましょう。

任意整理（個人）

任意整理とは、裁判を通さずに消費者金融業者又は銀行と話し合い、今後の返済方法・条件等について調整するという債務整理です。
膨れ上がった金利を大きくカットしてくれる・月々無理のない範囲で返済できるというメリットがありますが、当然新たな借り入れは出来なくなります。
また、約定した支払いが滞ると即時に法的措置に移りますので注意が必要です。

特定調停

簡易裁判所に調停を申し立て、債権者側と返済方法を話し合うという債務整理です。
任意整理とほぼ同じ効果が得られる方法ですが、裁判所を通すという点が異なります。
簡易裁判所の調停委員が間に入り話し合いを進めてくれますので一方的に不利になる恐れが無いというメリットがあります。

個人再生

こちらも裁判所を通して行う債務整理です。
借金を少なくした上で返済を続けるという点で任意整理・特定調停と共通しておりますが、前者とは違い元本まで大きくカットして貰えるという点で大きく異なります。
任意整理と特定調停では利息はカットして貰えても、元本をカットするということは原則として行わないためです。
「なんとか返していきたいけれども、どうしても難しい…」
という方はこちらの方法を選ぶと良いでしょう。

自己破産

自己破産は、ご存じの通り自身の借金をゼロにするという債務整理です。
借金は無くなるものの保有する財産も失いますので、大きなメリットとデメリットが混在する正に諸刃の剣と言えます。
収入が無くなり返せる当てが全く無くなってしまった、身体を壊し働けなくなってしまった、といったシーンでマッチする債務整理方法です。

法人の債務整理

法人（会社）の債務整理は、個人の債務整理とは手続きや種類がやや異なりますので、併せてご紹介していきたいと思います。
なお、会社でお金を借りる際は代表者が保証人となるケースが多いため、法人の債務整理と個人の債務整理を同時に行うのが一般的です。

任意整理（法人）

個人の任意整理と同じく、裁判所を通さない形で債権者側と今後の返済や返済額について交渉する方法です。
公表する必要が無いため内々に進められる・他の方法に比べて迅速性に優れている・今後も変わらず事業を続けられるといったメリットがあります。
さらに、ADR法に基づいた手続きを経てる第三者機関に間に入ってもらうことで、公平性・透明性を担保することも可能です。

民事再生

個人再生の会社バージョンと考えていただいて差し支えありません。
裁判所が選任した監督委員の監督のもとで、予め提出した返済計画書に沿って返済を続けていく形となる債務整理方法です。
債務の一部免除（原則利息部分）の対象は消費者金融や銀行から借りたお金だけではなく、取引先に支払うべき債務も含まれます。

会社更生

会社更生法に基づき、会社の債権を図る方法です。
裁判所が選任した更生管財人の主導のもと、債権者・取引先等を含めて再建計画を作成し、文字通り会社の更生を目指します。
株式会社だけが行える債務整理で、従来の株式は価値が無くなり、新たに出資してくれる人や企業（スポンサー）が新株主となります。
返済に必要な金員を出資してくれる人や企業が必ず必要になりますので、債務整理の中でも特に敷居が高い方法と言えるでしょう。

破産手続（法人）

会社の全ての財産を現金化し、債務者に割り当てる（清算）手続きを破産手続といいます。
同手続きを経ることで債務は無くなりますが会社そのものも消滅します。
債務超過に陥り債務が履行できなくなってしまった・民事再生・会社更生も望めない（希望しない）といったケースで行われる債務整理です。
なお、一般的に自社で申し立てる破産を自己破産、手形の不渡り等によって金融機関との取引が強制的に停止してしまった場合を倒産と呼びます。

特別清算

特別清算とは、解散する会社が債務超過に陥っている場合に、裁判所の命令によって開始される清算手続きのことをいいます。
一般的な清算手続とは異なり裁判所の監督のもとで清算が進められ、財産状況の報告を命じる・必要な調査を命じるといった権限が与えられます。
会社の意向に拘わらず進められる手続になりますので、一般的には利用されない特殊な債務整理と言えるでしょう。