初めての借入相談室｜お金を借りたい・借りるをあなたに合わせて支援

あなたの「お金借りたい！」を支援

お金を借りたいが、初めてで借りる方法がわからない…という方はもちろん、既に複数の借入があり、追加で融資を実行してくれる貸金会社を探している方も少なくないでしょう。
中にはお金を借りることに漠然とした不安や抵抗があり、罪悪感を感じている方もいると思いますが、我々は“「お金を借りる＝悪いこと」ではない”と考えてます。

無計画な借金は過度な債務超過を引き起こし、破産・債務整理という末路をたどることになりかねませんが、正しい借り方をすれば、返済の負担を抑えつつ“必要な時に必要な資金が手に入る”素晴らしい仕組みだと言えます。
重要なのはご自身の状況を客観的に見極め、正しい借り方を知ること。
初めての借入相談室では、WEBサイトによる“お金を借りる正しい方法”の周知を主とした活動を行っています。

私達の役割

貸金サービスは短時間で必要な資金が手に入り、非常に便利であることは間違いありませんが、同時に大きな責任とリスクが伴うこともまた事実です。
有名芸能人を起用したCM等により、安心安全・手軽さ・便利さが過度に強調される中で、リスクや責任を十分に理解しないまま借入を増やしてしまい苦しんでいる方も少なくありません。
司法統計によれば破産件数は年間73,084件（2018年）にものぼり、その多くはキャッシングやカードローンの無計画な利用が原因と言われてます。

当たり前のことですが、同じ10万円を借りるにしても借入先・借入方法・借入目的により金利（利息）は大きく異なります。
より低い金利で借りれることを知らずに、目先の広告のみを頼りに高利で借入を行ってしまう。
さらにその返済のために次から次へと借入を増やしてしまうという方が後を絶ちません。

ですが、その方々もお金を借りる段階で「正しい方法」を知っていれば、返済の負担を抑制でき、ここまで苦しまずに済んだかもしれません。

当サイトでは金融のスペシャリストであるファイナンシャルプランナー監修により「正しい借り方」をレクチャするとともに、可能な限り低い金利での借入を支援しています。
借金で苦しむ方を一人でも減らす。破産や債務整理など致命的な状況に陥る前に的確な助言を行い、財務状況を改善させることが私達の役割だと考え、運営しております。

運営目的について詳しく

正しい借り方を知る

お金を借りるうえで、最も重要視しなければならないポイントは「金利」です。
後に詳しく解説しますが、1％の金利差が年間数万円もの負担となり伸し掛かってくることを肝に命じなければなりません。

では「より低い金利で借入する方法は何か？」。それを理解するためには、まず貸金業界の構造を知る必要があります。

貸金業界のピラミッド

貸金業界の構造を一言で表せば"ピラミッド”です。
公的融資や銀行融資などは低金利だが審査が厳格で狭き門。
一方、消費者金融系は割高な金利だが、借入ハードルが低い。
つまり、自分の立場（与信）を正確に把握し、可能な限り上層の金融機関を使うことが鉄則であり、借入の「正しい方法」と言えるのです。

※一覧表は右にスクロールしてください。

基本的に下層へ行くほど審査は緩くなりますが、「手軽だから」という理由だけで消費者金融に手を出すのはご法度。
審査ハードルと金利は反比例しますが、少しでも公的融資や銀行ローンを利用できる可能性があるのなら、上層からトライしていくことを強く推奨します。

ただし、既に枠いっぱいまで借入を行っている場合、同一階層他社からの借入はできず、より下層の業者を選択する他ありません。
例えば、A銀行で限度額いっぱいまで借入している人がB銀行の審査を通ることは不可能なので、この場合は消費者金融など、より下層（より高金利）の借入先を選択する他ないのです。非情ですが、これが金融界の掟なのです。

金利の仕組みと怖さ

国内貸金業者数は1986年のピーク（47,504社）から徐々に減少を続け、2018年時点では1,865社が存在しています。

明らかな悪徳会社はほぼ淘汰されたといえますが、依然として法定金利上限ギリギリの高金利を設定する会社がほとんどです。

キャッシュの工面に必死になると金銭感覚が鈍りがちですが、金利に対しては常にシビアな判断が求められます。
「そんなの知ってるよ！」という声が聞こえてきそうですが、これからお金を借りる方には今一度"金利の仕組み"を理解していただきたいと思います。

利息の計算方法

難しい話をするつもりはありませんが、これが金利計算の基本公式です。
キャッシングやカードローンで定番の「年利18.0％」とは、借りた金額に対して1年間で18％の金利を付加するという意味で、100,000円の年利18％は18,000円となります。
同じ10万円を借りるにしても、仮に年利10.0％で借入できれば、支払い利息は10,000円（▲8,000円）に抑えることができるため、借入先選定や契約条件はシビアに考えてほしいのです。（※実際は毎月の返済により元本が減少していくため、支払い利息は上記説明よりも低くなりますが、金利の考え方としてはこの認識で問題ありません。）

金利による支払い利息の違い

「借入50万円/12回返済」という条件での借入を想定した場合、金利の違いによりグラフの通り支払い利息総額に大きな差が生じます。

返済回数による支払い利息の違い

また、支払い利息には利率だけでなく「返済回数」も大きく影響します。
冒頭の利息計算式でも最後に"返済日数"を乗じている通り、借入期間が長ければ長いほど（支払い回数が多いほど）支払う利息は高額になります。
支払い利息は「金利」と「返済回数」の2要素により、決定するのです。

グラフの通り、借入額・年利が同一にも関わらず、支払い回数に比例して支払い金利が膨れ上がります。
「毎月の支払いが楽だから」と安易な理由で返済期間を長引かせると利息だけで数十万円も支払う羽目になり、大損します。
「可能な限り短期間で返済する」というのもお金を借りるうえでの鉄則なのです。

借りる前に「金利の仕組み」を理解

必ず「返済総額」を確認

貸金会社のホームページで返済シミュレーションを行うと、計算結果として「月々返済額」が強調され表示されます。
例えば、借入50万円（18.0％/36回）で計算すると毎月の返済額は18,076円となります。
「50万円も借りるのに、毎月1万円台の返済でいいのか！」と多くの方が"意外と安い"、"簡単に返せる"と感じてしまうのではないでしょうか。

しかし、月次返済額だけを見て契約するのは非常に危険…
総額いくらの返済になるのか、いくら利息を取られるのかをしっかりと認識してください。（ちなみにこのケースでは総額150,721円もの利息を支払うことになります）

返済シミュレーター

百聞は一見に如かず、まずは以下のシミュレーターで借入希望額を選択し、返済パターンを試算してみてください。

いかがでしょうか。
総支払額を比べると如何に「金利」と「返済回数」が重要かをご理解いただけることでしょう。

貸金会社の立場からすれば、返済期間を延ばし、より多くの利息を回収したいという思惑があるため、意図的に月次返済金額のみに目がいくよう工夫されています。
もちろん、毎月支払い可能な範囲で返済回数を設定することは前提ですが、最終的にいくらの利息を支払う必要があるのか？金利や返済回数を減らす手立てはないのか？を今一度考えていただきたいのです。
少なくとも借入前に調達コストを把握しておくことで「知らぬ間に高額な利息を支払っていた…」という惨めな展開を避けることができます。

遅延損害金の恐怖

返済遅れが生じた際のペナルティとして「遅延損害金」という制度があり、利息制限法では通常利息の1.46倍もしくは20.0％のどちらか低い方と定めれています。
50万円を借り、1ヶ月返済が滞ると遅延損害金は8,219円（500,000円×20％÷365日×30日）となります。
損害金単体でみれば支払えないこともないでしょうが、既にこの時点で「前月の返済予定+遅延損害金+当月の返済予定」の三重苦であること忘れてはいけません。

借入50万円（36回返済）で1ヶ月間の遅延を起こした場合

合計額を見ていただければわかるとおり、30日遅延するだけで急激に支払いが厳しくなります。

年単位で遅れると修復不可能になることも

更に1年間の遅延を起こしてしまうと、遅延損害金だけで100,000円になります。
仮にこの100,000円を弁済できたとしてもあくまでも遅延損害金の支払いに過ぎないので、元金は1円も減りません。
引き続き、毎月の支払いは続くことになりますし、またどこかで返済遅れが発生すれば容赦なく遅延損害金を請求されることになります。

結局、元本以上の遅延損害金を支払い続け、元本はほとんど減らない…という負の無限ループに陥る方も少なくありません。
脅かすようなことを言いましたが、お金を借りるということはこれだけのリスクと怖さがある。
そのことを十分に理解してから申込みを行ってほしいのです。

遅延損害金を詳しく知る

審査の仕組みと"ブラック"の定義

お金を借りる際にネックとなるのが"審査"です。
金融機関はあなたの返済能力、いくらまでなら返せるかを見定めており、その結果に応じて限度額・貸出金利が決定するのです。

審査では何を見るのか？

借入審査の判断項目は貸金会社により異なりますが、概ね以下の5項目から総合的に判断されます。

①本人情報

まず債務者本人の情報です。
本名、生年月日、婚姻有無、保険加入の有無などが代表的です。
一見、単純に顧客情報を聞いているだけにも見えますが、この時点で審査は始まっています。

本名は犯罪歴や過去の金銭トラブルが無いかのチェックを行いますし、生年月日（年齢）は10代-20代前半と若ければ返済能力や責任、反対に加齢者であれば病気や死亡による返済焦げ付きリスクを検討します。

さらに配偶者有無・家族構成は、債務者本人の死亡や返済放棄の場合に備えて負債をバックアップできる人間が存在するかを把握します。
保険加入も同様で、病気や死亡（自殺を含め）時の保険金で借入を弁済できるのか否かの確認というわけです。

お金を貸す側からすれば、本人が信用できるのはもちろんのこと、万が一本人の返済が困難になった際に回収できる見込みがあるのか？
家族・保険・法定相続人…セカンドオピニオン、サードオピニオンの存在を把握しておきたいのです。

②職業情報

勤務先情報（会社名/業種/社員数/勤続年数/雇用形態 等）と年収は必ず審査されるポイントです。
年収は貸付額に対して返済できるだけの収入があるのか？という点だけでなく、総貸付額を年収の1/3以内と定めた「総量規制」に抵触しないかを確認する目的もあります。

勤務先情報は主にその信頼性が評価されます。
勤め先企業が倒産やリストラの危険性はないか？契約社員やアルバイトであれば契約更新時に失職するリスクはないか？勤続年数が十分にあり、勤勉な人間か？このような視点で審査されています。
また、勤務先情報は返済遅延時の緊急連絡先として把握しておきたいという意図もあります。

③住居情報

住居は住所の他、その形態（持家・家族名義・賃貸・社宅など）についてもヒアリングされます。
同じ年収300万円の人でも賃貸と実家暮らしでは経済状況は大きくことなりますし、持家なら住宅ローン支払いなども考慮しなければならないからです。
持家の場合、評価額が住宅ローン残高を上回れば担保になるのでは？とも考えられますが、そのような状態ならより金利の低い「不動産担保ローン」などが利用できるため、ここでは説明を省きます。

④他社借入

既に他社からお金を借りているかは重要なポイントになります。
既に抱えている借金を完済せずに、負債を増やそうとしている「多重債務状態」では、非常に厳しく審査されることは間違いありません。
ただし、住宅ローンや自動車ローンは大きな影響を与えませんので、ご安心ください。

⑤資金用途

必ずではありませんが、借入金の使いみちについて尋ねられる場合もあります。
特に多重債務者は借入金を他社の返済に充てる、いわゆる自転車操業に走る可能性が高く、明確な資金用途を説明できないと融資が下りないこともあります。

詳しくは以下リンク先ページで解説しますが、金融機関は信用情報機関と呼ばれるネットワークを使い顧客の借入状況を共有しています。
そのため、申込み時に他社借入を過少申告したとしても審査を進めれば実態は筒抜け、虚偽の申告は審査に悪影響を与えるため注意が必要です。

借入審査の判断基準を詳しく

いわゆる「ブラック」とは？

借入件数が多い、返済遅延歴がある状態では審査に通りづらいことは事実ですが、何らかの"リスト"が存在するかといえばそれは少し違います。

前述したように、金融機関は「信用情報機関」へ申込者の情報を照会し、他社からの借入額や過去の返済履歴を確認します。
この時に滞納等の"事故情報"があると、程度にもよりますが審査はかなり厳しいものとなりますので、この状況を総称して"ブラックリスト"と表現しているのだと思います。
国内には大きく3つの信用情報機関（JICC/CIC/JBA）があり、事故情報はCRIN（クリン）と呼ばれるネットワークで共有されています。

信用情報機関の役割と機能

しかし、事故情報が登録されてしまったからといい、一切の借入ができないわけではありません。
一定期間が経過すれば事故情報は削除されますし、自らがブラックだと思いこんでいる人が、実は知識さえあれば問題なく借りれるケースも多いのです。

ブラックだけど借りたい！

今すぐ！至急お金が必要な方へ

お金を借りる際は一旦冷静になり、調達コスト（利息）のことを考えるべき。というのは大原則ですが、人生には一刻も早くお金が必要な場面もあるでしょう。

スピードを優先する場合、金利は目をつぶる必要があります。結論から言って、即日借入を行えるのは「消費者金融」のみだからです。
2018年の自主規制により、銀行カードローンは申込当日の融資実行ができなくなりました。
現状では、消費者金融の中から少しでも借入条件の良い会社を探し、できる限り短い期間で返済する方法の一択しかないのです。

【至急】今すぐ借入したい方へ

返済困難時の最終手段「借金整理」

返済の目処が立たず、利息と遅延損害金ばかりが膨れ上がり首が回らない、というケースではプロに頼んで債務整理をするという手段もあります。
もちろん、重大な金融事故歴が残り、財産の清算を余儀なくされることもあるため非常に慎重な判断が必要ですが、その場凌ぎの借入を続けて傷を広げてしまうのは本末転倒です。

本当に債務整理が必要なのか？

借金地獄から開放される反面、財産差し押さえ・最大10年に及ぶ事故情報・クレジットカードが持てないなど相応のリスクもあります。

借金整理と聞くと、債務整理を専門に扱っている法律事務所が思い浮かぶでしょう。
しかし、どうしようか迷っている段階でこれら法律事務所に相談を行うと、概ね債務整理を行う方向で話を進められてしまいます。
相談を行う法律家が債務整理業務により生計を立てていることを考えれば至極当然な展開と言えます。

当サイトでは、本当に債務整理が必要な状態なのか？もしくは、返済の工夫で自己解決が可能なのかを客観的な目線で解説します。
返済に行き詰まってしまっている方は一度当サイトをご一読いただけたらと思います。

次のページでは、任意整理や自己破産など債務整理の種類についてそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

債務整理の仕組みとペナルティを理解する

違法金融はダメゼッタイ！

闇金融に手を出す理由は様々ですが、"人の弱みに漬け込む"という点では闇金融の右に出るものはないのではないでしょうか。
巧みな話術で甘い言葉を投げかけ融資を行い、年利300％を超える法外な利息を要求するのが彼らの手口です。

闇金（違法金融）は絶対に手を出してはいけません。闇金に頼るくらいなら、その前に債務整理することを強くお奨めします。

昨今は警察の締め付けが厳しいことから、映画やドラマで見るような"いかにも"な闇金融は極少数。
穏やかな物腰で相談にのり、債務者がパンクしないギリギリのラインで返済をさせる手法が一般的です。
そのため、自分が闇金融に騙されていることに気づかずに高額な利息を支払い続けている方も珍しくないのです。

手を出す前に知ってほしい闇金融の怖さ