アクセルファクターは個人事業主様のご利用も可能です

消極的な理由とは

ホームページに「個人事業主OK」「少額でも買取可能」とあったため申し込んだが、個人事業主であることを理由に利用を断られてしまったというケースが相次いでいます。

なぜ個人事業主様が有する債権を敬遠するファクタリング会社が多いのでしょうか。
具体的には以下のような理由が考えられます。

債権の額が少ない

ファクタリング会社は買取債権額の〇％という形で報酬を設定しています。
そのため、買取債権額が少ないと自社の儲けが少なくなってしまい、採算が合わなくなってしまうのです。

もちろん、個人事業主様だからといって債権額が少ないとは限りませんが、法人に比べて事業規模が小さいケースが多いため、一律で買取不可としているファクタリング会社も多くなっています。

貸倒リスクが高い

前項と同様、個人事業主様に限った話ではございませんが、統計上事業規模が小さい企業は資金不足に陥りやすく、破綻し易い傾向があります。

特に個人事業主様間のお取引の場合、相手方から売掛債権分の金銭が支払われないことも多く、法人よりも貸倒損失の可能性が高くなってしまいます。
そのため、買い取った債権が支払われない「貸倒リスク」を恐れ個人事業主様とお取引を避けるファクタリング会社が多いと言えます。

債権や事業規模の証明が難しい

法人の場合、毎年決算報告の公告が義務付けられています。
そのため、客観的な資料を基に事業規模及び経営状況を判断することが可能であり、エビデンスを比較的簡単に行えるというメリットがあります。

また、法人間の場合はきちんと契約書を作成しているケースが多いため、債権の証明が比較的容易とも言えるでしょう。
個人事業主様の場合、書類のご用意や各種の証明ができないことが多く、延いては利用を断られてしまう可能性が高いのです。

債権譲渡登記が不可

債権が譲渡された際、新債権者（ファクタリング会社）は自身が正当な譲受人であることを旧債権者（お取引先）及び第三者に証明しなければなりません。
これを「対抗要件」といい、内容証明郵便による通知又は書面による承諾のいずれかを経るのが一般的です。

しかしながら、2社間ファクタリングではお取引先に債権譲渡を通知しませんので、ファクタリング会社は対抗要件を満たすことができなくなってしまいます。

そこで利用されるのが「債権譲渡登記」です。
債権譲渡登記は、文字通り登記によって対抗要件を具備するという手続きになり、ファクタリング会社側は二重譲渡を防ぐという法的効力が得られます。

ただし、債権譲渡登記は法人が有する売掛債権に対してのみ行うことができる手続であるため、個人事業主様の場合は選択肢を1つ制限されてしまう形となります。
したがって、債権譲渡登記ができないという理由からファクタリングを断られてしまうというケースもあるようです。

アクセルファクターの対応

お取引を避けるファクタリング会社が多くなっておりますが、アクセルファクターでは個人事業主様というだけでお取引を断ることは絶対にございません。
もちろん債権の内容によっては買取をお断りするケースもございますが、どうすればファクタリングが可能かをご案内させていただくとともに、できるだけ低手数料でのお買取をお約束いたします。

「そもそも取引できないのでは」「好条件は望めないのでは」とお悩みの個人事業主様は、まずアクセルファクターにお相談ください。

また、アクセルファクターでは経営コンサルタントも兼業しておりますので、単なる資金調達だけではなく、長期的な財務改善もプランニングさせていただきます。
どのような状況でも打開策・解決策をご提案いたしますので、資金不足でお悩みの経営者様は、まずは無料相談をぜひともご活用くださいませ。