経営革新等支援機関認定とは
2023年04月28日、株式会社アクセルファクターは経営革新等支援機関となりました。
（認定支援機関ID：107913012312・認定号：第79号）
経営革新等支援機関認定とは、中小企業等経営強化法（旧中小企業経営力強化支援法）に基づいて創立された制度です。
税務や金融、企業財務に関する専門的知識並びに支援関連の実務経験が一定レベル以上と認められた個人や法人のみが「経営革新等支援機関」となれるため、小規模事業者の経営課題解決に向けてより高度なサポート、助言業務を実施することができます。
参考URL：中小企業公式HP「認定経営革新等支援機関」
経営革新等支援機関の認定基準
経営革新等支援機関の認定を受けるための具体的な基準は以下の通りです。
（1）税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること・経営革新等認定支援機関候補として想定される者は、多岐多様にわたり、かつ、それぞれにおいて専門的な知識のメルクマールが異なることから、以下（イ）～（ハ）の3分類で判断することとします。
イ.士業法や金融機関の個別業法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有すること （税理士法人、税理士、弁護士法人、弁護士、監査法人、公認会計士、中小企業診断士、金融機関のみ本号に該当）
ロ.「中小企業等経営強化法」等に基づいて、中小企業者等が「経営革新計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」等の策定を行う際、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を3件以上受けていること
ハ.(イ)や(ロ)と同等以上の能力を有していること（2）中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること、または同等以上の能力を有していること
（3）法人である場合にあっては、その行おうとする法定業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な組織体制（管理組織、人的配置等）及び事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等）を有していること。個人である場合にあっては、その行おうとする法定業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な事業基盤（財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等）を有していること
（4）法第32条各号に規定される欠格条項のいずれにも該当しないこと
イ.禁固刑以上の刑の執行後5年を経過しない者
ロ.心身の故障により法定業務を適正に行うことができない者
ハ.法第36条の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から5年を経過しない者
ニ.その他（暴力団員等） 等引用元：中小企業庁
このように、認定を受けるには
- 高度な金融知識を有している
- 支援に関する十分な実務経験がある
- 継続的に実施するための組織体制と事業基盤を有している
- 欠格自由に該当しないこと
などの要件を満たさねばなりません。
株式会社アクセルファクターであれば、ファクタリングを利用した資金繰り支援だけでなく、多角的視点からの経営コンサルティングや事業計画達成に向けたサポートまでをも同時に提供することができます。
経営革新等支援機関の役割
事業計画の実現に向けたサポートのみならず、経営革新等支援機関では以下のような役割も担っています。
例えば、認定支援機関は国の補助事業（補助金交付や融資その他支援事業等）を受けようとする事業者に対し「認定支援機関による確認書」を付与することが可能です。
| 事業名称 | 事業概要 | 対象者 |
|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業。 |
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等 |
| 中小企業経営強化税制C類型 | デジタル化を可能にする設備投資計画を達成するために必要不可欠な設備で、経営力向上計画の認定を受けたものについては、即時償却又は取得価額の10%の税額控除を選択適用できる制度。（資本金3,000万円以上は7%） |
中小企業全般 |
| 先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法） | 事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、当該計画に基づいて投資した設備について、固定資産税を3年間軽減（軽減率はゼロから2分の1の範囲内で市区町村が決定）。 |
中小企業全般 |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要作成費用等）の一部を補助。 |
地域に貢献する中小企業者等 |
上記は一例であり、他にも「認定支援機関による確認書」の添付が必要となる国の補助事業があります。
認定支援機関のサポートが必要となる補助事業の申請をお考えであれば、まずはぜひともアクセルファクターへご相談ください。
経営革新等支援機関としての社会的責任
ファクタリングは、審査がほぼ無い上にエビデンス資料が少なく、さらには振込スピードにも優れているため、一時的な資金調達やつなぎ資金として活用されることがほとんどです。
しかしながら、その手軽さの反面で「本来得られるはずであった現金が減ってしまう」という劇薬のような側面を併せ持っており、慢性的な利用は逆に経営破綻を招く恐れがあります。
アクセルファクターでは、ファクタリングを「その場限りの資金調達」として考えるのではなく、利用企業様にどのようなメリットがあるのか、ファクタリングが安定的な経営をもたらすのか等も考慮した上でお取引をさせていただいております。
万が一ファクタリングがご相談者様の利益や目的に繋がらないと判断した場合はその旨を正直にお伝えいたしますので、「ファクタリングに興味がある」「経営にどのような変革をもたらすのかを知りたい」という方も、まずはアクセルファクターにご相談ください。
経営革新等支援機関として、自社の利益ではなく第三者目線でのアドバイス、事業計画実現に向けたサポートをお約束します。
0120-077-739