Amazonギフト券等の電子ギフト券が金券ショップで売れない理由を解説します。

「金券を売るなら金券ショップ」とイメージされる方が多いと思いますが、実は大手金券ショップの多くは、電子ギフト券（Amazonギフト券・Appleギフトカード・GooglePlayカード等）を取り扱っていません。

なぜ需要が高いギフト券・金券であるにも拘わらず、金券ショップでは取り扱いがないのでしょうか。
金券ショップの特徴や抱えるリスクから、その理由を考えてまいります。

金券ショップは、金券類（商品券や切符、ビール券など）を買い取り、買い取った価格よりも上回る金額で販売することで利益を得ています。
もちろん、利用者から買いたたくという訳ではなく、また定価のような価格で売っている訳でもありません。
買取金額があまりに低ければ「使ったほうが良い」となりますし、販売価格が定価と変わらないようであれば「正規店で購入しよう」となってしまうためです。

つまり、例えば「940円で仕入れた1,000円のギフト券を970円で販売し、30円の利益を得る」といったように、金券ショップは薄利多売で商売をしていると言えます。
このような薄利で商売を成立させるにはやはり「回転率」が重要であり、とにかく1枚でも多く仕入れて、それを1分でも速く売っていくというサイクルを回していかなくてはなりません。
また、ショップを運営していくためには、当然家賃や光熱費、人件費、ギフト券を買い取るための現金といったように、多くの運転資金も必要です。

これだけ聞くとかなり難易度が高いビジネスに聞こえますが、常に需要のある商売であることは間違いありません。
「現金が欲しい人（売却者）」「安く物を買いたい（購入者）」「利益が欲しい人（ショップ）」のバランスが上手く噛み合うことで、同ビジネスは成り立っているのです。

Amazonギフト券は「コード」を入力することで利用できるようになる仕組みであるため、金券や商品券とは異なり「偽物」という概念がありません。（たとえ正規のカードであっても、盗んだものはコードが機能しない）
また、商品券は使用時にお店側に引き渡すため、実体があれば有効なもの（真贋だけ確かめればOK）であると判断することができますが、EメールタイプのAmazonギフト券にはそもそも実体もありません。
そのため、Amazonギフト券は「本物か偽物か」ではなく「きちんと使用できるものか」という観点で査定をしなければならないということになります。

使用できるかどうかの判別には、前述した「コード」を使用します。（カードタイプの場合はカード裏面に、Eメールタイプの場合は届いたメールにそれぞれ記載）
Amazonのアカウントに同コードを入力し、登録できれば使用できるもの、登録できなければ使用できないものと判断することが可能です。

金券ショップとAmazonギフト券買取の大きな違いとして、金券ショップは実店舗で運営しているのに対し、Amazonギフト券買取は基本的にインターネット上で取引をしているという点が挙げられます。
スマートフォンやPCが普及したことで、日用品や衣類、趣味のものなど、買い物はWEBサイトで行うというのが当たり前の時代となりました。
同様に、インターネットでの買取に対応する金券ショップも増えつつあり、スマートフォンやPCさえあればいつでも、どこにいても取引ができるようになっています。

しかしながら、WEBによるサービスを提供しつつ、店舗を持つ金券ショップも数多く存在しています。
実店舗の有無は信頼性に影響を与えるほか、「これから出張などで電車に乗るから格安乗車券が欲しい」などのコンビニエンス的な使い方をする方も多いためです。

したがって、売却はインターネット型の方が便利ですが、購入に限った話であれば店舗型の方が人気と言えます。

「自宅にいながら現金を作ることができる方法」として、クレジットカード現金化が再脚光を浴びています。
クレジットカード現金化は昭和の時代から存在しておりましたが、以前は店舗にて申し込みや手続きをするというのが一般的でした。
鉄道の乗車券やAmazonギフト券等は購入もWEB上で行えるため、インターネット型の金券ショップであれば、購入から売却までをスマホ一つで行うことが可能です。
キャッシングやカードローンとは異なり事前の審査等も必要ありませんので、ちょっとした現金調達術として、若者を中心に人気を集めています。

また、Amazonギフト券買取はギフト券の性質から店舗型での営業が不向き（メリットが少ない）と言われており、実際に業者のほとんどはインターネット型での運営です。
実際に金券やチケットを確認したいという方は店舗型の金券ショップ、現金化や単に不要なギフト券を売却したいという方はインターネット型の買取サービスを選ぶと良いでしょう。

店舗型・インターネット型それぞれメリットがあります。 利用目的やシーン、条件面などで使い分ける形が良さそうですね。