ビットコインや証券でクレジットカード現金化をする方法をレクチャーします。

コンビニ払い込みや銀行振込については全ての仮想通貨取引所で対応しておりますが、クレジットカード決済については一部の取引所でしか対応しておりませんので、まず「仮想通貨をクレジットカードで購入できる取引所」を探す必要があります。
結論から申し上げますと、2023年8月現在ビットコインをクレジットカードで購入できる取引所は残念ながら日本国内にはありません。（以前は購入可能でしたが、仮想通貨の変動が激しすぎたため、クレジットカード会社側が禁止したという経緯があります。）
したがって、ビットコインをクレジットカードで購入したい場合は、日本国内ではなく海外の仮想通貨取引所を利用します。
クレジットカード決済が可能かつビットコインを購入できる海外の仮想通貨取引所は以下の通りです。

なお、対応している国際ブランド（visaやMastercardなど）であっても、楽天カードや三井住友カードはセキュリティー対策の観点から仮想通貨の購入ができません。
まずは「自身のクレジットカードは仮想通貨の購入に対応しているか」をチェックするようにしましょう。

海外の取引所と言っても、表記は全て日本語である上、直感的に操作ができるサイトデザインとなっており、基本的には迷わず利用できます。
ただし、利用にあたっては以下の点に注意せねばなりません。

✓購入時に決済手数料（5～10％）が掛かる
✓本人確認（KYC）認証が必要となる場合あり
✓取引所が急遽閉鎖・返金ストップする可能性
✓為替や取引相場の変動によるギャップ
✓振込までに時間が掛かる

ビットコインをクレジットカードで購入する場合、5～10％の決済手数料が掛かりますので、購入時と同じレートで売却できたとしても換金率は90％前後となります。
また、取引所によっては本人確認手続が必要となり、身分証明書を持っての自撮り写真（セルフィ）、電話番号を提供しなければならない可能性がありますので、予め準備しておくと良いでしょう。
取引所が急遽閉鎖するという可能性は低いものの、大暴落によって出勤が相次ぐ→返金を一旦ストップという流れは、仮想通貨取引では珍しくありません。
さらに、ドル円（為替）やビットコインの取引相場は常に変動しており、購入した時よりもレートが下がるリスクも想定しておく必要があります。

株や社債等の「有価証券の購入（投資）」は原則元本が保証されない取引であり、購入した銘柄が突如無価値となる可能性が否定できず、延いては支払えなくなってしまう恐れも十分に考えられます。
そのため、クレジットカードのような信用取引で購入する場合、以下法令において制限が設けられています。

金融商品取引法・第四十四条の二（その他業務に係る禁止行為）
　金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、金融商品取引業及びこれに付随する業務以外の業務（第二号及び第三号において「金融商品取引業者その他業務」という。）を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
一　第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引以外の方法による金銭の貸付けその他信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等（委託等を受けることをいう。以下同じ。）をする行為（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
（略）

引用元：金融商品取引法｜e-Gov法令検索

金融商品取引業等に関する内閣府令・第百四十八条（金融商品取引業者における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外）
　法第四十四条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一　（略）当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。
二　同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと。
三　当該有価証券の売買が累積投資契約（金融商品取引業者が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。
（略）

引用元：金融商品取引業等に関する内閣府令｜e-Gov法令検索

要約すると、
（1）10万円未満の利用であること
（2）累積投資契約であること
（3）2か月以内に決済を行うこと
という条件を満たしてはじめてクレジットカードでの決済が可能となります。
特に10万円までしか利用できないという点は、予め把握しておいた方が良いでしょう。

前述した通り証券取引は元本割れの危険があるため、クレジットカード会社側は決済に消極的であり、一部の商品を除き原則クレジットカード決済が不可となっています。
クレジットカード決済が可能な証券取引としては「投資信託（ファンド）」が挙げられます。
投資はお金があればあるほど有利となりますので、多くの人から集めたお金を一つの大きな資産としてまとめ、運用の専門家（信託会社）に任せようというのが投資信託です。
投資信託も元本保証が無い（損をする可能性がある）投資方法ですが、投資のプロが運用してくれる上、比較的リスクの低い商品での運用が中心となるため、個別取引に比べて元本割れのリスクが低いと考えられています。
SBI証券、楽天証券、マネックス証券といった主要な証券会社も「投資信託に限りクレジットカード決済が可能」となっており、毎月少しずつクレカで積み立てるという使い方をする人も多いようです。

主要証券会社ではクレジットカード決済は10万円までではなく「月5万円まで」となっておりますのでご注意ください。
また、現金化までには「（1）クレジットカードを使って口座に入金」「（2）証券銘柄を選択し、購入」「（3）購入した証券の売却」という手順が必要となり、購入から実際に現金が振り込まれるまでに3営業日から7営業日ほど掛かります。
さらに、口座開設にはインターネットだと最短翌日、郵送の場合は10日ほどの日数が掛かりますので、1分1秒を争うシーンには適していないでしょう。
その他、証券会社を使ってクレジットカード現金化をするリスクとしては、仮想通貨と同様に「相場変動によって損をする恐れ」が挙げられます。
ギャップを極力減らすためにも、購入したらできるだけすぐに売るようにしてください。