法人向けクレジットカード現金化の特徴とメリットを解説

つい先日まで、景気は一時に比べてだいぶ良くなったような風潮でしたが、実情を見るとその恩恵を受けているのは大企業のみで、中小以下の企業にその実感はないのが一般的でした。

そうこうしているうちにまた景気悪化を匂わせる不穏な空気…
中小企業の経営者の方としては気が休まるときはなかなかないのではないでしょうか。
相変わらず銀行は貸し渋り、貸し剥がしを平気でしてきますし、昔のように頼れる存在とはもはや言いがたいのかもしれません。

資本金がそこまで大きくない中小企業にとっては、毎月がキャッシュフローとの闘いであると言っても過言ではありません。
ちょっとしたズレで、

従業員の給料が払えない！

そんなことになってしまったら大変です。

そんな危機的状況がいつくるかわからないのです。

そんな時に今注目されているのが「クレジットカード現金化」です。

これは法人名義のクレジットカードのショッピング枠を使って現金を作る方法です。
この方法自体はクレジットカード協会や消費者庁から注意喚起されているため、法律上違法ではないものの、手法としてはグレーです。

しかし、会社の資金繰りにおいて打つ手がなくなってしまった場合、それを知った上で利用する経営者の方がいることもまた事実です。
たしかに、クレジットカード現金化はグレーな行為であり、それを運営する業者も不当な利益を得ている側面はあるかもしれません。
しかし、そこまで覚悟を決めて会社のために身を削る経営者の方たちをあっさり見捨てる銀行は、果たして企業の味方と言えるのでしょうか？

たしかに不渡りを出されてしまえば銀行にとっては打撃です。
銀行は潰れるわけにはいかないですし、その姿勢は今後も景気が良くならない限りは変わらないでしょう。

結果的にクレジットカード現金化によって窮地をしのいで立て直すことが出来た企業にとっては、どちらが恩人なのかは明白です。
ある意味、クレジットカード現金化は“必要悪”なのかもしれません。

また、法人としてクレジットカード現金化をもし仮に行うとした場合、個人で利用するよりもメリットは多いようです。

審査なしや即日入金などはもちろんですが、法人向けのクレジットカードのショッピング枠は一般的に個人のものよりも限度額が大きいため、まとまった金額での決済が可能となります。

大きな金額で決済をすることにより、個人よりもかなり高い換金率での取引が可能になるとのことです。

クレジットカード現金化を活用する法人の多くは、主にそれを売掛金対策として使っています。
売上を上げても入金は翌月末や翌々月末としている取引先が多いと、常に現金が足りない状態が続きます。
特に仕入コストが高い小規模業者は、大きい仕事を受注した時にそれが顕著になるようです。

こうした背景から、法人カードを所有している顧客は、クレジットカード現金化において1回で決済する金額が大きく、繰り返し利用する上客が多い傾向にあります。
現金化業者からしてみれば、カード会社に支払う手数料は原則個人カードでも法人カードでも同じです。

1回の取引で大きな金額を決済してくれる法人の方が、業者からするとありがたい存在であるのが正直なところでしょう。

法人カードも個人向けカードと同じで年会費無料のものと有料のものとあります。
年会費無料でオススメの法人カードをまとめました。(2021年最新版)

ビジネクスト法人カード

年会費、追加カード年会費、ETCカード発行手数料無料

ビジネクストはビジネスローンで人気の会社です。
法人カードの中では審査も緩くて限度額100万円以下であれば代表者の本人確認書類のみで審査可能です。
カード提示のみで利用できるレンタカー割引など事業者に喜ばれる付帯サービスも充実しています。
個人やフリーランスでも利用できて小規模業者に人気です。

三井住友ビジネスクラシックカード
for Owners(一般)

インターネット入会で初年度無料、マイ・ペイリボ申込で翌年度以降も無料、追加カード年会費432円

登記簿謄本、決算書の提出不要で手軽に申込できます。
大手の一般向けカードでも人気で、代表者の三井住友カードのクレジットヒストリーを審査で反映されるケースもあります。
将来的にはゴールドやプラチナへのステップアップも可能で、利用履歴に応じて限度額増額も柔軟な対応を受けられます。

P-one Business MasterCard

年会費初年度無料、一度の利用で翌年度以降も無料、追加カード年会費

代表者、個人事業主との個人契約になるカードです。
追加カードも6枚まで発行できて最高限度額は300万円です。

ライフカードビジネス

年会費永年無料、カード発行枚数上限なし、付帯保険なしのシンプルなカード

カード1枚あたり年会費2,000円のゴールドカードも人気です。
一般カードでも最大限度額は500万円で、とにかく法人用カードを安く使いたい人におすすめです。

法人の場合は年会費1,000～2,000円程度のカードの方が無料カードよりも人気があります。
有料カードは付帯サービスの充実や最高限度額などスペック面で優遇されます。

法人カードなら年会費も経費計上できるので、多少のコストをケチってスペックの低くなるリスクを嫌がる経営者が多いようです。
法人カードでもポイントは貯まるので、利用頻度次第で年会費は簡単に元を取れます。

繰り返しますが、クレジットカードの現金化は企業の資金繰りの方法として決して薦められる行為ではありません。

しかし、すべての手を尽くしてどうしてもうまくいかなかった最後の手段として、一つの選択肢に加えることは誰も咎めることはできないと言えます。