クレカ現金化摘発逮捕業者の末路
クレジットカード現金化は、出資法や貸金業法という法律の抜け道を突いた金融取引です。
つまり「グレーではあるけど違法ではない」という認識がいまもなお浸透していますが、実は2011年の8月に業界では初めて、出資法違反の疑いでクレジットカード現金化業者が摘発される事件が起きました。
この出来事は業界に激震が走り、その後の各業者の運営方針にも大きな影響を与えています。
なんとか法の網を逃れようとするクレジットカード現金化業者と、なにかしらの理由をつけて摘発しようとする警察当局との駆け引きは、今もなお続いています。
ここでは、これまでに摘発に至ったクレジットカード現金化業者のどこに問題があったのか、その悪質とされた行為にスポットを当てて解説します。
結局なぜ摘発されたのか
2011年8月に業界で初めて出資法違反とみなされたクレジットカード現金化業者は、なぜ摘発されてしまったのでしょうか？
前提としてクレジットカード現金化は、
顧客がクレジットカードで買った商品を買い取って、その代金を渡しているだけ
単純な古物売買の商取引をしているだけであり、貸金ではない
という体裁で行われています。
そこに貸金という概念はなく、したがって利息もなにもないから出資法に引っかかることもない、というのが業者側の言い分です。
しかし、この時摘発された業者は明らかなミスを犯していました。
商取引を偽装するために本来必要な手順を面倒がって、大幅に省略していたのです。
具体的には、
- 利用者に購入商品を選ぶ機会を与えず、何をクレジット決済で買ったのかさえわからない状態のまま取引を進めた。
- 買った商品が利用者の元に届くこともなく、そもそも商品が存在したのかさえ不明のままだった。
- 2回目以降の利用者に対しては、そもそも商品の購入という手続きすら行わなかった。
- クレジットカード情報を現金化業者が受け取り、決済を代行した。
こういった雑な取引を続けている中、情報を得た警察当局からの内定調査を入り、「事実上の貸金」と見なされたのです。
貸金と見る以上、その場で20％以上の手数料を取るクレジットカード現金化は、出資法で定められている上限利息を大幅に超える違法行為となります。
その結果、摘発へと至ったのです。
この他、最近でも同様の理由（事実上の貸金と見なされた）でクレジットカード現金化業者が摘発された事例がいくつかあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
摘発を免れるための業者側の対策
一度摘発された業者が出てからは、取引手順を徹底するところが増えました。
そうすることで警察側も「真っ当な商取引ではない」と言い切れず、摘発を免れることができたのです。
具体的には、
- クレジット決済で購入する商品ラインナップは手作りのものにする
※安価で用意しやすく、手作りである以上価値の判断が難しい。無価値なものに対して異常な高値を付けているとは言い切れないため。 - 複数商品の中から、利用者に購入商品を選ばせる形をとる。
- 2回目以降の利用であっても、この商取引の形式を必ずとる。
- 決済は必ず利用者の手で行うように徹底する。
といったものです。
実際、現在もこのような手順で現金化を行っている業者が多く、摘発されずに運営を続けています。
今から10年以上前に初めて摘発があった時点から、クレジットカード現金化自体は確実に当局からも目を付けられています。
少しでも雑にしたり隙を見せたりすればすぐに逮捕という末路に至るので、業者側も徹底した対策を行っているのです。
なお、現在もクレジットカード現金化は社会的に問題視されていることには変わりなく、今後の法改正で完全に違法となる可能性もあります。
闇金業者としての摘発
ここまでに紹介した事例は、あくまで「クレジットカード現金化業者」として立ち振る舞っていたにも関わらず摘発に至ったものでした。
ですが、中にはクレジットカード現金化業者を装いながら、その実態は完全な闇金であり、結果として違法貸金として摘発に至ったケースもあります。
クレジットカード現金化業者を装うためのホームページを用意、まず利用者から問い合わせを待ちます。
問い合わせ、または現金化の申し込みがあると、その利用者に対して
当社ではこのカードは使えないので、使える業者を紹介します
審査に落ちてしまったので利用できない。でも、審査の甘いところを紹介します
などと言いくるめ、気が付けば別の業者へと横流しにするのですが、そこが闇金というわけです。
普通であれば闇金だと気づいた時点で手を引きますが、クレジットカード現金化に頼る人のほとんどがお金に困っていて、正常な判断ができなくなっています。
そのため、闇金であってもとりあえず現金さえ手に入るなら…と手を出してしまうのです。
こうした現金化業者を隠れ蓑にした闇金は一時期増えましたが、入り口がわかりやすかっただけに摘発に至るのも早く、現在ではほとんど見られません。
個人情報の取り扱いには特に注意
上記のような直接的な闇金への横流しは今となってはほとんどありませんが、依然として一部のクレジットカード現金化業者が闇金とつながっている可能性は否定できません。
そのため、個人情報の取り扱いには注意を払う必要があります。
極端な話、クレジットカード現金化業者のホームページ上にある申込フォーム、そこに電話番号やメールアドレスを記入して送信するだけで、個人情報を無条件で渡してしまっているに等しい行為です。
仮にその現金化業者が闇金とつながっていたら、その個人情報は「お金に困っている人のリスト」として流されてしまうでしょう。
また、クレジットカード現金化の際に決済の代行を現金化業者にさせるのも危険です。
カード番号だけならまだしも、決済には裏面のシークレットコードも必要となります。
ここまで相手に教えてしまえば、どんな悪用をされるかわかりません。
悪質業者ならば、その情報を使って不正利用する可能性も充分あります。
その他悪質な犯罪行為での摘発
この他にも、クレジットカード現金化を通じてあからさまな犯罪行為を働いた業者が摘発された事例はまだあります。
その中のいくつかを紹介します。
キャンセル料を脅し取る
クレジットカード現金化業者のホームページを見ると、だいたいどこも「換金率最大98％！」といった見栄えの良い数字が並んでいます。
ですが実際のところ、手数料など諸々差し引くと最終的に手元に残るのはいいところ80％といったところ。
この事実を申し込んだ後に知って、「やっぱりやめます」となる人は実際かなり多いです。
普通の業者ならば、そこで終わりです。
ですが、それでは済ませてくれない危ない業者も中にはいます。
断りを入れようとした途端に態度を豹変させ、
いまさら断るならキャンセル料を払え！
払わなければ迷惑料を加算して取り立てに行くぞ！
などと脅してくるのです。
もちろんこれは立派な脅迫罪です。脅しに屈して払ってしまった人も少なくはありませんが、こんなことを続けている悪質な業者は当然すぐに摘発されます。
現金が振り込まれない
これも古典的な犯罪行為ですが、クレジットカード現金化に申込をさせ、カード決済までさせておいて現金を振り込まない業者もいました。
お金に困って焦っている状況下で、業者のことをよく調べずに申し込みをしてしまう人は少なくありません。そんな人がこういった悪質な手口に引っかかってしまいます。
カード決済を終えて電話を切り、あとは現金が振り込まれるのを待つだけ…しかしいくら待てども口座にお金は入らず、いよいよ心配になって電話をかけてみると着信拒否にされて不通。
こんな単純な騙し取り方をする業者も実在したのです。
これはおわかりのように立派な詐欺行為であり、犯罪です。こんなあからさまなやり方を続けていた業者は、当然摘発されていなくなりました。
しかし、依然として「振り込まれた金額が聞いていた額と違った」というケースはあります。
問い詰めると説明のなかった手数料が引かれている、というパターンがほとんどです。
こういったトラブルを防ぐために、最終的な振込金額の確認は絶対に怠らないようにしましょう。
最終的な契約内容をメールで送ってもらうように促し、それらを保存しておくなどの対処も有効です。
振り込め詐欺への誘導
悪徳業者の中には、クレジットカード現金化を窓口とした振り込め詐欺グループも存在します。
彼らは現金に困り、余裕が無い利用者を巧みに誘導し、搾り取りにきます。
一度クレジットカード現金化を普通にさせた後、
もっと現金がもらえます
その現金を担保に、さらに倍額融資します
など、その状況に応じた適当な理由を付け、たったいま手にした現金を自分達に振り込ませようとしてきます。
こんな馬鹿な話に引っかかるやつが本当にいるのか！？
大抵の方がそう思うでしょう。
しかし、実際にそれで振り込んでしまう人は本当にいます。
現金に困って正常な判断ができなくなっているからです。
現在残っているクレジットカード現金化業者
違法な闇金、詐欺に脅迫と恐ろしい話ばかりでしたが、こうした悪質な行為をしていた業者は軒並み摘発、もしくはその前に姿を消していなくなっています。
現在残っているクレジットカード現金化業者は、こういったあからさまな犯罪行為は一切行っておらず、クレジットカード現金化を真っ当な手順で行っているものと見てよいです。
少なくとも、クレジットカード現金化を利用することで利用者側が摘発される心配はいまのところありません。
しかし、今後の法整備次第で利用者側にも摘発リスクが発生する可能性があることだけは覚えておきましょう。
クレジットカード現金化業者が摘発されるかどうかは、結局警察当局の本気度次第というところもあります。
今後さらに社会的に問題視されるようになれば、法律など関係なくこじつけで一斉摘発、という可能性も0ではありません。それは利用者側も同様です。
また、個人情報の扱いだけは常に慎重であるべきです。
クレジットカード現金化に限らず、どこをきっかけに個人情報が漏れ出すかはわかりません。
こまめにカード明細はチェックし、身に覚えのない請求がないかを確認する癖をつけておきましょう。