ファクタリング手数料の相場は？消費税・勘定科目・費用を抑える方法を解説

ファクタリング手数料とは

ファクタリング手数料とは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却する際に、額面から差し引かれる費用のことです。まずは、手数料が発生する仕組みと算出方法を押さえましょう。

ファクタリングの「割引」とは

ファクタリングでは、売掛金（売掛債権）を額面より低い金額で買い取ることを「割引」と呼びます。手形割引と同じように、額面から一定割合を差し引く仕組みです。この割引率が手数料率にあたり、割引率が低いほど手元に残る資金は多くなります。

例えば額面100万円の売掛金を割引率10％で売却すると、90万円で買い取られる計算です。つまり、「割引率」は手数料率と同じ意味と考えて問題ありません。

ファクタリング手数料の算出方法

ファクタリング手数料の算出方法は「売掛金（売掛債権）の額面×手数料率」です。例えば売掛金300万円を手数料率8％で売却すると、手数料は24万円、受取額は276万円です。

手数料率は審査によって個別に決まるため、見積もりの段階で「額面に対して何％か」「手数料に諸費用が含まれているか」を確認しましょう。

会社によっては、登記費用や事務手数料を手数料とは別に請求する場合があります。手数料率の数字だけで比較せず、最終的な受取額がいくらになるのかを基準に判断しましょう。

ファクタリング手数料の相場

ファクタリング手数料の相場は、契約方式によって大きく異なります。主な目安は以下のとおりです。

契約・利用形態	割引率（手数料）
2社間ファクタリング	5％～20％
3社間ファクタリング	1％～10％

あくまで目安であり、実際の手数料は売掛先の信用力、支払期日までの日数、売掛金（売掛債権）額などによって変動します。また、少額の売掛金は金額に対する事務コストの割合が大きくなるため、手数料率が高めに設定される傾向があります。

同じ売掛金でも会社ごとに条件が変わるため、複数社から見積もりを取って比較することが大切です。

2社間ファクタリングの手数料相場

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社で契約する方式です。売掛先に通知せずに利用できるため、取引先にファクタリングの利用を知られたくない場合に向いています。

一方で、売掛先が契約に関与しないため、ファクタリング会社は架空債権や二重譲渡、回収遅延のリスクを見込んで審査を行います。その分手数料は高くなりやすく、相場は5％〜20％が目安です。

3社間ファクタリングの手数料相場

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社で契約する方式です。売掛先の承諾を得て契約するため、ファクタリング会社は売掛金（売掛債権）の存在や支払予定を確認でき、2社間ファクタリングより手数料を抑えられます。相場は1％〜10％が目安です。

ただし、売掛先への通知と承諾が必要になるため、取引先にファクタリングの利用を知られてしまいます。債権譲渡について取引先へ説明する手間と時間がかかる点も踏まえて選びましょう。

3社間ファクタリングについてはこちらの記事にて詳しく解説をしています。

ファクタリング手数料が決まる主な要因

ファクタリング手数料は、同じ売掛金（売掛債権）でも会社や案件によって変わります。相場だけで判断せず、手数料が決まる要因を理解しておきましょう。

貸倒リスク

売掛先の信用力は手数料に大きな影響を与えます。ファクタリング会社にとって最大のリスクは、買い取った売掛金（売掛債権）を回収できないことです。

売掛先が黒字経営であれば貸倒リスクが低いと判断され、手数料は下がります。反対に、数期連続で赤字を計上している・税金または健康保険料・年金などの滞納があるなどの場合は、回収不能となるリスクが大きいと判断され、手数料が高くなります。

取引方式

前述のとおり、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかで手数料の水準は変わります。売掛先の承諾を得る3社間は貸倒リスクを抑えられるため手数料が低く、通知・承諾が不要な2社間は手数料が高くなります。

それぞれの流れを比較してみましょう。

取引の流れ

2社間ファクタリング：お取引先→お客様→ファクタリング会社

3社間ファクタリング：お取引先→ファクタリング会社

このように2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は「お客様」「お取引先」双方の倒産・債務不履行リスクを負います。そのため、単純に貸倒リスクが2倍になってしまいます。したがって、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べて手数料が安いのが一般的です。

また、オンライン完結型のファクタリングサービスは、対面での面談や紙の書類のやり取りを省けるため、人件費や事務コストを抑えられます。その結果、対面型より低い手数料を提示できます。

取引期間や財務状況

取引期間の長さや、売掛先との継続性も手数料に影響します。例えば、卸売業では、発注のたびに売買契約を結ぶのではなく、基本契約を締結したうえで、発注書や請求書によって個別の取引を行うケースが一般的です。このように長期間の取引実績があり、毎月安定した売上が発生している場合は、回収可能性が高いと判断されやすくなります。

売掛先の事業規模や財務状況も重要です。大手企業や上場企業、国・地方公共団体、公益団体などに対する売掛金（売掛債権）は、債務不履行のリスクが低いと判断されやすく、手数料を抑えられる傾向があります。反対に、取引開始直後の売掛金や、一度きりの取引、売掛先の経営状況に不安がある場合は、回収リスクが高いと判断されます。

ファクタリングの支払い方法

ファクタリング手数料の支払い方には、大きく分けて一括割引方式と個別割引方式があります。それぞれの違いを確認しておきましょう。

一括割引方式

一括割引方式は、売掛金（売掛債権）の買取時に手数料をまとめて差し引く方式です。例えば売掛金100万円を手数料10％で売却した場合、契約時に手数料10万円が差し引かれ、90万円が入金されます。

多くのファクタリングサービスで採用されており、後から手数料を支払う手間がかからない点が特徴です。入金額がその場で確定するため、資金計画を立てるうえでもわかりやすい方式です。

個別割引方式

個別割引方式は、複数の売掛金（売掛債権）を継続的に売却する場合に、債権ごとに手数料を算出して差し引く方式です。売掛金ごとに売掛先や支払期日が異なる場合でも、それぞれの条件に応じた手数料が適用されます。

信用力の高い売掛先の債権は低い手数料率、リスクの高い債権は高い手数料率といった形で、条件が個別に決まります。継続的にファクタリングを利用する場合は、債権ごとの手数料率を把握し、総額でいくら差し引かれるのかを確認しましょう。

ファクタリングで手数料以外にかかる費用

ファクタリングでは、基本の手数料以外に費用が発生する場合があります。主な費用は以下のとおりです。

具体的な費用のイメージを見てみましょう。例えば、以下の条件でファクタリングを利用した場合を例に説明します。

項目	内容
売掛債権	1,000万円
掛目	80％（20％は留保金）
取引方法	2社間ファクタリング
割引率（手数料）	10％
事務手数料	1万円
債権譲渡登記費用	5万円
印紙代	200円

このケースでは、売掛債権1,000万円のうち、掛目80％にあたる800万円が当初の買取対象額です。800万円に割引率10％を適用すると、ファクタリング手数料は80万円となるため、初回の入金額は720万円です。

その後、ファクタリング会社が売掛金（売掛債権）を回収した段階で、留保金200万円から事務手数料1万円、債権譲渡登記費用5万円、印紙代200円を差し引いて精算する場合、返還額は193万9,800円となります。利用者が最終的に受け取る金額は合計913万9,800円、負担する費用は合計86万200円です。

ただし、掛目の設定や付随費用の精算時期、印紙代の有無は、ファクタリング会社や契約方法によって異なります。見積もりの段階で「売掛金のうちいくらが買取対象になるか」「基本手数料に付随費用が含まれているか」「最終的な受取額はいくらか」を確認しましょう。

ファクタリング手数料に消費税はかかる？

基本のファクタリング手数料に消費税はかかりません。ファクタリングは売掛金（売掛債権）の譲渡にあたり、消費税法上、金銭債権の譲渡として非課税取引に該当します。国税庁も、金銭債権の譲受けなどを非課税取引の例として示しています。

ただし、もともとの売掛債権には、売上を計上した時点で消費税が含まれています。そのため、売掛金を取引先から通常どおり回収した場合でも、ファクタリングによって早期に現金化した場合でも、納付すべき消費税額が変わるわけではありません。

万が一、ファクタリング会社から消費税を請求された場合、悪徳業者の可能性が高いため取引の中止を検討しましょう。

参考：国税庁｜金銭債権の買取り等に対する課税関係

ファクタリング手数料の勘定科目と仕訳

買取型ファクタリングの手数料は、「売上債権売却損」の勘定科目で処理するのが一般的です。会計ソフトに科目がない場合は、「売上債権譲渡損」や「支払手数料」で処理することもあります。

例えば、売掛金（売掛債権）100万円を手数料10万円で売却した場合の仕訳は以下のとおりです。

タイミング	借方	貸方
売掛金の発生時	売掛金 1,000,000円	売上 1,000,000円
譲渡・入金時	普通預金 900,000円／売上債権売却損 100,000円	売掛金 1,000,000円

売掛金の消し込みと手数料の計上を同時に行うのがポイントです。なお、契約から入金まで日数が空く場合は、譲渡時に「未収入金」で処理し、入金時に振り替える方法もあります。

ファクタリングは非課税取引のため、消費税の申告では課税売上割合の計算に影響する場合がある点にも注意が必要です。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

違法・悪質なファクタリング会社の特徴

ファクタリング会社のなかには、相場よりも高額な手数料を請求したり、ファクタリングを装って違法な融資へ誘導したりする悪質な業者も存在します。被害を避けるためには、悪質業者の特徴を知り、契約前に慎重に確認することが大切です。

手数料が高すぎる

ファクタリングの手数料相場は、一般的に以下のとおりです。

手数料は売掛債権の内容や金額、売掛先の信用力などによって変わります。ただし、相場よりも著しく高い手数料を提示された場合は注意が必要です。特に、20％を大きく超える手数料を請求される場合は、取引の中止を検討しましょう。

保証金や手付金、金利を請求される

通常のファクタリング取引で発生する費用は、主に以下のようなものです。

一方で、保証金や手付金、金利はファクタリング取引では発生しません。手数料を安く見せたうえで、別名目の費用を上乗せしようとする業者もいるため注意しましょう。契約内容や担当者の説明に違和感がある場合は、その場で契約せず、他社と比較することが大切です。

消費税を請求される

売上（売掛金）そのものには消費税が発生しますが、ファクタリング（金銭債権の譲渡）取引は課税対象外（非課税）です。

したがって、買取額はもちろん手数料にも消費税は一切発生しません。ファクタリング会社から消費税を要求された場合は、悪質な業者である可能性を疑いましょう。

償還請求権が設定されている

償還請求権とは、売掛先が支払不能になった場合に、ファクタリング会社が売掛債権の譲渡元に代金の支払いを請求できる権利です。 

つまり、償還請求権が設定されていると「売掛先が支払不能になったとき、ファクタリング会社から利用者に対して支払いを要求される可能性がある」 ということです。

償還請求権が設定されている契約の場合、悪質な業者の可能性があるため注意しましょう。

悪質業者を避けるためのチェックポイント

悪質業者を避けるには、契約前に以下の点を確認しましょう。

また、手数料が適切か判断するには、複数のファクタリング会社から見積もりを取ることも有効です。相見積もりを取ることで、手数料相場を把握しやすくなり、費用の内訳についても比較しやすくなります。

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料の安さだけで判断せず、契約内容や会社の信頼性もあわせて確認しましょう。

ファクタリング手数料に関するよくある質問

ここでは、ファクタリング手数料の上限や、経費にできるか否かなど、手数料についてよくある質問と回答を紹介します。

個人事業主のファクタリング利用について、こちらの記事にて詳しく解説しています。

ファクタリングの手数料を抑えるには「乗り換え」を検討！

「できるだけ手数料を抑えてファクタリングを利用したい」という場合、ファクタリング会社の乗り換えが有効です。ここでは、乗り換えのメリットについて紹介します。

ファクタリング会社の乗り換えとは？

ファクタリング会社の乗り換えとは、現在利用している会社から、より条件の合う別の会社への変更を指します。

乗り換えが必要になる主な要因としては、会社ごとの契約条件の差異があげられます。例えば、ファクタリングは会社によって以下の条件が異なります。

そのため、自社の目的に合わない会社を選ぶと、十分な資金調達効果が得られません。現在の会社に不満がある場合はもちろん、特に不満がない場合でも、定期的に条件を見直すことで、手数料の引き下げや入金スピードの改善といった効果が期待できます。

手数料を抑えられる？ファクタリング会社を乗り換えるメリット

ファクタリング会社を乗り換える最大のメリットは、手数料を抑えられる可能性があることです。ファクタリングは、利用する会社によって手数料が異なります。同じ売掛債権を現金化する場合でも、手数料の低い会社を選べば、手元に残る資金を増やせます。

特に、ファクタリングを継続的に利用している場合は、手数料の差が資金繰りに大きく影響します。現在よりも低い手数料で利用できる会社へ乗り換えることで、資金調達コストを抑え、キャッシュフローの改善につなげやすくなります。

また、手数料以外にも、「入金スピードが向上する」「自社の債権に合った会社を選べる」「オンライン契約など、手続きの選択肢が広がる」といったメリットが得られる可能性があります。このように、ファクタリング会社の乗り換えは、手数料負担の軽減を中心に、入金スピードや手続きのしやすさを見直すきっかけにもなります。

【手数料の差によるコスト削減の具体例】

ファクタリング会社を乗り換えることで、手数料負担を抑えられる場合があります。例えば、1,500万円分の債権をファクタリングするケースを考えてみましょう。現在の会社と乗り換え先の手数料が以下だったとします。

この場合、それぞれの手数料は以下のように計算できます。

つまり、手数料10％の会社から7％の会社へ乗り換えることで、150万円－105万円＝45万円のコスト削減につながります。

45万円の差は小さく見えるかもしれません。しかし、利益率が10％の事業で45万円の利益を出すには、450万円の売上が必要です。

このように、ファクタリングでは手数料率が数％変わるだけでも、手元に残る資金に大きな差が生じます。特に売掛金（売掛債権）が大きい場合や、継続的にファクタリングを利用している場合は、現在の条件を見直し、必要に応じて乗り換えを検討することが大切です。