就労移行支援事業や障害福祉サービスとファクタリング

障害福祉サービスの概要

障害福祉サービスには、大きく分けて介護や身体的支援を目的とした「介護給付」と、訓練等の支援を目的とした「訓練等給付」の2つがあります。
介護給付の具体的な事業例としては、文字通り介護関連サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）や介護施設（デイサービスや老人ホームなど）の運営など、訓練等給付には自立生活援助施設（グループホーム）や自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援等が挙げられます。

なお、自立訓練には上記に記載したものの他、居室や設備を利用することができる「宿泊型自立支援」があり、これを加えた合計で18の福祉サービスが存在しています。

サービスが利用できる人（対象者）や、状態や類型の定義をさらに詳しく知りたいという方は、厚生労働省ホームページの「障害福祉サービスについて」をご確認ください。

障害福祉事業で必要となる許認可

開業にあたって必要となる許認可はありませんが、事業の多くは「障害福祉サービス等報酬（保険負担分）」を得て運営されているため、事業所がある自治体からの「指定（障害福祉サービスの指定申請）」を受けるのが一般的です。
さらに、指定申請をするには原則として法人格が必要となるため、法人の設立（株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人など）も行わなくてはなりません。

また、障害福祉サービスでは身体の不自由な人と接する機会が多いため、介護士や看護師などの資格を有しているスタッフを十分に配置することが望ましいです。
後述する就労支援事業を運営する場合など、利用者の能力向上に繋がり得るための高い指導力も必要と言えます。

障害福祉サービスの助成金

一部の障害福祉サービスでは、公共団体や公営団体からサポートを受けることができます。
金銭面の支援としては「助成金」「補助金」が挙げられ、国や都道府県が主体となって行うものや、特定の事業に対して独立行政法人（福祉医療機構等）が行うものなど様々です。

また、使途によっても利用すべき助成金は異なり、例えば東京都が実施している「障害者（児）施設整備費補助事業」では、老朽した既存施設の増築や大規模修繕などの改築整備が対象となっています。

運営している障害福祉サービスの種類や状況、どのような目的で使う予定なのか等によって申請できる助成金が異なりますので、まずはどの助成金が利用可能なのかをチェックするところからはじめてみましょう。

※上記は令和6年3月現在の情報を基に作成しております。

ファクタリングがマッチする理由

就労移行支援事業をはじめとした障害福祉サービスの資金調達の選択肢として、ファクタリングが特に注目されています。
ファクタリングには決済までのスピードに優れているというメリットがある反面で、他の調達方法に比べてコストが高い（譲渡する売掛債権の10％ほど）というデメリットがありました。
ファクタリングのコストが高くなる要因としては「売掛先が倒産してしまう恐れがある」「売掛金が支払われたのに引渡しがなされない（2社間ファクタリングの場合）」などが挙げられます。

つまり、ファクタリング会社側には「買い取った売掛金が支払われないリスク」があり、手数料を高く設定せざるを得ないという事情があるのです。

しかしながら、先ほども申し上げた通り、就労移行支援事業では利用者からの自己負担分を除き、そのほとんどが国保連から支払われます。
したがって、ファクタリング会社側のリスクはほぼ無く、一般的な債権よりも低い手数料にて利用することが可能であり、就労移行支援事業とファクタリングは相性が良いと考えます。

融資や助成金が使えない可能性も

また、就労移行支援事業や各障害福祉サービスの資金調達としてファクタリングをおすすめするもう一つの理由が「融資が使えない可能性が高い」という点です。
就労移行支援事業の運営コストは「地代家賃」「光熱費」「人件費」などがそのほとんどの割合を占めています。
したがって、使途のほとんどは運営資金となる可能性が高く、延いては使途が限定されている融資（設備投資や仕入資金など）が使えない恐れがあります。

前述した「助成金」「補助金」等についても同様です。
機器や車輌の購入、施設のリフォーム（バリアフリー化を目的としたもの）、その他立ち上げに要する費用といったように、使途が限定されています。
そのため、運転資金として利用することができず、申請が却下されてしまう・審査に落ちてしまうという可能性も十分に考えられます。
さらに、助成金や補助金は不正申請が非常に多いため、審査には1か月以上を要するのが一般的です。

一方で、ファクタリングはお金の貸し借りではなく資産の売買であり、当然ですが利用目的や使途を問われることもありません。
使途が限定されておらず、スピーディーに現金を調達することができるファクタリングは、ちょっとした運転資金やつなぎ資金を用立てる手段として向いていると言えます。

3社間方式ならさらにお得に利用可

3社間方式のファクタリング（所謂「3社間ファクタリング」）とは、ファクタリング会社に債権を譲渡した上で売掛先に債権が譲渡された旨の通知又は承諾を実施し、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われる仕組みのファクタリング取引のことです。
この方式であれば、前述した「売掛金が支払われたのに引渡しがなされないリスク」が無くなりますので、ファクタリング会社側はより低リスクにて取引を進めることができ、延いては手数料の軽減へと繋がります。
つまり、医療ファクタリングと同様に債権額1～5％と非常に低い手数料でファクタリングを利用することができるため、ファクタリングのメリットであるスピーディーな決済に加え、コスト面でもパフォーマンスの高い資金調達方法となると言えるのです。

以上の理由から、就労移行支援事業の資金調達方法としてファクタリングは非常におすすめです。
資金繰りが上手くいかない・資金調達方法で悩んでいる等であれば、ぜひアクセルファクターまでご相談ください。