地域密着型とオンライン型
ファクタリングサービスは年々進化を続けており、ファクタリング会社の選定にお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか。
手数料重視でお探しの方もいれば、すぐにキャッシュが必要、何らかの事情により書類のご用意が難しいなど、企業様によって「選ぶポイント」は大きく異なるかと存じます。
なお、ホームページやインターネット広告でよく見る「地域密着型」「オンライン型」の文字ですが、これらは一体どのようなサービス・運営スタイルを指しているのでしょうか。
当ページでは地域密着型とオンライン型の違いにフォーカスを当て、サービスの概要や活用例をご紹介してまいります。
地域密着型とは
地域密着型のファクタリング会社の特徴として、対面取引が原則・地元の商習慣に精通しているなどが挙げられます。
今までどのようなビジネスを営んできたのか、経営者様の人となりや何故キャッシュが必要なのか、ファクタリングによって改善が見込めるのか等を重視する傾向があります。
状況次第では面倒と感じるかもしれませんが、ピンチの際はいつでも利用できる「セーフティネット」のような役割を果たす運営スタイルです。
中には「取引が無くても定期的にお茶を飲みにいらっしゃる」といったように、経営者様同士の寄合所のようになっているファクタリング会社もあるようです。
地域密着型のメリット・デメリット
地域密着型のメリットは、やはり「柔軟に対応してもらえる」という点でしょう。
利用すればするほど信頼性を築くことができ、多少のネガティブ要素には目を瞑ってもらえる可能性があります。
また、取引を重ねる毎にビジネスの特性や商習慣を理解してもらえますので、スピーディーな契約・入金も狙えます。
さらに、より好条件でのファクタリングを提案してくれたり、財務改善のアドバイスをもらえたりと、いざという時に頼れる存在となるでしょう。
頻繁にサービスを利用するのであれば、バックボーンとなってくれる地域密着型ファクタリング会社を予め探しておいても損はありません。
一方で「事務所に足を運ばなければならない」「審査に時間が掛かる」ため、旅費交通費が必要・振込が遅くなる可能性がある等のデメリットがあります。
オンライン型とは
ファクタリングは「売上債権」という目に見えない資産の売買取引であり、中にはファクタリング会社に対して詐欺をはたらこうとする者も多く存在します。
そのため、対面でしっかりとヒアリングした上で疎明書類をチェックするなど、買取には慎重にならざるを得ませんでした。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によって人々の暮らしやビジネスは大きく変化し、その影響はファクタリングサービスにも及んでいます。
その中で生まれたサービスこそ「オンラインファクタリング」です。
その名の通りWEB上で手続きを簡潔させることができるファクタリングサービスであり、今まで利用が出来なかった企業の新しい資金調達方法として注目が集まっています。
オンライン型のメリット・デメリット
対面取引の場合、当然ですが「ファクタリング会社まで足を運ぶ」「出張サービスによるヒアリングを利用する」等で対応せねばなりません。
以前は東京や大阪、福岡、名古屋等の大都市にしかファクタリング会社が存在せず、事務所へ足を運ぶだけで大きな労力と時間を要していました。
さらに、ファクタリングの際には多くの確認資料を提出しなければなりませんので、正に「利用するだけでも一苦労」であったと言えます。
オンラインファクタリングであれば書類の提出がWEB上で行えるため、移動に要する費用や足を運ぶ手間が省略でき、例えば「福岡や大阪の企業が東京のファクタリング会社を利用する」等も可能です。
ただし、オンライン型のファクタリングサービスは「買い取れる債権が決まっている(マニュアル化されている)」「審査が比較的厳しい(大手企業に対する債権だけを買い取るなど)」というケースが多く、柔軟性が乏しいという点には留意せねばなりません。
アクセルファクターは双方に対応
アクセルファクターは、元々地域密着型としてスタートしたファクタリング会社です。
地元企業様から多くのご支持をいただいており、中にはオープン時から現在に至るまでお付き合いがあるお客様もいらっしゃいます。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する・時代によりマッチしたサービスをご提供するという観点において、オンラインファクタリングは重要な鍵を握ります。
そのため、アクセルファクターでは従来通りの対面取引に加え、WEB上でお手続きが完結する非対面取引の双方に対応することといたしました。
地域密着型の持つ「柔軟性」を維持しつつ、オンライン型の「利便性」も兼ね備えており、様々な企業様にフィットするサービス内容となっております。
近年では大阪や福岡の多くの企業様からご利用及びお問い合わせをいただいておりますので、今まで近くにファクタリング会社が無く利用できなかった、非対面で簡潔に取引を進めたいといった企業様も、是非アクセルファクターへご相談ください。
コロナ禍で支持される理由
2019年の12月ごろからはじまった新型コロナウイルスの感染拡大。
多くの人々の健康・生活を脅かしているだけではなく、ビジネスにも多大なダメージを与え、現在もなお様々なシーンで影響を及ぼしています。
突如訪れた未曽有の経済危機に対し、補助金や助成金・公的融資などで事業資金を調達し、ピンチを凌いだ又は凌いでいるという方も多いのではないでしょうか。
まとまった金額の事業資金を確保するためか、融資や補助金等を活用するケースがほとんどですが、一部ではファクタリングを利用する動きが見られます。
ファクタリングは一体どのようなシーンでマッチするか、どのように活用されているのか等についてまとめました。
つなぎ資金としてフィットする
国や地方公共団体、日本政策金融公庫等からの借入(公的融資)は、金利や手数料が低い上、返済開始に猶予がある(1~2年後からスタートするなど)ため、経営の立て直すには打ってつけの資金調達方法です。
一方で、公的融資は審査が非常に厳しく、経営の安定性の証明やしっかりと練られた事業計画書を提出するなど、利用には数多くのハードルを超えねばなりませんでした。
今回のコロナ禍は過去に例を見ないほどの危機であったいうこともあり、利用のハードルを大きく下げ、比較的容易に利用することが可能となっています。
そのため、多くの企業様が活用されている資金調達方法であり、倒産や閉業の危機を免れたという企業様も多いのではないでしょうか。
しかしながら、公的融資は決済までに時間が掛かってしまうという弱点があります。(例えば「審査には通ったが決済が1か月後」というケースなどが多く見受けられます。)
ファクタリングは長期的な利用にはマッチしませんが、スピーディーかつ簡易に事業資金を用立てることが可能ですので、決済までのつなぎ資金として活用される企業様が多くなっています。
幅広い債権が活用できる
一般的なビジネスで生じた債権であれば、原則としてファクタリングに利用することが可能です。(個人的なお金の貸し借り等は不可)
さらに、2021年の民法改正によって「債権譲渡禁止特約」が廃止されました。
こちらは、大手企業との契約やクレジット会社との加盟店契約(規約)でよく見られた条項ですが、改正後は無効の扱いとなります。
クレジット債権は「クレジットカード会社に対して有する請求権(未収金)」になりますので、飲食店や小売店など、特定企業とのお付き合いが無くともファクタリングができる可能性があります。
また、アクセルファクターでは少額債権の買取や個人事業主様のご利用も承っております。
他社で断られてしまった債権であっても柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。
公的融資の返済に充てる
公的融資の多くは、前述した通り返済までに一定の猶予(据置期間)が設けられています。
据置期間中は元本の返済をする必要が無い(金利のみを支払えばよい)ため、返済に追われることなく、調達した資金をフル活用した上で事業の立て直しを図ることが可能です。
据置期間には特に決まった期間は無く、公共団体・金融機関・借入条件によってまちまちですが、コロナ関連融資については1~2年に設定されているケースが多く見られます。
新型コロナウイルスの感染拡大は2019年12月ごろから始まっておりますので、コロナ関連融資の返済に追われる企業様も多いのではないでしょうか。
ファクタリングによって得た金銭を融資の返済に充てるのはおすすめできませんが、他の売上債権によって運転資金が賄えるのであれば一つの手段と考えます。
計画的にご利用ください
好調だったにも拘わらず、新型コロナウイルスによって突如経営難に陥ってしまった企業様も相当数いらっしゃるかと存じます。
特に飲食やイベント関連、旅行関係ビジネス(旅館・ホテル・運送事業など)などを営む企業様への打撃は計り知れません。
国や地方公共団体では、補助金や助成金、公的融資を積極的に打ち出しておりますので、こちらを活用しつつこの難局を乗り切りましょう。
つなぎ資金が必要、融資が受けられなかった、即日現金が必要になってしまった等でお悩みであれば、ファクタリングのスポット利用もご検討ください。
アクセルファクターでは無料にてお見積り・ご相談を承っておりますので、ご不明点がございましたら是非お問い合わせくださいませ。