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債権譲渡登記は必要?アクセルファクターでは臨機応変に対応中

債権譲渡登記とファクタリング

法務局の建物と看板

債権譲渡が実施された場合、権利移転の事実は当事者しか知り得ません。

債務者は誰に買掛金を支払えば良いのか分からなくなっていまい、誤って旧債権者に支払ってしまう可能性も十分に考えられます。
そのため、債権譲渡の際は「通知」「承諾」「登記」などによって当事者・第三者に知らせなければ、債務者は責任を負わないとされています。

これを対抗要件と呼び、2社間ファクタリングの場合は「債権譲渡登記」、3社間ファクタリングの場合は「通知(又は承諾)」によって行われるのが一般的です。

当ページでは、登記の概要や法的効力、費用、掛かる時間等について詳しく解説してまいります。

登記とは

登記申請書とボールペン

登記とは、不動産や動産・権利関係などを公示するために用いられる制度です。
第三者に対して誰が権利を持っているのかを知らしめる法的効力があり、例えば権利であれば「所有権や抵当権」などの登記、義務的なものですと「法人」に関する登記が挙げられます。

債権譲渡登記とは、文字通り債権が譲渡されたことを登記する手続のことで、資金調達の多様化に鑑み平成10年の法改正により施行された登記制度です。
ファクタリングと債権譲渡登記の関係性や、登記することによりどのような法的効力があるのか、次項でさらに詳しくみてまいりましょう。

債権譲渡登記の法的効力

登記が完了すると、第三者でも自由に登記事項を閲覧出来るようになります。
そのため、登記によって誰が正当な権利者であるのかを対外的に知らしめることができ、権利者は第三者に対して自身が正当な権利者である旨を主張することが可能です。

また、債権譲渡登記がなされていればファクタリング会社は買取を拒むこともできますので、二重譲渡を防ぐ効果もあると言えるのではないでしょうか。(すでに譲渡済みの債権であるかどうかを調査することができる)

また、簡易に対抗要件を備えられるだけではなく、売掛先に周知されないという点も債権譲渡登記の大きなメリットと言えます。

3社間ファクタリングは
登記不要

3社間方式のファクタリングの場合は登記をする必要がありません。
なぜならば、売掛先に対して「通知」又は「承諾」を経た上で買取が実施されるため、登記をしなくとも対抗要件を備えることができるためです。

一方で、前述した通り売掛先に必ず周知されてしまうというデメリットがあり、経営に於いて不利な立場に置かれる可能性も否定できません。

また、ファクタリング会社の多くは、実務上「承諾書に会社実印を押印してもらう+印鑑証明書の添付」を求めることが多くなっています。
相手企業が大きければ大きいほど、利用のハードルは高くなると言えるでしょう。

登記無しで対応するケースも

走るビジネスマン

2社間ファクタリングの場合、債権譲渡をした旨を通知しません。
そのため、万が一債権が二重に譲渡されてしまった場合(複数のファクタリング会社に売却する等)、ファクタリングは売却金の引渡しが受けられなくなってしまいます。

ファクタリング側が非常に不安定な立場に置かれてしまうため、2社間方式でのお取引の場合は登記によって対抗要件を具備する形が一般的です。
なお、アクセルファクターでは、クライアント様の状況や審査結果、債権金額等を総合的に判断し、登記不要にてお取引を進めるケースもございます。

また、登記が必要な際もお急ぎの場合は先にお振込みを実施し、後日登記手続きを行うなど臨機応変に対応しております。
「その日の内に現金が必要」「登記をしている時間が無い」といったご事情がある企業様は、是非アクセルファクターまでご相談ください。

お気軽にお問い合わせください
電話アイコン 0120-077-739

受付時間平日 9:30~19:00

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