3社間ファクタリングのおすすめ業種～国保連請求・介護報酬

3社間のメリット・デメリット

3社間ファクタリングの最も大きなメリットは、やはり何と言っても2社間ファクタリングに比べて手数料を抑えられるという点でしょう。
なぜ3社間ファクタリングの手数料を抑えられるかといいますと、同方式でのファクタリングはファクタリング会社のリスクが低くなるためです。
まずは、実際に2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのフローチャート（契約後からの取引の流れ）を確認してまいります。

繰り返しの説明となりますが、ファクタリングは保有している債権（売掛金）を第三者（ファクタリング会社）に売却し、早期現金化を図るという金融取引です。
つまり、ファクタリング会社は期日にきちんと決済されてはじめてお金を手にすることができ、万が一債務者（取引先）が倒産・履行不能に陥った場合、せっかく買い取った債権が無駄になってしまうということになります。

さらに、2社間ファクタリングでは取引先に債権譲渡の承諾又は通知を経ませんので、売掛金は通常通りファクタリング利用者の口座へと振り込まれます。（その後ファクタリング利用者がファクタリング会社に引渡して一連の取引が完了）
そのため、直接ファクタリング会社に支払われる3社間ファクタリングに比べ、2社間ファクタリングは債務不履行（利用者の使い込みや持ち逃げなど）の可能性が高くなり、延いては手数料を高く設定せざるを得ないという事情がある訳です。
以上の理由から、同じ条件の下であれば3社間ファクタリングの方が2社間ファクタリングに比べて費用を抑えられると言えます。

必ず取引先に周知される

一方、3社間ファクタリングのデメリットとして「取引先に必ず知られてしまう」という点が挙げられます。
先ほども触れた通り、3社間ファクタリングでは「債権を譲渡することに対する承諾」又は「債権を譲渡したことの通知」のいずれかを経なければなりません。
なぜ通知や承諾が必要なのかといいますと、当該手続きを省略してしまうと債務者側（取引先）は誰に返せばよいのかが分からなくなってしまうためです。（通知・承諾によって債務者は債権譲渡があったことを周知し、正当な権利者に売掛金を支払うことができる）

なお、債権譲渡に関しては民法にルールが規定されており、3社間ファクタリングは民法の原則に則った方法であると言えます。

対抗要件とは「自身が正当な債権者であることを主張できる権利のようなもの」とイメージしてもらえると分かりやすいでしょう。
債権者を名乗る人や会社が複数出てきた場合、通知をする又は承諾を取るという手順を踏むことで、債権を譲り受けた人や会社は債務者や第三者に対して債権者であることを主張できるようになります。

2社間ファクタリングとのその他の違い

2社間ファクタリングとの違いは他にもあります。
例えば、債権譲渡登記については2社間ファクタリングでは条件によっては必要なケースがありましたが、3社間ファクタリングでは原則必要ありません。
なぜならば、前述した通知や承諾によって権利関係が明確になっており、登記をしなくても債権者であることを主張できるためです。（原則不要という点は共通しておりますが、必要となる可能性が低い）

さらに、振込までに要する時間も異なります。
通知をする又は承諾を得るのに数日から1週間ほど掛かってしまうことが多く、延いては買取金の振込も後ろにずれてしまう可能性があります。（例：通知を内容証明郵便で送るケース、中々承諾書に印鑑をもらえない、取引先からの返信が遅い等）
もちろん、すぐに取引先が対応してくれた場合（承諾書にすぐ印鑑を押してくれた等）は2社間ファクタリングと同様に即日振込も可能です。
取引先との関係値や今後どのように取引をしてゆきたいのかを考慮すると共に、3社間ファクタリングのメリット・デメリットを十分に理解した上でどちらを選ぶのかを検討する必要があるでしょう。

※条件によっては必要な場合はあり