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ファクタリングの種類

会社の新しい資金調達方法として注目を浴びているファクタリングですが、資金調達の目的や債権、ファクタリング方法には、さまざまな種類が存在します。ここでは保証型と買取型の違いと代表的な6つの買取型ファクタリングを紹介します。

ファクタリングの種類:買取型と保証型

売掛金などの債権を利用して資金調達を行うファクタリングサービスは、買取型ファクタリングと保証型ファクタリングに2種類に分けられます。それぞれ仕組みや内容が異なるため、特徴やメリット、デメリットを踏まえたうえで検討することが重要です。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングは、主に売掛金などの売上債権の保険として利用されるファクタリングサービスです。ほかにもファクタリング会社が依頼先の売上債権の貸倒れリスクを保証するため、保証型ファクタリングは与信管理のアウトソーシングとして利用することができます。

保証型ファクタリングのメリット・デメリット

保証型ファクタリングには、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット①貸倒れのリスクを軽減

保証型ファクタリングのメリットとして、売掛債権による貸倒れリスクの軽減があげられます。保険のように利用できる保証型ファクタリングは、万が一取引先の倒産が起きてしまった場合も資金が調達できるため、連鎖倒産などを回避することが可能です。

メリット②ファクタリング会社で与信審査ができる

保証型ファクタリングを利用する際は、取引先の支払い能力(与信)の審査が必要となります。そのため新規取引先の支払い能力に不安を抱いている場合は、ファクタリング会社を通じて信頼性の高い取引を行うことができます。

デメリット①保証料がかかる

デメリットとして売上債権を保証するためには、保証料の支払いが求められます。また保証料の金額は取引先の与信によって変動するため、貸倒れのリスクと保証料の金額を勘案して検討する必要があります。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングは、売上債権を売却することで、支払期日前に資金調達が可能なサービスです。保証型のようにサービスを受けるための信頼性は必要なく、スピーディーに資金調達ができます。

買取型ファクタリングのメリット・デメリット

買取型ファクタリングには、次のメリットとデメリットがあります。

メリット①早期の資金調達が可能

買取型ファクタリングの一番のメリットは「早期の現金化」です。銀行融資では、融資実行まで長い期間がかかりますが、買取型ファクタリングではプロセスが少ない分、速やかに資金調達が可能です。加えて担保も必要ありません。

メリット②審査が容易

売却の際は取引先の売上債権が対象となるため、「取引先の与信」が審査の基準になります。そのため、銀行融資に比べて審査が容易な傾向です。

デメリット①手数料が割高

買取型ファクタリングでは、売却する売上債権から手数料が差引かれて入金されます。手数料は取引先の与信によって異なりますが、銀行融資と比べ割高な場合がほとんどです。

買取型ファクタリングの6つの種類

早期に資金調達が可能な買取型ファクタリングですが、取引の形態や特徴によっていくつかの種類に分類されます。ここではその中でも代表的な買取型ファクタリングを6つ紹介します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者(買取依頼者)とファクタリング会社の2社間で行われるファクタリングです。取引先(売上債権先)の承諾が必要ないため、取引先に知られずに資金調達ができます。そのため取引先に「資金繰りが厳しいのではないか」などと勘ぐられることはありません。

また、取引先の同意を得るプロセスを省略できるため、より迅速に資金調達を行うことができます。ただし、2社間ファクタリングでは貸倒れリスクが高くなるため、手数料が割高なため注意が必要です。

2社間ファクタリングをする際は、譲渡したことの証明として債権譲渡登記が求められます。この債権譲渡登記は法人のみ行えるため、個人事業者が利用することはできません。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、利用者(買取依頼者)とファクタリング会社、取引先(売上債権先)の3社が関係するファクタリングです。2社間ファクタリングとは異なり、取引先にファクタリング契約を承諾してもらう必要があります。

しかしほかの方法と比べて手数料が割安なところがメリットです。これは取引先に債権譲渡通知が行われることから、貸倒れになるリスクを軽減できることが背景にあります。また、2社間ファクタリングで必要になる債権譲渡登記ですが、3社間ファクタリングでは必要ないケースが多く、個人事業主でも利用できる場合があります。

一方デメリットは、取引先にファクタリングを行っていることが通知されるため、今後の取引に影響を与える可能性がある点です。

診療報酬債権ファクタリング

診療報酬債権ファクタリング

病院や薬局といった健康保険が適用になる事業所は、レセプト(診療報酬明細書)をもとに社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会へ診療報酬の請求を行います。請求した診療報酬の支払いは2ヵ月後となる場合が一般的です。

診療報酬債権ファクタリングでは、レセプトによる診療報酬債権を短期間で現金化することが可能です。この診療報酬債権ファクタリングは、社会保険診療報酬支払基金などへの承諾が必要になるため「3社間ファクタリング」の一種に分類されます。

ただし公的機関になるため、取引への影響を考える必要はありません。診療報酬債権ファクタリングの手数料は、3社間ファクタリングよりも割安に設定されており、審査も他の方法と比べて容易です。しかし、一度利用してしまうと毎月継続しなければ資金が足りない状況になりやすいため、長期間の利用はよく検討する必要があります。

一括ファクタリング

一括ファクタリング

一括ファクタリングは、利用者と取引先、金融機関の3社間で行われる3社間ファクタリングの一種です。手形取引の代わりに利用されるケースも多く、提供している会社も一般的なファクタリング会社ではなく、大手金融機関や地方銀行が中心です。そのため、手数料は他のファクタリングと比べて割安に設定されています。

通常、一括ファクタリングが行える会社は、金融機関との繋がりがあり、信用力の高い会社が対象になります。現在は、一括ファクタリングの電子化が進んで多くの金融機関で利用されています。

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、輸出取引のような国際的な商取引で代金を回収するためのファクタリングサービスです。ファクタリング会社に輸入会社の与信調査を依頼することで売上債権を回収する仕組みとなっています。従来の銀行を通した信用状取引に比べて手続きが容易ですが、その分手数料が高くなる傾向があります。

将来債権ファクタリング

将来債権ファクタリングは、「未確定の売上債権」を売却によって資金調達を行います。納品が終わっているものの請求書を発行していない「想定債権」や今後納品をする予定のある「将来債権」についてファクタリングすることが可能です。まとまった資金を調達することができますが、貸倒れリスクが増加するため手数料が割高になります。

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