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個人事業主NGのファクタリング会社が多い理由とは?

個人事業主様は法人企業に比べて売掛債権が低いケースが多い上に貸倒リスクが高い事から、取引を敬遠するファクタリング会社が多くなっています。また、売掛債権の証明が難しい、債権譲渡登記が出来ないという点も敬遠される理由の一部です。

個人事業主に対して消極的な理由

軽トラックで配達する自営業者

「個人事業主様OK」
「少額でも買取可能」

というファクタリング会社の広告を良く目にしますが、実際に問い合わせを行うと“個人事業主は利用不可”と断られてしまうケースが多くなっています。
なぜ個人事業主様が有する債権を敬遠するファクタリング会社が多いのでしょうか。
具体的には以下のような理由が考えられます。

債権の額が少ない

ファクタリング会社は買取債権額の〇%という形で報酬を設定しています。
そのため、買取債権額が少ないと自社の儲けが少なくなってしまい、採算が合わなくなってしまうのです。
もちろん、個人事業主様だからといって債権額が少ないとは限りませんが、法人に比べて事業規模が小さいケースが多いため、一律で買取不可としているファクタリング会社が多くなっています。

貸倒リスクが高い

前項と同様に個人事業主様に限った話ではございませんが、統計上、事業規模が小さい企業は資金不足に陥りやすく、破綻し易い傾向があります。
特に個人事業主様間のお取引の場合、相手方から売掛債権分の金員が支払われない事も多く、法人よりも貸倒損失の可能性が高くなってしまいます。
そのため、買い取った債権が支払われない「貸倒リスク」を恐れ個人事業主様とお取引を避けるファクタリング会社が多いのです。

債権や事業規模の証明が難しい

法人の場合、毎年決算報告の公告が義務付けられています。
そのため、客観的な資料を基に事業規模及び経営状況を判断する事が可能であり、エビデンスを比較的簡単に行えるというメリットがあります。

また、法人間の場合はきちんと契約書を作成している事が多いため、債権の証明も容易に行えます。
個人事業主様の場合、このいずれも行う事が出来ないためエビデンス資料が多くなってしまう事又は用意が出来ない事若しくはその両方に当てはまってしまう可能性が高いというデメリットがあります。

債権譲渡登記が出来ない

複数のファクタリング会社への譲渡されてしまうリスクを避けるため、ファクタリング会社は原則として都度自社が正当な譲受人である事を証明する手続きを取ります。
これを“対抗要件”といい、いくつかの方法があります。
この手続きの1つに「債権譲渡登記」という方法がありますが、こちらは法人が有する売掛債権にしか行う事が出来ないため、選択肢を1つ制限されてしまう形となります。

アクセルファクターの対応

アクセルファクターなら個人事業主様の少額取引も可能

このように、個人事業主様というだけでお取引を避けてしまうファクタリング会社が多くなっています。
アクセルファクターでも、もちろん買取不可なケースがございますが、“個人事業主様だから”という理由でお断りする事は一切ございません。
経営コンサルタントを兼業するアクセルファクターではどのような状況でも打開策となる資金調達方法を提案させて頂きますので、まずは無料診断を是非ご活用下さいませ。