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登記は必ず行うべきか?制度の仕組みと不要なケース

複数の人へ債権が譲渡されてしまう事を防ぐため、ファクタリング会社は“対抗要件”を備える必要があります。対抗要件には様々な方法がありますが、比較的簡易に行える「登記」が人気です。制度の概要についてご紹介致します。

登記とは

不動産登記書類

「登記」とは不動産や動産といった権利を公示するために用いられる制度で、第三者に“誰が権利を持っているのか”を知らしめる効果があります。
また、登記を経なければ法律上の条件を満たさないといった“義務的な理由”で行わなければならないシーンもあり、経営を行う上で避けては通れない制度と言っても過言ではありません。
なお、例えば権利であれば“所有権や抵当権”といった種類の登記、義務的なものですと変更事由が生じた場合には罰則が課せられる“法人登記”等が挙げられます。

登記の対抗要件

登記が完了すると、第三者でも自由に登記事項を閲覧出来るようになります。
そのため、登記をする事で誰が正当な権利者であるのかを対外的に知らしめる事が可能となり、自身が正当な権利者である事を主張する事が出来るようになります。

これを登記の対抗要件と言い、こちらを行わないと権利を主張する第三者が現れた際に自身が権利者である事を主張出来なくなってしまうので、ほとんどの不動産取引で当該手続が行われています。(民法177条:不動産の対抗要件)

債権譲渡登記とは

債権譲渡登記とは、資金調達の多様化に鑑み平成10年の法改正により施行された登記制度です。
登記を行う事で債権譲渡の対抗要件を具備でき、必ずしも売掛先(お取引先)へ通知又は承諾を得る必要が無くなったのです。
また、簡易に対抗要件を備えられるという効果だけでなく、売掛先に周知されないという点も債権譲渡登記のメリットと言えるでしょう。

債権譲渡登記とファクタリング

債権譲渡登記を行う

ファクタリング取引に於いて、債権譲渡登記は避けては通れない手続きです。
お取引先に周知されない事が前提となるファクタリングでは、債権譲渡に必要な「通知」「承諾」を利用せず、登記にて対応するのが一般的です。
具体的には、以下のようなシーンで利用されています。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングはお取引先へ周知せず、代金回収までをクライアント様に行って頂くファクタリング方式です。
つまり、お取引先と弊社は一切関りを持ちませんので、債権譲渡が第三者に知られる事がありません。
そのため、債権譲渡登記を行う事で譲渡を受けた事への対抗要件を具備し、万が一の際の担保とさせて頂いております。

アクセルファクターの対応

アクセルファクターでは、審査の結果により登記不要でご契約いただくことも可能です。
また、登記が必要な際もお急ぎの場合は先にお振込みを行い、後日登記手続きを行うといったような臨機応変な対応も採っております。
そのため、よりスピーディかつ柔軟に資金調達を行う事が可能であり、多くの中小企業様よりご支持を頂いております。
その日の内に現金が必要”“登記をしている時間が無い”といったご事情がある場合には、是非アクセルファクターまでご相談ください。