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ファクタリングの償還請求権

ファクタリングの契約時に必ずチェックしておきたいのが「償還請求権」の有無です。償還請求権の有無によって、債権者が負うリスクが全く異なります。
ファクタリングの償還請求権を、似た構図である割引手形と比較しながら解説します。

償還請求権とは

償還請求権とは、倒産などで回収できなかった売掛金をファクタリング会社が債権者(利用者)に請求できる権利
償還請求権がないファクタリングを「ノンリコース」という

償還求償権(遡求権)とは、ファクタリング会社に買い取ってもらった売掛債権が、売掛先の倒産などで回収できなかった場合、債権者(ファクタリング申込者)にその回収金額の支払いを請求できる権利のことです。

償還請求権付のファクタリング契約で売掛先から回収できない場合

債権の買取りでファクタリング会社は利用者にお金を支払っていますが、それが回収できない場合丸々損をしてしまいます。そのリスクヘッジのためにある権利です。

正当な権利であるかの議論がされている

償還請求権があると、ファクタリング会社は、ほぼリスクを負わずに売掛債権を買取ることができます。一方で、ファクタリングは本来「債権譲渡」のはずです。権利を譲渡するということは、権利を持っていることで生じるリスクも譲渡するはずなのに、リスクだけはもとの債権者のままで果たして良いのかという議論があります。

償還請求権付のファクタリングは、債権譲渡ではなく、債権を担保にした融資、貸付と同じではないかという裁判の判決も出ています。

償還請求権がない契約

償還請求権がないファクタリング契約を「ノンリコース」と呼びます。ノンリコースのファクタリングであれば、売掛先が倒産して売掛金を回収できなくても、申込者に遡求して請求されることはありません。

ファクタリングにおける償還請求権

ファクタリングに償還請求権が付いているかどうかは、ファクタリング会社によって異なります。償還請求権付ファクタリングが実質融資と判断される判例も出てきていて、全体的には償還請求権付きのものは減少傾向にあるとされています。

償還請求権があるファクタリングの特徴・メリット

ノンリコースのファクタリングと比べて売却が容易且つ迅速

償還請求権付ファクタリングは、ファクタリング会社がリスクを負わないので審査が易しく、債権の売却が容易です。また、現金化までの期間が早い点も特徴です。

債権者にとっては、返済義務を負うリスクが強調されやすいですが、迅速な資金調達が必要になるケースでは、現金化のスピードはメリットとなります。

償還請求権がないファクタリング

申込人にとって債権回収義務もファクタリング会社に譲渡されるので安心
倒産しそうな会社などと取引がある場合、先に売掛債権を売ってリスクヘッジできる

ノンリコースのファクタリングは、現在主流になりつつあります。売掛先が倒産などをして資金を回収できなくても、返済義務は生じません。

倒産しそうな会社や経営状態に不安がある会社と取引している場合、多少の手数料をファクタリング会社に支払ってでも先に現金化しておくことで、自社のリスクヘッジができます。

アクセルファクターが提供しているのは、ノンリコースのファクタリングです。

割引手形の譲渡とファクタリングの違い

割引手形⇒償還請求権が原則ある
ファクタリング⇒償還請求権が原則ない

ファクタリングと割引手形は構造がよく似ています。

割引手形とは、受取手形を期限到来前に割り引いて(満額ではなく)金融機関などに買い取ってもらうことを言います。

割引手形の裏書(期限前の譲渡)をした場合。原則的に償還請求権が発生します。時効は5年です。5年以内であれば最後の裏書人(手形の最新の所持者)は振出人(手形を発行した人)、自分より前の手形の引受人に不渡りの時の請求ができます。小切手も同様に償還請求権を有しています。

手形の不渡りが起きたときのリスクは、裏書人ではなく、前の所持人が負います。手形の償還請求権は、手形の前の所持人に対して一定の金額を請求する権利です。

償還請求権を行使しない旨を定めることもできますが、特段の取り交わしがない場合、割引手形の回収不能リスクは発行した人が負うことになります。

手形法の買取等に関する課税関係|国税庁HP
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/06/01.htm

一方ファクタリングは原則的に償還請求権がなく、売掛先が倒産したときのリスクは債権と同時に譲渡されるのが原則です。契約で同意があった場合のみ、償還請求権が発生します。

手形の裏書や不渡り

最後に手形の「裏書」「不渡り」という用語について詳しく解説します。

手形の裏書

形の期日が到来したときに、お金を受け取る権利を他社に譲渡することです。ファクタリングにおける売掛金を受け取る権利を売る(譲渡)こととほぼ同じですが、手形については手形法で「裏書」という手法が定められています。

A振出人(売掛先)→B受取人(受取人)の手形を、BがCに譲渡する場合には、以下の手続きを踏む必要があります。

①BとC間で譲渡の合意をする
②Bが手形の裏書欄にCの名前を裏書する(本当に裏に署名する)
③BがCに手形を交付する。

実際の手続としてBは手形に裏書をした上でCに手形を交付する形になります。

手形の不渡り

手形が支払期日を過ぎても決済できない、支払できない状態、つまり売掛金を回収できない状態を言います。裏書譲渡された人は、不渡りが起きると手形の金額を受け取れないことになりますが、手形には償還請求権があるため、手形を譲った人や発行した人に請求できます。

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