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悪徳ファクタリング業者の被害を弁護士に相談すべき理由

ファクタリングは、関連する法律が少ないので、悪質な業者が参入しやすい現状があります。万が一悪質なファクタリング会社と契約してしまったら、泣き寝入りせずに行動を起こしていくことが何より大切です。弁護士に相談すれば、法的な解決も可能です。
悪徳ファクタリング会社の被害を弁護士に相談すべき理由を解説していきます。

急増するファクタリング被害

ファクタリングのマイナスイメージとして、「取り立てが厳しい」「ヤミ金融」などがあります。審査等が無いため融資に比べて簡単に利用できるファクタリングですが、リスクについてはよく理解する必要があります。ファクタリングにまつわる被害には、下記のような事例があります。

債権譲渡なのに債権回収の義務を自分が負う

償還求償権付きの契約を結ばされることがある
その場合、売掛債権を回収できないリスクを自分が負うことになる

ファクタリングは売掛債権の譲渡なので、債権譲渡契約をすれば債権回収義務もファクタリング会社に移るはずですが、償還請求権付きの契約をさせられて、結局債権者が回収義務を負うケースが増えてきています。

ファクタリングは本来、貸し倒れリスクも併せて譲渡できるからこそメリットがある資金調達方法です。償還請求権付きの契約は、そのメリットを帳消しにしてしまいます。

これは超高利融資と実質同じであり、「偽装ファクタリング」として東京弁護士会などが規制を求め、検察庁等に意見書を提出しています。

偽装ファクタリング業者に対する適切な規制を求める意見書|東京弁護士会HP
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-580.html

悪質で苛烈な取り立て行為

闇金業者がファクタリングを偽装している場合苛烈な取り立てが予想される

償還請求権付きのファクタリング契約を迫るのは、ヤミ金まがいの業者、またはヤミ金そのものが多いと言われています。

支払いできないくらいの高額な手数料などを要求し、ヤミ金と同等の悪質な取り立て、いやがらせや暴力、脅迫を伴った取り立てをします。

苛烈な暴行・脅迫を伴う取り立て行為は本来警察に行くべきですが、契約内容から泣き寝入りしてしまう経営者の方も多いようです。

高額な手数料

年利換算数百%という手数料が設定されている場合がある

ファクタリングは貸金業に当たらないため、貸金業法によって定められている金利を超えた手数料が課されるケースが一般的です。例えば、手数料10%のファクタリングを年利換算すると「10%×12か月=120%」となります。

納得できる範囲で契約しているのであれば問題ありませんが、悪質業者の場合手数料だけで数百万円を請求してきたり、契約時よりも明らかに高額な手数料を請求してきたりする場合があります。

高額な手数料を規制する法律がないため、過払い金請求は融資に比べても難航しやすいですが、明らかに法外な手数料であれば弁護士に相談すべきでしょう。

悪徳ファクタリング業者被害を弁護士に相談すべき理由

悪質、悪徳なファクタリング業者に引っかからないことがいちばん大切ですが、万が一被害を受けてしまった場合は、早急に弁護士に相談してください。暴行、脅迫を伴うのであれば合わせて警察へも届け出ましょう。

弁護士に相談すべき理由について詳しく解説します。

ファクタリング向けの法規制がないので素人では戦えない

悪徳業者は狡猾で法の隅間をついてくる
こちらも弁護士を味方にして法律で武装しなければ勝てない

悪質業者は、ファクタリング関連の法規制が少ないこと突いてきます。しかし、まったく法律で反論できないわけではありません。例えば、民法や商法の一般原則を駆使すれば戦うことができます。

融資ならば銀行法や貸金業法、利息制限法などを盾に違法を主張できますが、ファクタリングはそれができません、そのため、金融関係の案件に強い弁護士の助けが必要不可欠になります。

弁護士を立てれば悪徳業者はひるむ

悪徳業者は泣き寝入りをすると思っている
弁護士を立てることで本気度を示すことができる

悪質業者がしている行為は、合法であってもかなり違法に近いグレーなものです。また、苛烈な取り立てや常識を超える数百%の金利(手数料を年利換算)に問題があることも、知った上でやっています。

弁護士を立てて裁判も辞さないという態度を示せば、やましいことをしている自覚のある悪徳業者はひるみ、良い条件で解決できる可能性も高くなります。

社会問題化している中でファクタリングに詳しい弁護士が増えてきた

過払い金返還請求の経験がある有能弁護士がファクタリング分野に参入してきた

クレジットカードの過払い金が2025年6月30日に時効を迎えます。過払い金返還請求に注力にしていた弁護士は、現在ファクタリングの過剰手数料等の返還に力を入れています。当然民事法や契約などの分野に強い弁護士たちです。

ファクタリングに強く、ヤミ金融などとの戦い方も熟知している弁護士が見つかりやすいという現在の状況も、弁護士を頼るべき理由の一つです。

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