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ファクタリングを利用したのに払えない…遅延時の対策を解説

ファクタリングは、取引先から入金される予定の売掛金を、期日前にファクタリング会社に買い取ってもらう取引です。
もともと自社に入金される予定だった売掛金は、後日ファクタリング会社に入金されるか、自社に入金されたものをファクタリング会社にそのまま振り込むことになるので、通常「お金が払えない」という状態にはなりません。

また、最初にファクタリング会社から入金される金額は、あらかじめ手数料が引かれているので、借入のように「金利が払えない」ということにも原理的にならないはずです。

しかし、事情によっては、ファクタリングした資金が払えない場合があります。ファクタリング会社にお金が払えないケースと、対応策について詳しく解説します。

ファクタリング会社にお金が払えないケース

ファクタリング会社にお金が払えない状況として、主に債権の回収ができないケースが考えられます。以下で紹介するケースでは、ファクタリング会社への支払いが困難になる、または遅延する可能性があります。

償還請求権付きのファクタリング契約である

償還請求権付きの契約をすると焦げ付きの売掛金を自分で回収しなければならない
債権回収リスクがファクタリング会社に移らない

ファクタリングは債権の譲渡なので、売掛金を回収できる権利だけでなく、通常は回収できなかった時のリスクもファクタリング会社へ移ります。

しかし、償還請求権付きの契約をしてしまうと、貸し倒れが起きた場合に、回収する予定だった金額をファクタリング会社へ支払わなければなりません。

売掛金が得られず、手数料の支払いも必要になるため、大きな損失を被ることになります。

売掛先企業が倒産や営業不振で支払日に入金できない、遅延・延滞する

倒産だけではなく経営不振で入金が遅れてしまう
遅延する場合手数料だけでも請求されることがある

償還請求権付きの契約でなくても、取引先の倒産等により売掛金の回収が不能になるケース、取引先企業の営業不振で入金が遅延するケースが考えられます。

完全に回収不能ではなく、遅れて回収できる場合も、先にファクタリング会社に手数料を支払わなければならないことがあります。

2社間ファクタリングのケース

2社間ファクタリングの場合、売掛先とファクタリング会社のやり取りは発生しない
自社で売掛金を回収しファクタリング会社に入金しなければならない
現金化した以上に資金を使ってしまうと支払いができなくなる

ファクタリングには、主に「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」があります。2社間ファクタリングの契約後の流れは以下の通りです。

1.ファクタリング契約
2.ファクタリング会社から【売掛金-手数料=A円】が入金される
3.売掛先から入金【A円を本来の売掛金回収日までに入手】
4.支払い日までに【A円】をファクタリング会社に支払いをする(支払い義務あり)

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社からの入金の後日、取引先から支払われた売掛金を、ファクタリング会社に振り込む必要があります。

そのため、取引先から入金されない、且つファクタリング会社から入金されたお金をすでに使ってしまっている場合、支払いをする原資がなくなってしまいます。

お金が払えなかったときの業者の対応

ファクタリングでお金を払えない、あるいは延滞した場合、業者はどのような対応をするのでしょうか?

融資であれば、法律に則って、督促⇒催告⇒法的措置 と続きますが、ファクタリングは関連法制が未整備なので、基本的には契約書に基づいた対応となります。

健全なファクタリング業者の対応

合法で健全な経営をしているファクタリング会社は、そもそも支払いができないような事態に陥る契約はしない

そもそも合法的な健全経営を行っているファクタリング会社の場合、償還請求権付きの契約はまず行いませんから、回収不能となったお金を肩代わりするような状況にはなりません。

可能性としてありうるのが、2社間ファクタリングのうち、自社が支払い日までにお金を使い込みすぎてしまうケースのみです。この場合、支払い額に遅延損害金が上乗せされる可能性があります。

悪質なファクタリング業会社の対応

悪質なファクタリング業者に対しては法的措置を含む適切な対処が望まれる

闇金などの悪質な会社は、償還請求権付きの契約をさせ、さらに様々な理由を付けて法外な手数料を上乗せした上で、悪質な取り立てで債権者を追い込むことがあります。

ひとたびこのような悪質業者につかまってしまうと、破産まで追い込まれる恐れがあり、身の危険も伴います。

ファクタリングで支払いできなかったときの適切な対処法

ファクタリング会社に支払いができない場合の対処法を見ていきましょう。相手が悪質な会社であった場合は専門家への相談が有効、自社の落ち度で支払いが困難になっている場合は、支払い資金の調達が必要です。

弁護士へ相談する

こちらの落ち度が少なく、相手の会社から不当な対応(脅迫・難癖をつけられるなど)を受けているのであれば、まず弁護士に相談しましょう。

ファクタリングに関するトラブルについては、弁護士も本腰を入れ始めています。ファクタリングに強い弁護士も徐々に増えているので、こういった専門家に対応をお願いするのも1つの手です。

弁護士費用はかかりますが、自治体の弁護士相談などを活用すれば初期費用を安くできます。

ビジネスローンなどの融資で資金調達する

まず弁護士に相談した上で明確に支払い義務がある場合、資金を調達する必要があります。可能であればビジネスローン等での借り入れを検討してみましょう。

仮にビジネスローン等の審査が下りない場合も、闇金に手を出してはいけません。

自社のキャッシュフローを見直す

長期的な目線での対処法になりますが、そもそもファクタリングでの資金調達が必要になるほどキャッシュフロー状況が悪いというのは、経営上大きな問題です。

突発的な事象に対してファクタリングで資金調達するならば問題ありませんが、恒常化しないよう根本的な解決を目指しましょう。

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