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ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングとは、自社が有している売掛金や未収金を第三者へ売却することで現金を得る資金調達方法です。

ファクタリングには様々なメリットがありますが、一方でデメリットやリスクもあるため、それらをあらかじめ理解し、ファクタリングを実行するかどうか判断することが大切です。

ファクタリングのメリット、デメリットやリスクについてまとめました。

ファクタリングの5つのメリット

まず、ファクタリングの主なメリットについて詳しく解説します。ファクタリングの主なメリットは以下の通りです。

審査が柔軟で早い

信用情報に影響しない

売掛債権が回収できなくても請求されない(ノンリコース)

担保や保証人がいらない

最短即日現金化が可能

審査が柔軟で早い

審査時間はファクタリングのほうが融資より短い
決算書等の審査がなく、売掛債権額で決まる

審査の通過率とスピードの早さが、ファクタリングの最大のメリットです。アクセルファクターの審査通過率は93%を超えます。

銀行等の金融機関から融資を受ける場合、決算書、既存借入をもとにした審査や信用情報の照会などで、融資実行まで時間がかかります。

また、決算書等の数字が悪く、直近の経営状態がよくない場合は、融資の審査で不利になり、融資を受けられない可能性もあります。

一方ファクタリングは、売掛債権の金額のみで判断するので、審査は簡便で迅速に現金化が可能です。

信用情報に影響しない

ファクタリングは信用情報照会がない
金融ブラックの人でも利用可能

ファクタリングは融資ではないので、信用情報機関への照会がありません。そのため、過去に返済事故を起こした人や自己破産をした人など、いわゆる「金融ブラック」と呼ばれる状態の人でも資金調達が可能です。

金融ブラックの人は信用情報が消えない限り融資は受けられないので、ファクタリングは数少ない資金調達手段のひとつになります。

売掛債権が回収できなくても請求されない(ノンリコース)

売掛先が倒産などをして回収できなくても債権を譲渡してしまえば請求されない

通常のファクタリング契約の場合、売掛先が倒産などをして売掛金を回収できなくなっても、売主(債権者)にさかのぼって請求されることはありません(ノンリコース)。

倒産しそうな会社や、怪しげな会社と取引がある場合、問題が生じる前に現金化できるのは大きなメリットです。

担保や保証人がいらない

ファクタリングは担保や保証人が不要
保証人を頼み込む必要がない

ファクタリングは融資と違い、担保や保証人が全く必要ないので、それらが用意できないケースでは、銀行からの融資よりも有利な条件で資金調達できる可能性があります。

無担保、無保証人の融資もありますが、利率が高く条件も厳しいので、ファクタリングのほうが条件が良くなる可能性があるのです。

最短即日現金化が可能

審査がないので即換金可能
消費者金融などよりもスピード資金調達が可能

審査が早いこととも関係しますが、ファクタリングは契約から入金までが非常に早いのが特徴です。2社間ファクタリングの場合、即日入金が可能な場合もあります。

急な資金需要が発生した企業にとっては、頼もしい資金調達手段になります。

ファクタリングが支払企業にもたらす副次的な効果・メリット

ファクタリングには以上の直接的なメリットのほかに、副次的にもたらされるプラスの効果があります。

副次的な効果は以下の3つです。

節税効果

資産のオフバランス化

債権回収リスクの第三者への転嫁

節税効果

ファクタリングをする際に支払う手数料は、経費として計上できます。実際の仕訳は以下の通りです。

(300,000円の債権を手数料50,000円で譲渡した場合)

借方 貸方
現金 250,000円 売掛金 300,000円
支払い割引料 50,000円    

このように「支払い割引料」が経費計上できるため、ファクタリングをしない場合よりも節税に繋がります。

資産のオフバランス化

資産を減らすことができ、バランスシートがすっきりする
オフバランス化すると金融機関の融資審査に有利になる

オフバランス化とは、バランスシート(貸借対照表)から、資産や負債を減らすことを言います。

一般的に、より少ない資産で大きな利益を上げる企業の方が優れた経営がされていると判断されやすいため、バランスシートはスリムになっているのが望ましいです。

ファクタリングは売掛金(資産)を減らすことができ、加えて借入による負債の増加も防げる資金調達方法なので、オフバランス化に最適です。

債権回収リスクの第三者への転嫁

倒産しそうな取引先の債権をファクタリングで先に売却することでリスクヘッジできる

ファクタリングした後は、債権(売掛金を回収する権利)はファクタリング会社に移ります。

償還請求権がなければ、たとえ、回収先が倒産などをして回収不能に陥っても、元の債権者に支払い義務は生じません。債権者は、回収不能リスクをファクタリング会社に転嫁できます。

例えば倒産の可能性がある会社に売掛金がある場合、ファクタリングはリスクヘッジの手段となりえます。

ファクタリングの5つのデメリット

ファクタリングのデメリットは以下の通りです。

2社間ファクタリングの手数料がかなり高い

3社間ファクタリングは売掛先に通知されバレる

ファクタリング会社や買取額によっては債権譲渡登記が必要

受け取れる資金は売掛金の額の範囲内のみ

悪徳ファクタリング会社に遭遇するリスクがある

各項目について詳しく見ていきましょう。

2社間ファクタリングは手数料がかなり高い

ファクタリング手数料の相場

・2社間ファクタリング 10%~20% ⇒年利換算100%超

・3社間ファクタリング 2%~10% ⇒年利換算 24%~120%

いずれの場合も「利息制限法」の上限を超える

2社間ファクタリングの手数料は、売掛金の10%~20%に設定されているのが一般的です。

融資の年利に直すと×12になるので、手数料10%では年利120%、手数料20%では年利240%になります。

利息制限法の上限が年利15%~20%なので、それと比べても高額の手数料を取られることがわかります。

金融機関の融資を受けられる状態であり、急を要する場面でなければ、融資を受けた方がメリットは大きいでしょう。

3社間ファクタリングは売掛先に通知されバレる

3社間ファクタリングは売掛先にファクタリング事実を知られてしまう
ファクタリングでの資金調達を知った取引先からの評価が下がることがある

3社間ファクタリングは債権回収のスキームが安定しているため、手数料率が低く抑えられています。しかし、売掛先に債権者がファクタリングする旨の通知がいく点がデメリットです。

クライアントにファクタリングをしていることが知られることで、「資金調達に苦労しているのでは?」「経営状態が悪いのでは?」と邪推される可能性があります。

少なくとも、取引先がファクタリングを利用していることを知って、プラス評価をするクライアントはいないでしょう。

ファクタリング会社や買取額によっては債権譲渡登記が必要

債権譲渡登記は手間や時間がかかる
資金調達の即時性というファクタリングのメリットが相殺されてしまう
融資の審査でマイナスに影響する可能性がある

通常のファクタリングは契約書のみで債権譲渡(売却)ができますが、一部のファクタリング会社との契約、または債権額が多い場合には、確実に売掛債権が譲渡されたことを証明できるよう登記の必要があります。

登記をする場合、手間や時間がかかってしまうため、迅速な現金化というファクタリングの大きなメリットが薄れてしまいます。

また、登記をすると、調べれば誰でも債権譲渡した事実を知ることができます。債権が譲渡されたことを対外的に証明できる(対抗要件)というメリットもありますが、クライアント以外にもファクタリングしていることが知られ、それにより印象が悪くなる可能性があるのもデメリットです。

加えて、融資を申し込む際に債権譲渡登記の有無をチェックされることがあり、評価に悪い影響を与える可能性もあります。

受け取れる資金は売掛金の額の範囲内のみ

売掛金以上の資金調達はできない
売掛金額以上のお金が必要な場合はそれを担保にした融資を申し込む必要があり

ファクタリングは債権の譲渡・売買なので、資金調達できる金額は保有する売掛金の範囲内となります。例えば100万円の債権を120万円で買い取ってもらうことは絶対にできません。

もし、100万円の債権で120万円を調達したい場合、ファクタリングではなく、100万円の債権を担保にして融資を受ける必要があります。

悪徳ファクタリング会社に遭遇するリスクがある

闇金業者などがファクタリング会社を偽っている可能性がある

ファクタリング会社の中には、ヤミ金に近い組織や、ヤミ金融そのものが運営しているところもあります。償還請求権がある契約をさせられて、法外な手数料を取られてしまう可能性があります。

著しく不利な契約、ファクタリングなのに償還請求権がある(売主が回収できない場合のリスクを負う)、数十%の手数料、苛烈な取り立て等、ヤミ金融の手口がそのままファクタリングにも使われるようなケースがあります。

このような悪質な業者が紛れているのは、ファクタリングの法規制が緩く、参入障壁も低いことが原因です。消費者金融業界を追われたアウトローやヤミ金が、一斉に規制の低いファクタリング業界になだれ込んでいます。規制が緩いので、とんでもない条件でも合法になる余地があるのは、大きなリスクといえるでしょう。

ファクタリングのリスク

1 利用者を保護する法律が未整備、なんでもあり状態
2 売掛金を回収できなかった場合、その分を請求されるリスクがある

ファクタリングには、手数料等のデメリットのほかに、大きな不利益を被る可能性を孕んだリスクがあります。ファクタリングを利用するにあたって、これらのリスクを理解したうえできちんと対策を講じておく必要があります。

融資ではないので貸金業法の対象外、規制が少ない

ファクタリングは融資ではないので、融資について規定した銀行法や貸金業法の対象外になります。そのため法的規制が少なく、トラブルや不当な契約を強いられたときに保護されにくいのです。

悪徳ヤミ金業者が、ファクタリングを謳って業界に参入していることもあります。融資であれば法律でヤミ金は弾かれますが、ファクタリングは参入障壁が低いので、ヤミ金が介入する隙間があるのです。

ヤミ金のファクタリングと契約してしまった場合は、弁護士に相談するのが賢明ですが、ファクタリング自体は合法なものであり、著しい違法性がない場合、泣き寝入りせざるを得ないケースもあるようです。

新しい資金調達方法ということもあり、金融に強く最新の事情に詳しい弁護士の協力が不可欠になります。

償還求償権付きのファクタリングでは資金が調達できない可能性も

ファクタリングで債権を譲渡した場合、本来ならば売掛債権を回収できないときのリスクもファクタリング会社に移るはずです。しかし、「償還求償権」が付いたファクタリング契約の場合、回収できなかった売掛債権は、ファクタリング会社ではなく元の債権者が回収する義務を負います。

どういうことか事例を見てみましょう。

A社:債権者

B社:売掛先

1. A社がB社に対する100万円の債権を、手数料10万円、買取額90万円でファクタリング会社に譲渡。
2. A社にファクタリング会社から90万円が振り込まれる。
3. B社が倒産。A社は売掛金を回収できなくなる。
4.A社からファクタリング会社へ100万円を支払い。

90万円資金調達できるはずが1円も手元に残らず、それどころか手数料10万円を余計に支払う羽目に。

償還求償権があるファクタリング契約は、そもそもファクタリングとは言えないものです。資金回収不能リスクをすべて債権者が負うことになる非常に不利な契約ですので、契約時にしっかりと契約内容を確認する必要があります。

必要性に応じて融資とファクタリングの使い分けを

ファクタリングは新しい資金調達方法で、法規制がガチガチではないので、迅速な資金応需が期待できます。しかし、法規制がないということはトラブルに巻き込まれたときの保護も薄いということであり、新しい分野ゆえのリスクをよく考える必要があります。

手数料などを考えると、継続的に資金調達したい会社は従来型の融資を利用したほうがいいケースもあり、みなさんのご事情と必要性によって融資とファクタリングを使い分けてください。

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