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給与ファクタリングの法的解釈・問題点を弁護士が解説

給与ファクタリングの問題点を徹底解説

この記事の監修者
齋藤健博先生

齋藤健博先生

(所属:銀座さいとう法律事務所)

2015年慶應義塾大学法科大学院修了後、2015年司法試験合格、2016年虎ノ門法律経済事務所所属、その後2019年銀座さいとう法律事務所開設 弁護士 齋藤健博は、すぐにお会いして丁寧にあなたの話をお聞きします。「不倫」「浮気」「離婚」「男女問題」「セクハラ問題」「債権回収」を中心に、法律業務全般を取り扱っています。

事務所HP:https://ginza-saito.com

給与ファクタリングとは~事例を弁護士が解説」では、給与ファクタリングの逮捕事例についてご紹介してまいりました。
当ページでは給与ファクタリング(給料ファクタリング)の法的問題点をさらに細かく解説すると共に、リスクや注意点についてもまとめております。

給与ファクタリングとは

給料袋と給与明細

給与(または給料)ファクタリングとは、労働者が雇用主に対して有する給料請求を利用したファクタリングの総称です。
ファクタリングサービス自体は違法ではありませんが、給与ファクタリングは高額な手数料や営業方法、厳しい取り立てなどが問題視されており、既に違法判断もなされています。
刑事訴追を受けているファクタリング会社もあり、現在では「闇金業者の手口の一つ」という認識が定着しています。

個人を対象にしたサービス

ファクタリングは元々事業資金の調達を目的とした企業向けのサービスですが、企業は「売掛金」を売却するのに対し、給与ファクタリングでは「給料(賃金債権)」を利用する点で大きく異なります。
取引は利用者とファクタリング会社の間で行われる(所謂2社間方式)ため、利用者に給料を支払う会社に知られることはありません。
勤め先からは通常通り利用者へと給料が支払われ、利用者は支給後にファクタリング会社に利用金額分を引渡します。
給与ファクタリングの手数料相場はなんと20~30%となっており、仮に10万円をファクタリングしたとしたら2~3万円もの手数料を支払う計算です。
そのためファクタリング会社への支払いができなくなり、個人情報をネットに晒される・職場に取立ての電話が入る等のトラブルが後を絶ちませんでした。

給与ファクタリングに関する法律

労働基準法と書かれた紙と六法全書

企業向けのファクタリングと個人向けのファクタリングにはどのような違いがあり、どのような点で違法性を帯びるのでしょうか。
給与ファクタリングに関連する法律として知っておきたいのが、労働基準法と貸金業法の2つです。

労働基準法では雇用者は労働者に対して給料を直接支払わなければならない(直接払いの原則)と定められています。
給与ファクタリングは原則2社間方式を採っているため、給与は労働者に直接支払われるものの、ファクタリング会社は直接雇用者に対して回収を図ることができず、労働者に対して請求をする他ありません。
つまり、労働者から第三者への権利移転は認められず給与ファクタリングは実質的な貸付行為に当たるということになります。

さらに、貸付行為に当たるのであれば、当然「貸金業法」が適用されます。
貸金業法では「不特定多数の人に反復継続して金銭を貸し付ける場合は貸金業者に当たり、貸金業者登録が必要」と明記されています。
つまり、給与ファクタリングが貸金に当たるのであれば貸金業登録が必要であり、無登録であれば同スキームの取引そのものが違法という結論になります。

利息上限も大きく超過

仮に給与ファクタリング会社が貸金業登録をしていたとしても、手数料が金利を上回る場合には法律違反です。(出資法第5条)
つまり給与ファクタリングの手数料は年利15~20%の範囲に収まる必要があり、具体的には10万円未満の貸付では年20%、10万円~100万円までは年18%、100万円以上は年15%が上限となります。 例えば、利用金額20万円であれば年利は18%のため、30日で2,958円(1日当たり98.6円)を超えた場合は刑罰の対象です。

違法とは限らないが要注意

うなだれる男性

まとめますと、ファクタリング会社が「(1)貸金業登録をしている」「(2)法令が認める金利の範囲内での手数料設定」で営業をしているのであれば必ずしも違法とは言えません。
そのため、まず貸金業登録業者かどうかを確認する必要があります。(貸金業者は金融庁HPにて確認が可能です。)
無登録業者が給与ファクタリングを謳ってサービスの誘引を図っているのであれば、当該営業活動は違法ですので、絶対に利用しないでください。
また、仮に貸金業登録がなされていたとしても前述した利息(15~20%)を超える場合は違法な契約ですので、「給料の〇%」などと提示された場合は取引を中止しましょう。
こうしたヤミ金融業者は、高額な手数料だけではなく、あの手この手で取立てを行いますので、金銭面のみならず周囲の人まで危険にさらされる恐れがあります。
勤務先にまで取立てが及ぶ恐れがあり、最悪の場合は職場を退職せざるを得ない状況に追い込まれる可能性も否定できません。

被害を受けたらすぐに相談

給与ファクタリングに限らず、法令の上限を超えた貸金契約は無効であり、業者は登録の取り消しや業務停止命令などの行政処分をはじめ、刑事罰の対象ともなります。
ヤミ金業者は、利用者を騙す・脅すのは当たり前であり、暴力や周りへの嫌がらせなどで強制的に回収を図ることもありますので、絶対に利用してはなりません。
大規模な摘発によって「給与ファクタリング」をインターネットで目にすることはほぼなくなりましたが、水面下で活動を続ける業者がいる可能性も十分に考えられます。
万が一、違法業者を利用してしまった場合には、警察や弁護士に相談して対策を講じようにしてください。
もしも払い過ぎたお金があれば契約無効・不当利得返還請求などの法的措置を講じることもできるかもしれません。

齋藤健博先生のコメント

給料ファクタリングは、直近の最高裁判所の判例でも示されていたように法的に許容される債権譲渡を超過している可能性が高い取引内容です。今後、法人向け事業者ファクタリングにも、手が入れられていくと考えています。給与ファクタリング業者と思われる懸念が生じた場合、利息制限法違反・貸金業法違反以上の利息に関しては返還請求できる可能性が極めて高い状況にあります。

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