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起業時にもマッチするおすすめの資金調達方法をご紹介

起業時の資金調達方法まとめ

走り出す人のシルエット

事業が軌道に乗るまでには、数か月乃至は1年ほど掛かると言われています。
そのため、最低でも3か月程度は耐えられるだけの事業資金を用意しておくことが望ましく、状況に応じて追加で調達する必要もあります。
また、キャッシュがギリギリの状態だとビジネスチャンスを活かせない可能性がありますので、開業時の資金は多ければ多いほど良いでしょう。
当ページでは起業時の資金調達についてご紹介してまいります。

起業時は選択肢が限られる

資金調達にはさまざまな方法がありますが、起業時は売上が少ないことがほとんどである上、決算期が未到来のため財務諸表類も無い状態です。
そのため客観的な評価が難しく、第三者からの融資や株式又は社債発行などの方法は厳しいと言わざるを得ません。
そのため起業時は「自己資金及び役員からの借入」をはじめ、状況に応じて「公的金融機関の活用」「エンジェル投資家からの出資」「ファクタリング」などを利用するのが一般的です。
自己資金については説明を割愛しますが、後者に挙げた3つの方法については覚えておいても損はありません。
次項ではさらに詳しく解説してまいりますので、是非チェックしてみてください。

公的金融機関の援助

神奈川県庁

銀行や消費者金融は「自社の利益のため」に融資をしているのに対し、日本政策金融公庫や都道府県・市区町村などでは「公益性を重視した支援」を実施しています。
例えば、日本政策金融公庫では女性やシニア世代などに積極的に融資を実行しており、都道府県や市区町村では同エリアにて起業する人に対して補助金を交付する・事業に使用する土地や建物を提供するなどのサポートを行っています。
さらに、都道府県や市町村の中には創業時に利用できる制度(制度融資)も実施しており、審査に通れば経営の大きなバックボーンとなることは間違いありません。

ただし、誰でも簡単に利用できてしまうと、他の国民との間に不公平が生じてしまいます。(多くは税金で運用されているため)
そのため、これらの制度を利用するには一定の審査にクリアする必要があり、実際に入金されるまでに1~2か月を要します。
審査には通ったが、入金がまだまだ先…などであればファクタリングや役員借入等で対応すると良いでしょう。
また、自治体の多くは申し込み期間を定めており、状況にマッチしないことも多いため、制度・サポートの概要については予めチェックするようにしてください。

エンジェル投資家からの出資

手を差し伸べる投資家

エンジェル投資家とは、起業家に対して出資する個人投資家のことです。
まだ起業していなくて実績がない会社でも斬新なアイディアや他にない商品、魅力的なサービスが提案できれば資金を集められる可能性は十分にあります。
例えばGoogleやappleなどの世界的に有名な企業も、創業当初にはエンジェル投資家からの援助を受けています。
なお、出資されたお金や物品は返済する義務がありませんが、会社の株を一部譲渡する必要があり、経営に一定の介入を許すこととなる点には注意が必要です。

また、近年では「クラウドファンディング」を活用する企業も多く見られます。
クラウドファンディングはインターネットで不特定多数の人から出資を募る資金調達方法で、高いスキルや新しいアイディア・魅力的な製品であれば目標額を超えるケースも珍しくありません。
資金が全くない状態からでも起業することが可能ですが、出資者には相応のリターンをしなければなりませんので、しっかりと計画を立てる必要があります。

ファクタリング

提案をする営業マン

ファクタリングは債権さえあれば利用が可能であるため、過去の売上や財務状況については原則考慮されません。
極端な話、開業して1か月程度しか経っていなくとも、既に役務を提供し請求可能な売掛金があればファクタリングを利用することが可能です。
また、融資と異なりファクタリングは審査に時間が掛かりませんので、早ければ申し込んだその日のうちに買取金が振り込まれます。
先ほど「公的金融機関の援助」でも軽く触れましたが、公的な融資や制度を利用する場合、申込みから決済までに数か月を要することも珍しくありませんので、決済されるまでのつなぎ資金として高いパフォーマンスを発揮する手法です。

自己資本の割合目安

財務状況を示す資料イメージ

返済の必要がない資金(自分で用意したもの)を自己資金と言います。
自己資金が多ければ多いほど破綻の可能性が低くなり、融資審査の際でも全資産のうち自己資金が占める割合は必ずチェックされます。
一般的に融資金額の上限目安は自己資金の2~3倍とされておりますので、仮に500万円の融資を受けたいのであれば最低でも200万円の自己資金は用意しておきたいところです。
なお、金融機関は自己資金の額から、経営の安定性だけではなく、事業計画がしっかりと練られているのかどうかも審査しています。
もちろんこちらはあくまでも目安であり、起業する業態や事業計画によっても融資可能額は変わりますし、想定していなかった費用がかかることもあります。

自己資金なしで起業するリスク

自己資金がなくても起業は可能ですが、事業をする上でキャッシュは必須ですので、銀行や消費者金融、都道府県や市区町村、親族や知人などから最低限のお金は借りなければなりません。
冒頭でもお伝えした通り、自己資金と実績が無い状態では銀行・消費者金融から事業資金を借りるのは難しいです。
そのため、公的な支援を利用する又は親族から借りるなどで対応する他ありませんが、黒字化するまでには時間がかかりますし、行政の審査に通るとも限りません。
最悪の場合半年以上は赤字が続くことも覚悟しなければいけませんので、それらの資金を全て借りられるかどうか・いくら必要なのかをしっかりと計画しておく必要があります。
さらに、無償で借りた場合は贈与税が発生する可能性があり、有償で借りた場合は利息を支払わねばなりませんので、相応のコストが掛かるものと考えておきましょう。
なお、日本政策金融公庫総合研究所「2020年度新規開業実態調査」によると、開業にあたって平均値で989万円、中央値で560万円の費用がかかっているようです。

事業内容や規模によって必要な金額は異なりますが、事業計画やリスクに応じて相応のキャッシュを予め準備するようにしてください。

起業してすぐでも資金調達はできる

グッドのジャスチャーをする経営者

会社法の改正によって資本金1円でも会社を設立できるようになりました。
また、インターネットの発達や普及によって、クラウドファンディングやエンジェル投資家からの出資など、初期費用を抑えた起業も可能となっています。
さらに、行政による支援や売掛金があればファクタリングを活用する等の選択肢もありますので、自社に合った方法を是非探してみてください。
ただし、安定かつ長期に亘って利益を出し続けるため若しくはビジネスチャンスを逃がさないためには、高額な事業資金にも対応できる調達方法も予め用意しておくことが望ましいでしょう。
銀行融資や制度融資をはじめ、ファクタリングや株式発行など、いざという時に利用可能な方法も探しておくことをお勧めいたします。

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