公認会計士が資金調達の基礎や目的を分かりやすく解説

資金繰りの基礎と重要性をプロが徹底解説

会社経営では、売上や利益の管理だけでなくキャッシュフロー管理も重要です。
経営を安定・改善させたいのであれば「資金繰りとは何か」「資金調達の必要性」をしっかりと把握・確認しておきましょう。
キャッシュフローの改善を図ることによって、資金調達が本当に必要なのか、どのように経営体質を変えるべきかが見えてくるかもしれません。

黒字倒産のリスク

会社の経営をスムーズにしていくためには、これからの資金予測が欠かせません。
会社の健全性をアピールする手段としてキャッシュフローは役立ちますが、将来的な資金不足の予測や対策、先々の事業への投資には役立たないケースも多く見られます。
しかしながら、キャッシュフローの悪化は黒字倒産を招く可能性があり、資金・キャッシュフローの両方のバランスを踏まえて経営戦略を立てることが大切です。
なお、黒字倒産とは文字通り黒字経営なのに会社が倒産してしまうことです。

つまり、売上はあるのにも拘わらず、すぐに使える運転資金が不足してしまい、支払いが滞る・次の仕事を受けらないなどで倒産を余儀なくされてしまうのです。
キャッシュフローの悪化は利益の有無にかかわらず起こることがあり、有名な大企業が黒字倒産に陥るケースも決して珍しくありません。

黒字倒産の主な原因

黒字倒産の主な原因としては「すぐに現金化できない売上の増加」「支払いサイトの長期化」などが挙げられ、売上発生から支払日までが長ければ長いほどリスクが高くなります。
たとえば、手元に50万円の資金を持っている会社が100万円の掛け仕入れをし、掛け売りで200万円売り上げ、100万円の利益が発生したとします。
約束した支払い期日まで実際にお金が入ってくることはありませんので、その前に買掛金の支払い日が来たら、実際には50万円しかないため支払うことができません。（売上は200万円もあるのに支払日に現金がない状態）
つまり、手形売上や掛け売上が増えすぎてしまうと黒字倒産の可能性も上がってしまうと言えます。

各資金調達のメリット・デメリットを比較

事業資金には様々な調達方法が存在しており、それぞれメリット・デメリット、マッチするシーンが大きく異なります。

次項では、各資金調達方法の特徴や分類、おすすめのシーンや選び方、基礎知識等について分かりやすくご紹介いたします。
ファクタリングが必ずしもマッチするとは限りませんので、状況に応じて上手に使い分けましょう。

資金調達の分類

ファクタリングをはじめ、金融機関からの借入、募集株式又は社債の発行など、資金調達には様々な方法がありますが、これらは「アセット・ファイナンス」「デット・ファイナンス」「エクイティ・ファイナンス」のいずれかに分類されます。
どのような違いがあるのかをまずは押さえてまいりましょう。

デット・ファイナンス

デット・ファイナンスは「借入金融」とも呼ばれる資金調達方法で、銀行や消費者金融からの借入だけではなく、社債発行、私募債発行などもデット・ファイナンスに該当します。

動産（在庫や機械、車両等）や売掛債権を担保に銀行から融資を受けるというスキームもこちらの分類に該当し、ファクタリングと似て非なる方法として「手形割引」「ABL（動産・売掛金担保融資）」が挙げられます。
売却するまで現金化できない在庫や、使わない機械、支払期日到来前の売掛債権を担保にし、事業資金の資金調達することが可能です。

分類別～メリット・デメリットまとめ

当ページでは各資金調達方法を3つに分類し、それぞれの特徴やメリットをご紹介してまいりました。
各分類のメリット・デメリット・おすすめユーザーを以下の通りまとめましたので、資金調達にお悩みの経営者様は是非チェックしてみてください。

アクセルファクターではファクタリング業務だけではなく「財務コンサルタント」も兼業しております。
ご相談企業様の状況を勘案し、メリット・デメリットをしっかりと述べた上で、マッチする資金調達方法をアドバイスさせていただきますのでご安心ください。

資金繰り表の作り方と重要性

資金繰り表の作成は、会社の資金繰りの問題点を明らかにする第一歩です。
表をしっかりと作成し、会社のお金の流れを見やすくし、経営の改善を目指しましょう。将来的な資金の流れを知ることで、先の融資や投資の方針が立てやすくなります。

資金繰り表の目的と作り方

資金繰り表を作る最たる目的は、主に将来の現金の増減を予測し、今後の経営計画に反映させることに他なりません。
常に現金の動きを把握しておくことで資金ショートを未然に防ぐことができる他、資金繰り表を作っておくと融資先に求められた際にもスムーズに提出することが可能です。

資金繰り表を作るには、項目の金額をそれぞれまとめ、計算する必要があります。
基本的には、資金繰り表のテンプレートに従って金額を記入していくだけなので、作成自体は難しいものではありません。
基本的に必要な項目や元になるデータ、資金繰り表の作成手順を解説します。

資金繰り表に必要な項目

それぞれに自社の経営活動で入ったお金と出たお金を項目別に計算することが目的ですので、資金繰り表には「収入の部」「支出の部」「財務収支の部（営業活動とは別の金銭の移動）」などに分けてまとめるのが一般的です。
その上で、入金をプラス、出金をマイナスするだけで、期間中のお金の動きと最終的な現金の残高が分かります。
収入の部は売上金額や売掛金回収など、営業活動によって発生した入金額をまとめます。

収入の部	売上、売掛金回収、手形期日回収、手形割引、雑収入など
支出の部	仕入、買掛金、役員報酬、給料等、支払利息、保険料、税金など
財務収支の部	借入、借入金の返済など

資金繰り表の作成手順

資金繰り表の作成は、以下の流れで進めていきます。
過去の資金繰りの実績を反映させ、継続的な営業活動の流れを元に、見積もり金額をできるだけ正しく予測することが大切です。

1. 売上の見積もりをする
2. 現金回収の予測を立てる
3. 発生する支出の見積もりをする
4. 資金調達と返済の予測を立てる
5. 期末・知りたい月の残高を見る

資金調達も検討

資金繰り表を作成することで、将来的な資金の動きを把握でき、問題解決のために必要な行動をいち早く取れるようになります。
将来的な資金不足も予測できるため、資金ショートを未然に発見、防ぐことも可能です。
資金の不足が予測できたら、状況に応じて資金調達の方法を検討しましょう。

売上が好調で金融機関からの信用も高い場合には融資を受けることも可能ですが、赤字や税金滞納中で審査に通る可能性が低いのであればファクタリングを利用するというのも一つの手です。
企業ごとに資金調達の選択肢は異なりますので、自社の経営にマッチする方法を是非探してみてください。

資金調達の方法と特徴をご紹介

平成18年に会社法が施行されたことにより、株式会社は資本金1円から設立が可能となりました。（旧商法では株式会社は1,000万円、有限会社は300万円が必要）
そのため起業の要件がグッと低くなり、多くの人に起業するチャンスが生まれたと言えるのではないでしょうか。
しかしながら、スタート企業の多くは経営基盤が確立されておらず、どんなに素晴らしいアイデアや理念、技術があったとしても、ビジネスチャンスを見定めて意思決定をおこなわなければ、事業を拡大してゆくことはできません。
さらに、事業を拡大するために必要な人材の確保・ビジネスをより多くの人に知ってもらうための広告宣伝費といったように、起業時には様々な費用が必要となり、不測の事態に備えるためにも「キャッシュ不足時の対処法」は予め考えておく必要があります。

一言に「資金調達」といっても、スピードや調達可能額、返済期日（短期なのか長期なのか）など、それぞれで特徴やメリット・デメリットが異なります。
多く利用されている資金調達手段とその特徴についてまとめましたので、まずはどのような方法があるのかを知り、自社によりマッチする手段を選ぶようにしてください。

日本企業の資金調達方法の割合

企業の資金調達動向（DBJ）によると、上画像の通りアメリカでは出資や債券、日本では借入による資金調達がメインということが分かります。
特に銀行からの借入（間接金融）がメインであり今もなお根強い人気がありますが、近年では資金調達方法も多様化しており、90年代半ばからは減少傾向にあるようです。
また、大企業では社債発行などでの資金調達が一定割合を占めており、一般投資家から広く・長期的に資金を集めたい等のシーンで活用されています。
しかし、社債を利用した資金調達は上場企業等の大企業しかできないのが現状であり、さらに製造業や電力、運輸通信業に偏っています。
中堅企業、中小企業ではあまり利用されておらず、ハードルが高い資金調達方法であると言えるでしょう。

よりマッチする資金調達方法を

資金調達は、企業の安定的な存続や繁栄のためには避けて通れません。
利益だけで事業資金をまかなえるのであれば問題ありませんが、取引先の倒産や市場の大規模な変化への対応・事業の拡大など、資金を調達しなければならない局面はいずれ必ず訪れます。
いざというときに頭を抱えることがないよう、余裕がある段階で「どのように資金調達を図るのか」は予め決めておいた方がよいでしょう。
また、必要な金額・借入期間によっても選ぶべき資金調達方法は異なります。
長期的な資金を調達するのであれば借入や社債、短期的なものであれば役員からの借入やファクタリングといったように、状況に応じて方法を検討するようにしてください。

資金調達の方法別～メリット・デメリットまとめ

上記では中小企業や大企業、スタートアップ又は老舗企業など、様々な属性や場面で利用可能な資金調達方法をご紹介いたしました。
次は「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」それぞれの特徴やメリット・デメリットをさらに深く解説いたします。
各資金調達にも触れておりますので、調達目的（開業や事業拡大、運転資金の確保など）によりマッチする方法を探し出してみましょう。

増資のメリット・デメリット

新しい株式を発行して投資を募る・IPO（新規公開株）等の資金調達方法を「エクイティファイナンス」といいます。
文字通り、資本や純資産（エクイティ）を増やす資金調達を指し、借入金とは異なり返済の必要がありませんので、財務体制を強固にするために適した資金調達方法です。
なお、外部から調達した資金（借入金など）を他人資本と呼び、自己の資本や純資産のことを自己資本と呼びます。
積極的に投資をおこなっている投資ファンドやベンチャー企業等から出資を受けるという選択肢もありますが、株主が増えることで「会社の乗っ取り」「意思決定が遅くなる」といったリスクも上がるため、細心の注意を払わねばなりません。

エクイティファイナンスの具体例としては「公募増資（新株発行公募や新規公開株など）による資金調達」「クラウドファンディング」などが挙げられます。

公募増資の特徴

公募増資とは、新しく株を発行し、投資家のみならず個人・法人から広く資金を募るという資金調達方法で、原則として株式会社にしかできません。
既存株主の制限なしで広く募集をするため、株主層の拡大、株式流通量の増加といったメリットがあり、投資家にとって有望と感じられる企業であればまとまった金額を調達することも可能です。
一方で、株主総会では頭数ではなく「1株1票」という考え方で多数決を採るため、発行数が増えればその分1株当たりの価値は下がってしまいますし、株主の増加によって対応のためにかかるコストも大きくなっていきます。
なお、株式発行は上場していなくても可能であり、特定の出資者に新株を割り当てる方法（第三者割当増資）もあります。
例えば、役員・知人・親族等に出資をお願いする、深い関係を持つ企業と互いに出資し合い関係強化を図る（所謂「資本提携」）等での活用が可能です。

新規公開株による資金調達の特徴

新規公開株（IPO）とは、未上場の企業が株式上場前に株式を取得させる方法です。
上場後は一気に値上がりするケースがほとんどですので、未上場の段階で前もって取得しておくことで、投資かは「大きな値上がり益を狙える」というメリットがあります。
よく耳にする「未公開株」とは異なり、IPOは証券会社を通し、しっかりとしたスケジュールのもとで上場まで進められるため、安心して投資することが可能です。
もちろん上場すればさらに幅広く投資を募ることができるようになりますが、IPOによって企業の社会的な信頼性も向上するため、上場後の経営で大きくリードできます。
ただし、IPOの上場基準を満たすための社内体制の整備や証券会社、監査法人の選定といった多大な手間と時間がかかり、上場し続けるためにも費用と管理コストが発生します。
どの程度の負担になるのか、あらかじめシミュレートしておく必要があるでしょう。

各資金調達のメリットまとめ

資金調達にはさまざまな方法があり、決算書類や経営戦略に与える影響もそれぞれ異なりますので、いくら調達できるかだけではなく、事業に与える長期的な影響も考えて慎重に判断するようにしてください。
なお、中小企業にとって「株式発行」「不動産の証券化」などは非常にハードルが高い資金調達方法であり、現実的ではありません。
銀行融資や公的融資を第一候補にし、もし審査に通らなければビジネスローン、早急に用立てたいのであればファクタリングといったように、上手に使い分けると良いでしょう。
いずれも数ある選択肢の一つにすぎませんので、企業の財務状況や売上目標等に応じてマッチする方法を選択することをお勧めいたします。

アクセルファクターのサポート

資金繰りを知ることは、会社の健全な経営を目指すための一歩です。
資金計画がしっかりと立てられている会社は、キャッシュを効率よく使用できると同時に経済活動をよりスムーズに進めることができ、反対に資金繰りが悪化している会社は売上があっても倒産リスクが高まります。
アクセルファクターでは資金繰り表作成のお手伝いをはじめ、財務改善のアドバイス、問題解決のサポートも承っておりますので、お困りであれば是非ご相談ください。
また、一時的な資金繰りの悪化・スピーディーな改善を求める場合には、ファクタリングを利用するというのも一つの選択肢です。
アクセルファクターであれば最短即日にて資金調達が可能ですので、必要に応じて是非ご活用いただければと存じます。