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売掛金が回収できなくなった場合の対処法

売掛金の未回収リスクと対策

ビジネス関連アイコンと経営者

企業間取引においては避けることができない掛け取引。
そのため、売掛金が回収できなかった場合のリスクや措置については日ごろからしっかりと考えておく必要があります。
また、迅速な対応は債権回収の可能性を高めますので、起こり得るトラブルを予め想定しておくことも大切です。
当ページでは「売掛金や未収金の未回収リスク」にフォーカスを当て、債務不履行時の対策や対応についてご紹介してまいります。

未回収によって起こり得ること

企業間取引では、まとまった量を継続的に仕入れる・高額になりやすいといった理由から、月末締め翌月〇日払いといったような取引(いわゆる掛け取引)が多く見られます。
お互いにとってメリットがある取引ではありますが、商品やサービスを提供した側は「役務を果たしたのに代金を貰えていない」という不安定な状況に陥ってしまいます。(売掛金を回収できなければ財務状況が悪化し、自社が予定していた支払いも滞る恐れがあるのは言うまでもありません。)
そのため、掛け取引の怖さやリスク、未回収時の対応については常にアンテナを張っておく必要があります。
掛け取引は、企業間の取引をスムーズにし後払いのために資金繰りを快適にしてくれる取引方法であることは間違いありませんが、売掛先の経営状況によって回収できなくなるリスクもはらんでいることを知っておきましょう。

売掛金に時効はある?

砂時計とタイムオーバーの文字

売掛金は言い換えれば「お金を請求できる権利」です。
法律ではこの権利のことを「債権」といい、お金を返してもらう権利・似顔絵を描いてもらう権利なども債権に当たります。
債権には時効と呼ばれる制度があり、民法上10年が経過又は知った時から5年が経過すると当該権利の行使ができなくなってしまいます。
時効は期間経過後に債務者側の援用(時効を主張すること)で成立しますが、債権者が売掛債権の請求した場合は請求した日から6か月間であれば時効を止めることも可能です。
回収が遅れている売掛債権があった場合は、時効を迎える前に適切に立ち回ることが重要と言えます。

未回収リスクへの対策

考える経営者

売掛金が回収できなかった場合、自社の資金繰りを悪化させるばかりか、買掛金や未払金の決済ができなくなり、他の取引先に影響を及ぼす恐れも考えられます。
これを連鎖倒産といい、手形取引が一般的であった1990年代、バブル景気の終焉によって多くの企業がドミノのように倒産してしまいました。
現代では手形取引こそ減りましたが、掛け取引は一般的に利用されているため、あらかじめ対策を練っておく必要があります。
例えば、売掛金の未回収リスクが高いと判断した場合、以下のような対策を執ることをおすすめいたします。

ファクタリングによる早期現金化

ファクタリングとは、ご存じの通り売掛債権を売買する金融取引のことです。
「ファクタリング会社に債権を売却しキャッシュフローの改善を図る」という目的で利用されるのが一般的ですが、ファクタリングの特性を活かすことでリスクヘッジとして活用することもできます。
手形取引とは異なり、ファクタリングには「譲渡人の責任(償還請求権)」がありませんので、万が一譲渡した債権が貸し倒れとなったとしても、譲渡をした人(旧債権者)が責任を負うことはありません。
そのため、あぶないと思ったら早期に現金化してしまうというのも一つの手です。
ただし、売掛先の財務状況があまりにも悪い場合、買取を断られてしまう・ファクタリング手数料が割高になってしまうといった可能性もあります。

売掛保証や保証ファクタリング

売掛保証とは、読んで字のごとく売掛債権に保証契約を附しておく方法です。
万が一、倒産や債務不履行などで売掛金の回収ができなった場合、保証会社が売掛金を立て替えて支払ってくれます。
言わば売掛金に対する掛け捨ての保険のようなものであり、回収リスクは抑えられますが、倒産せずに売掛金が支払われれば保証料は無駄になります。
なお、銀行や消費者金融では「保証ファクタリング」と呼ばれるサービスを提供しておりますが、前述した売掛保証と内容はほぼ同様です。
また、与信管理を強化するというのもリスクを引き下げる方法の一つと言えます。
完ぺきに防げる訳ではありませんが、与信管理を慎重に行うことで、危険度と高い取引を控えてリスクを抑えることが可能です。

売掛金の支払いが遅れた場合の対応

電話をする男性

売掛金の支払いが遅れた場合、早急な対応が必要です。
ただし、すべての支払いの遅延が貸し倒れに繋がるわけではなく、行き過ぎた催告は後々の関係悪化に繋がる恐れも否定できませんので、慎重にアプローチしましょう。
売掛金支払いが遅れた時の対応を順序通りに説明します。

STEP1迅速な通知・催告

支払いは故意ではなく「うっかり忘れていた」「期日を勘違いしている」という可能性もありますので、まずは丁寧にお知らせしましょう。
特に、懇意にしている一般的な取引先の場合、経営不振・予期せぬトラブルなどでない限りは入金忘れの可能性が高いです。
なお、通知や催告によって「時効が止まる」「リセットされる」というメリットもあります。
相手が債権の存在を認めた場合(一部の返済・支払猶予の依頼・減額交渉など)、時効は中断され、またゼロからスタートします。
時効を防ぐためにも、まずは少しでも支払ってもらうことが大切です。
また、後に裁判に発展する可能性も考え、電話よりもメールやチャットなど、記録に残る形でのやり取りが望ましいでしょう。

STEP2内容証明郵便・支払督促

内容証明郵便は、送った文書の内容まで郵便局が証明してくれる郵送方法です。
同制度によって督促状を送ることで、督促をしたことの証明が残り、その後の訴訟で役立ちます。
内容証明郵便を送ってもリアクションが無い場合は「支払督促」という手もあります。
支払督促は、債務者に対し裁判所を通して督促状を送る制度です。
支払督促を受け取った債務者は「債務を認める」「債務を認めない(異議申し立て)」の2つの選択を迫られます。
債務者にプレッシャーを与えると共に強制執行(異議申し立てが行われないまま2週間が経過した場合は強制執行が可能)への第一歩を踏み出せますが、異議申し立てがなされた場合は通常裁判へと移行する点には注意せねばなりません。

STEP3少額訴訟・通常裁判

売掛金が60万円以下であれば「少額訴訟」という選択肢があります。
少額訴訟とは、1回の審理で判決が出る簡易かつスピーディーな訴訟で、弁護士を通さずにご自身で進められる方も多い手続きです。
もちろん、知識や自信がない・手間をかけられないなどの場合は、無理をせず弁護士や司法書士に相談しましょう。
60万円以上の売掛金の場合は通常裁判を利用することになり、140万円以下の場合には簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が管轄です。
訴状や証拠書類の準備などの専門知識が必要となるため、基本的には弁護士又は認定司法書士に依頼することをおすすめします。
一回で終わる少額訴訟に比べると裁判期間も長くなりますので、相応の覚悟が必要です。

リスクを回避することが大切

握手を交わすビジネスマン

当ページでは売掛金が回収できなかった際に起こり得るリスクや対処方法についてお伝えしてきました。
小さな企業であればあるほど1件当たりの未回収が及ぼす影響は大きく、リスクヘッジ・未回収時の早急な対処はより重要となります。
適切な与信管理や対応をはじめ、ファクタリングや保証システム等を上手に活用し、未回収リスクをできるだけ抑えるように努めましょう。

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