ビル群の背景
サブページ用メインビジュアル

ファクタリング会社と契約をする際の注意点をご紹介いたします。

ファクタリング契約のリスク対策

契約書に押印する経営者

ファクタリングに関するよくあるトラブルや注意点をまとめたページです。
資金不足から焦ってファクタリング契約をしてしまいがちですが、取引が原因で起こりうるトラブルや注意点を予め押さえ、リスクの回避に努めましょう。

起こりがちなトラブル5つ

まずはファクタリングで起こりがちなトラブルについて知っておきましょう。
ファクタリングは、債権を売却する企業をはじめ、ファクタリング会社や取引先企業(債務者)など、それぞれが連携しなければ成立しません。
「ファクタリングが逆に経営不振を招いてしまった…」なんてことが無いよう、以下のトラブルの可能性については最低限おさえておいてください。

CASE1取引先に知られる可能性

ファクタリングには2社間方式と3社間方式があり、前者であれば原則として知られてしまう心配はありません。
しかしながら、債権譲渡登記を偶然見られてしまった・共通の取引先がファクタリングの事実を教えてしまった等の恐れは十分に考えられます。
ファクタリングは、取引先によっては悪い印象を与えてしまい、最悪の場合は取引に影響が出てしまう可能性があります。(大手企業ほどその傾向が強く見られます)
「取引先に知られたらどうなるのか」「万が一知られた場合の対処」等については予め考えておく必要があるでしょう。

CASE2サービス選択を誤った

ファクタリングには様々な種類があり、例えば「買取型」と「保証型」でサービスの内容は大きく異なり、利用目的や意図も全く違います。
すぐに現金が必要なのに、誤って保証ファクタリングを選んでしまった…という方もいらっしゃいますので、ファクタリング会社が取り扱うサービスや契約内容については利用前にしっかりと確認するようにしてください。
また、ファクタリングの種類についても予め確認しておくことをお勧めいたします。

CASE3手数料リスク

手数料は、取引の形態・債権の内容・債務者の事業規模等によって大きく変動します。
さらに、ファクタリング手数料は貸金業の金利や不動産業の仲介手数料とは異なり、法律によって上限が定められていません。
そのため、ファクタリング会社によっても差異が見られ、全く同じ債権・金額・契約内容であっても5~10%の差が出る場合があります。(ファクタリング業界では「相場」を基に手数料が設定されています。)
手数料相場を予め知っておかないと、悪徳業者の高額な提示にも疑問を持たずに契約を交わしてしまう恐れがありますので十分にご注意ください。
なお、ファクタリング手数料は3社間方式で1~5%・2社間方式で10~20%がベースとなり、売上債権の内容に応じて増減する仕組みが一般的です。

CASE4さらなる財務状況悪化

ファクタリングは、スピード・利便性に優れた資金調達方法であり、早ければ数時間程度で取引が完了することもあります。
一方で、手数料を支払うことで入金されるはずであった金額が減っていってしまいますので、反復継続した利用は逆に財務状況の悪化を招く恐れがあります。
急に現金が必要となった・一時的な資金不足解消にはマッチしますが、長期的な財務改善・根本的な解決をお考えであればファクタリングはお勧めできません。
しっかりと資金改善計画・キャッシュフロー管理計画を立てた上でご利用ください。

CASE5ヤミ金業者の存在

ファクタリングによる資金調達は2017年頃から中小企業を中心に流行しはじめました。
登場直後には「偽装ファクタリング」「給与ファクタリング」といった違法行為が相次いたため、ファクタリングに対してネガティブなイメージを持った方も多いと思います。
残念ながら、流行から数年が経過した現在もなお、これらの違法又は悪質なファクタリング会社は存在しています。
特にファクタリングを騙って金銭を貸し付ける手口(ヤミ金業者による偽装ファクタリング)は今も多く確認されているため、より注意が必要です。

確認すべき契約書のポイント

契約内容を確認するビジネスパーソン

契約書のチェックはビジネスの基本です。
ファクタリング契約では特に「譲渡する対象債権に誤りがないか」「債権譲渡通知や債権譲渡登記の有無」「償還請求権の有無」「手数料や負担する費用」「報告義務」「損害賠償や違約金の定め」「解除条項」は最低限確認しておきましょう。
手数料が適正かどうかだけではなく、出張費や登記手数料が別途発生するのか・聞いてない費用が入ってないか等も十分に確認するようにしてください。
なお、償還請求権とは簡単にいうと「取引先が倒産した場合に誰が負担するか」という条項であり、償還請求権が有る=ファクタリング利用者が負担するということを意味します。
ファクタリングは債権譲渡ですので、手形割引等とは異なり償還請求権は認められておらず、償還請求権有の契約は違法の可能性があります。
また、契約を金銭消費貸借契約に切り替える行為も違法の可能性が高いため注意が必要です。(当該ファクタリング会社が貸金業登録をしていれば違法ではありません)

その他、安全に利用するために

チェックと書かれたサイコロ

基本ではありますが「実績のあるファクタリング会社を利用する」「優良なサービスを選ぶ」「口コミを確認する」ということも大切です。
自社にマッチしていると感じたサービス・ファクタリング会社を3~5つ選び、その中からしっかりと比較・検討する方法が最もミスマッチが少ないでしょう。
また、選定の際は業者側の謳い文句を全て鵜呑みにせず、客観的に判断することをお勧めいたします。
さらに、事前に契約の流れや必要書類を把握しておけば、その分検討にリソースや考える時間を割くことができます。

怪しいと思ったら

少しでも怪しいと感じたらすぐに契約は中止し、他のファクタリングに変更する・然るべき機関に相談する等の措置を講じてください。
もしも「貸金」「金銭消費貸借」といったワードが出てきた場合、当該ファクタリング会社はヤミ金業者の可能性がありますのでより注意が必要です。
※貸金業登録がなされているかどうかは金融庁HPにて調べることができます。
なお、ファクタリングは監督するための法律がないため、万が一契約内容に怪しい点があっても警察が介入できない恐れがあります。
「自分の身は自分で守る」という意識をしっかりと持ち、怪しい契約は不用意に締結しない・信頼できるファクタリング会社を選ぶことを心がけましょう。

お気軽にお問い合わせください
電話アイコン 0120-077-739

受付時間平日 9:30~19:00

PAGE
TOP