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給与ファクタリングの違法性や手口を弁護士に解説していただきます。

給与ファクタリングとは
~事例を弁護士が解説

この記事の監修者
渡邉祐介先生

渡邉祐介先生

(所属:ワールド法律会計事務所)

千葉県浦安市生まれ。
大学卒業後、システムエンジニアとしてIT企業に勤務。都市銀行、電力会社、自動車メーカー等を顧客とするシステム開発プロジェクトに関わる。
その後、弁護士に転身し、都内法律事務所での勤務を経て、2019年1月にワールド法律会計事務所を開設。
相続、不動産案件、中小企業顧問を中心に、一般民事まで幅広くリーガルサービスを展開。
2020年6月に通知税理士登録。

事務所HP:https://world-lao.com/qualified-persons/

新しい資金調達方法として注目を集めるファクタリングですが、違法な営業活動によって刑事事件に発展するケースが相次いでいます。
ここでは、大きくニュースとなった「給与ファクタリング」の事件について、事例を含めてご紹介いたします。

給与ファクタリングの特徴

給与明細と給料袋

2020年7月、給与ファクタリングと呼ばれるサービスを提供していたファクタリング会社(SONマネジメント)が摘発されました。
給与ファクタリング(給料ファクタリング)とは、文字通り賃金債権をファクタリング会社に売却し、支給日前にお金を受け取れるサービスです。
一般的なファクタリングでは「ビジネスで生じた売掛債権」を使用するのに対し、給与ファクタリングでは「雇用主に対して有する賃金債権」を使用するという違いがあります。
なぜ、給与ファクタリングがここまで普及したのか。
それには給与ファクタリングには以下のような特徴があったためです。

審査や在籍確認が不要

融資では新規契約の際に所得証明や在籍確認が原則必要となりますので、過去に返済事故を起こしてしまった方、職場に知られたくない方は利用ができないというデメリットがありました。
一方で、給料ファクタリングでは約条通りに支払っていれば職場に連絡が入ることはありませんので、誰にも知られずにお金を手に入れられるというメリットがありました。
また、勤務していることの証明さえできれば利用できたため、審査がほぼ無い・雇用形態がパートやアルバイトであってもOKという点も利用者の支持を得る要因となったと考えます。
そのため、通常の方法ではお金を借りることができない方からの利用が相次ぎ、給与ファクタリングは特定の層から高い需要があったのです。

高額な手数料

一方で、高額な手数料は利用者をさらに苦しめます。
給料ファクタリングの手数料相場は30~40%、比較的手数料が安い業者でも20%以上と、非常に高額な手数料が設定されていました。
仮に給与が25万円だとしたら5~10万円の手数料を支払うことになる訳ですから、トイチやトニといった違法金利が霞んで見えるほどの高額手数料と言えます。
万が一約条通りの払えなかった場合、掲示板に免許証をさらす、勤め先に嫌がらせの電話をする等の行為が容赦なく実施されますので、利用者の足元を見た卑劣な手口と言わざるを得ません。

給与ファクタリングの摘発

手錠と一万円札

金融庁が「給与ファクタリングのスキームは貸金業に該当する」との見解を示した後、裁判所(民事裁判)も同様の見解を示しました。
その後、給与ファクタリングを提供する業者の多くが廃業しましたが、一部の業者は引き続き営業を続けており、遂に2020年7月全国初の摘発へと至ります。
また、2021年には業界最大手との呼び声も高かった「ファクタリング七福神(株式会社ZERUTA)」の役員ら7人が逮捕されています。
以下ではファクタリング七福神の基本情報や手口、逮捕に至った経緯をご紹介してまいりますので、同様の被害に遭わないためにも予め確認しておきましょう。

ファクタリング七福神の基本情報

ファクタリング七福神の基本情報は以下の通りです。

運営会社 株式会社ZERUTA
代表者 足立 慎吾
資本金 500万円
設立 平成30年6月
本店所在地 東京都新宿区新宿1-34-8近代BLD.15・7F

七福神は給料ファクタリング業者の中でも老舗と言える存在で、手数料が業界内でも比較的安かったことから多くの人が利用していました。
申し込んだ即日で資金を調達でき、日曜日や祝日にも利用できるなどの「利便性の高さ」を強みにしていたようです。
ファクタリング七福神のホームページは現在閉鎖しており、ファクタリング業からも撤退しています。

民事訴訟も提訴

刑事事件に発展する前に、ファクタリング七福神は民事裁判で提訴されています。
原告となったのは2018年の12月から2020年3月にファクタリング七福神に給与債権を売却した男性ら9人です。
ファクタリング七福神は給与債権の買い取りと称して月数万円を貸し付け、法定金利の上限109.5%を超える1409%もの金利を支払わせた背景があり、原告ら9人は計436万5,000円の返還を求めて東京地裁に提訴しました。
七福神側は債権の買い取りであって貸金業ではないと主張しておりましたが、裁判所は判旨で「給与ファクタリングは貸金業に当たる」との見解をしめし、原告の訴えを認める判決を出しています。
その後、2020年6月1日には被害者1000人から七福神は訴訟を提起され、公式ホームページを閉鎖し、債権放棄通知で撤退したとみられています。
現在は七福神の公式Twitterと思われるアカウントのみが残った状態ですが、2020年2月9日のツイートを最後に更新は停止されており、コメントへの返信もありません。

刑事事件へと発展

2020年5月22日、日本弁護士連合会の荒中会長は給料ファクタリングと称するヤミ金融業者が横行している問題について、金融庁や警察庁など関係機関に対し、取り締まりの徹底を求める声明を発表しています。
2020年7月に東京都の業者ら4人を貸金業法違反(無登録営業)の疑いで逮捕し、これが給与ファクタリングで全国初の摘発となりました。
2021年1月16日、遂にファクタリング七福神が摘発されます。
給与ファクタリングを謳い、高金利の貸し付けを行っていたことから、出資法違反の容疑で役員ら計7人が逮捕される事態となりました。
ファクタリング七福神は延べ9万7,000人ほどに約50億円の貸し付けをし、13億円を超える違法な利息を得たと見られています。
2020年に取り締まりが厳しくなった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する人を中心に利用者が急増し、法外な利息に苦しむ事案で相談が寄せられていることもあるようです。

給与ファクタリングは貸金に当たる

六法全書と弁護士バッジ

給与ファクタリング業者は、「借金ではありません」「ブラックでもOK」といった誘い文句で利用者を呼び込んでいました。
ファクタリングと聞くとついつい心理的な抵抗感が薄れてしまいがちですが、結論から申し上げますと給与ファクタリングは貸金サービスに該当するとの判断がなされています。
つまり、違法ではないものの、業として(不特定多数の人に反復継続して行う)場合は貸金業法に基づく許認可が必要であり、金利も法律の範囲内で定めねばなりません。

2022年6月現在、貸金業者登録をしている業者かつ給与ファクタリングサービスを提供している業者は確認できませんでしたので、もしも給与ファクタリングを実施している業者がいれば、同業者はヤミ金業者の可能性が高いでしょう。
法外な手数料(金利)を支払わされる・恫喝や勤務先への連絡などの悪質な取り立てを受ける等のリスクがありますので、絶対に利用してはなりません。

被害に遭った場合はすぐに相談を

新型コロナウイルスの感染拡大によって生活資金・事業資金に困窮している人が増えたせいか、ヤミ金業者による被害が増加傾向にあります。
給与ファクタリングで一時的に現金を得られたとしても、その後の取り立てや支払った手数料(金利)によって生活がさらに困窮することは間違いありません。
現在では生活費の貸付を実施している自治体・公益団体も多いので、どうしてもお金が必要な場合、まずはこれらの団体に相談するようにしましょう。
また、事業資金であれば信頼のできるファクタリング会社に買取を依頼するようにし、すでに被害に遭ってしまった場合はすぐに然るべき機関に相談するようにしてください。

渡邉祐介先生のコメント

一般にファクタリングの仕組み自体は広く活用されている資金調達法ですが、「給与ファクタリング」については、これまで数多くの取立て被害などが問題視されてきていましたが、裁判所により、実質は「貸付け」でヤミ金であるという判断がされ、ついに逮捕者も出ました。利用は控えるようにしましょう。

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