融資とファクタリングの違いや関連法令についてまとめたページです。

利息制限法とは

利息制限法は金銭貸借の利率について規制した法律であり、今まで数々の判例や改正を経て現在の形になりました。
まずは利息制限法の目的や民事上の効力についてみていきましょう。

利息上限を定めた法律

利息制限法とは、簡単に申し上げますと金銭消費貸借における貸主の暴利を防ぎ、債務者（消費者）を守ることを目的とした法律です。
お金の貸し借りでは貸主側の立場が強くなりやすく、法外な利息を搾取されるケースが多くみられ、貧困や社会問題の原因ともなりました。

そこで、利息制限法によって金銭消費貸借における利息や遅延損害金を一定限度に制限することにより、取引の公平性・安全性を保っているのです。
なお、利息制限法では利息の制限を以下のように規定し、規定以上の利息が生じた場合超過部分については無効としています。

• 元本の額が十万円未満の場合
  →年二割(年20%まで)
• 元本の額が十万円以上百万円未満の場合
  →年一割八分(年18%まで)
• 元本の額が百万円以上の場合
  →年一割五分(年15%まで)

利息の制限は元本の金額によって変動し、元本が大きくなるにつれて利率の制限も厳しくなります。（同じ貸金業者から複数の借り入れをしていた場合は元本の合計額で判断）
また、取引によって生じた利息以外の費用（手数料や調査料などの名目）が発生した場合も利息として扱われ、利息制限法が適用されます。
さらに、利息制限法では「債務不履行時の遅延損害金」についても上限を定めています。

金銭消費貸借契約の通りにお金を返済できなくなった（債務不履行）場合、違約金・賠償金は元本に対する割合が第1条に規定する率の1.46倍が上限となり、超過部分については無効となります。

ファクタリングと利息制限法の関係

ファクタリングも融資も「金銭を得るための金融サービス」という点で共通しておりますが、利息制限法とは関係するのでしょうか。
ファクタリングの概要をおさらいしつつ、両者の関係性や適用の有無等についてご紹介いたします。

ファクタリングは資産の売買

ファクタリングは、売掛金や未収金といった「売上債権」を支払期日前に売却し現金に換えるという金融サービスであり、車や不動産を売却などの資産を売却するのと同様です。
一方で、金銭消費貸借契約（融資）はお金を受け取り、利息を付した上で同額のお金を返すという契約ですので、期日までに元本と利息を返済せねばなりません。
また、ファクタリングは利息ではなく「手数料」を支払い、融資では「利息（及び事務手数料等）」を支払うという点でも異なります。

したがって、ファクタリングは金銭の貸し付けには当たらず、利息制限法は原則として適用されないということになります。

出資法違反で逮捕される悪質業者も

ファクタリングは原則として利息制限法が適用されませんが、実質的な貸付行為と判断された場合は利息制限法や出資法、貸金業法等が適用されます。
例えば「売掛金など何らかの権利を担保としてお金を貸す」といったように、中にはファクタリングを装って実質的に貸金業を営むケースが確認されています。（債権担保融資は貸金業法上の許認可が必要）

また、給料を受け取る権利を買い取るファクタリング（いわゆる給与ファクタリング）は、裁判所によって実質的な貸金業と認定されており、当該権利を買い取るには貸金業法上の許認可を受けなければ違法です。
債権の譲渡や証券化が一般的な欧米と比較すると、日本ではファクタリングサービスの普及に対して法整備が追い付いていないと言わざるを得ません。
もちろんファクタリング自体は決して違法ではありませんが、ファクタリングを装った悪質な業者にはくれぐれもご注意ください。
ご利用の際はファクタリング会社を慎重に選定するように心がけましょう。