ビル群の背景
サブページ用メインビジュアル

ファクタリングではなぜ債権譲渡登記が利用されるのでしょうか。

債権譲渡登記の手続き・閲覧方法

不動産の権利証

会社の資金調達やキャッシュフロー改善のためのスキームとして注目を集めるファクタリング。
当ページでは、ファクタリングを利用する上で欠かせない「債権譲渡登記」にフォーカスを当て、なぜ登記が必要なのか・手続方法や法的効果・閲覧方法等をご紹介してまいりたいと思います。

債権譲渡登記と対抗要件

登記とは財産や個人の権利関係を公衆に知られる状態にする手続きのことです。
登記というと不動産や会社をイメージする人が多いかもしれませんが、債権や抵当権などの権利関係も登記することができます。

債権譲渡登記もその一つで、登記することによってその債権の法律関係や権利関係が公衆に知られるようになります。

債権譲渡の対抗要件

債権を譲り受けた人が債務者に自分が債権者であると主張するには、債務者に対して債権が譲渡された旨の通知又は承諾が必要です。(民法467条)
なお、破産管財人や差押債権者、他の譲受人などの第三者に対して自分が権利者であると主張するためには、当該通知は確定日付のある証書(内容証明郵便など)によって行わなければなりません。

このように、正当な権利者である旨を債務者や第三者に主張するための要件のことを、民法では「債権譲渡の対抗要件」と呼びます。

登記で対抗要件を備える

譲受人が権利を主張するためには上述した対抗要件を備える必要がありますが、債権が多数ある場合、全ての債務者に対しての通知するのは大きな負担です。

そこで、民法の特例として「法務局で登記をすることによって債務者以外の第三者に対する対抗要件を得られる制度」として始まったのが債権譲渡登記です。
つまり、債権譲渡登記をしておくことで、通知や承諾を経なくとも自身が債権者である旨を第三者に対して主張できるようになります。

また、債権譲渡登記では特例として第三者との関係で民法上の確定日付の通知が債務者にあったものとみなされますので、別途通知をする必要もありません。

債権譲渡登記を利用するメリット

債権譲渡では債務者への通知又は承諾を経る形が原則ですが、債務者の数が増えればそれだけ手間も費用も掛かります。

債権譲渡登記であれば手間や費用を最低限に抑えた上で第三者への対抗要件を備えることができ、また、取引先に通知をする必要がありませんので、秘匿性が高い・スピード面に優れているといったメリットがあります。

さらに、取引前に債権譲渡登記を確認しておけば、同じ債権を2人以上に譲渡(いわゆる二重譲渡)する詐欺行為を未然に防ぐことも可能です。

債権譲渡登記の申請

法務局の看板

債権譲渡登記の登場によって「通知や承諾を省略する形での債権譲渡」という新しい形が生まれ、資産の流動化がより活発になったと考えます。
特にファクタリングでは「取引先に知られずに現金化ができる」ということで、債権譲渡登記は実務においても多く利用されています。

次項では債権譲渡登記の申請手続きについてご紹介してまいりますので、ご利用の際は是非参考にしてみてください。

必要書類・登録免許税・提出

債権譲渡登記申請時には、登記申請書・代理権限証書(手続きを委任する場合にのみ必要)・譲渡人の資格証明書印鑑証明書・譲渡人の印鑑証明書などの添付が必要です。
登録免許税は、債権の個数が5,000個以下の場合は1件につき7,500円(5,000個を超える場合は1件につき15,000円)であり、申請書に収入印紙を貼付する形で納付します。

書類の提出は「郵送」「窓口」「オンライン」にて可能ですが、同申請は東京法務局中野出張所の債権登録課のみでしか受け付けていないため、遠方の場合は郵送又はオンラインを選ぶ形がベターでしょう。

債権譲渡登記の取得・閲覧方法

債権譲渡登記が完了した債権は、管轄の法務局にて概要記録事項証明書を取得することによって確認・閲覧できるようになります。
所定の用紙に譲渡人の情報を記入した上で、手数料とともに申し込んでください。

債権譲渡登記がない場合は記録されていないという内容、ある場合は証明書の交付を受けることができます。

債権譲渡登記とファクタリング

こっそり取引を行う経営者

債権譲渡登記とファクタリングの関連性や、どのようなメリットがあるのか等についてさらに詳しくご紹介してまいります。

ファクタリングは、債権(売掛金や未収金)を売買することによって、譲受人は債権を・譲渡人は金銭を得るという金融取引です。
債権を譲り受けたファクタリング会社が権利を主張するためには、債務者への通知又は承諾若しくは債権譲渡が公的に明らかになる債権譲渡登記が必要です。

ただしこれはあくまでも「対抗要件を備えるため」であり、これらの手続を経なかったからといって譲渡そのものが無効となる訳ではありません。
つまり、ファクタリングの際に債権譲渡登記は義務ではないのです。

2社間方式でのみ実施される

さらに具体的に申し上げますと、登記をしない場合は譲受人のリスクが高くなる(二重譲渡のリスクが高まる)ため、債権譲渡はあくまでもファクタリング会社側のリスクヘッジとして利用されています。
そのため、中には「登記不要」をキャッチコピーにするファクタリング会社もありますが、ファクタリング会社のリスクが上がる分、審査が厳しくなる又は手数料が高くなるケースがほとんどです。

なお、ファクタリングには2社間方式と3社間方式がありますが、3社間方式では債務者に通知又は承諾を経た上で取引をするため、債権譲渡はそもそも必要ありません。

債権譲渡登記の利用は慎重に

債権譲渡登記は認知度が低く、仮に登記がなされたとしても第三者に知られる心配はほとんどありません。(閲覧をするには法務局または登記情報提供サービスで必要事項を明記の上で申請せねばならないため)
しかしながら、登記は権利義務を公にすることを目的にする制度であり、誰でも簡単に閲覧ができてしまいますので、知られる恐れは十分に考えられます。

前述した通り「登記をしないファクタリング会社」も存在しますが、信頼性に欠ける業者であったり、手数料が高く設定されていたりといったリスクもあります。
債権譲渡登記のメリット・デメリットをしっかりと理解した上、登記をすべきなのか否かを慎重に判断してください。

お気軽にお問い合わせください
電話アイコン 0120-077-739

受付時間平日 9:30~19:00

PAGE
TOP