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財務改善を図るのであれば「資金繰り表」を作成しましょう。

資金繰り表の作り方・重要性を徹底解説

パソコンと電卓

資金繰り表の作成は、会社の資金繰りの問題点を明らかにする第一歩です。
表をしっかりと作成し、会社のお金の流れを見やすくし、経営の改善を目指しましょう。将来的な資金の流れを知ることで、先の融資や投資の方針が立てやすくなります。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、現金と預金など、すぐに使える資金の増減を記した表のことです。
収入と支出をまとめておけば、将来的に使える資金の把握・将来的なお金の流れをより具体的に予測することができるようになります。
資金繰り表に決まった書式は無いため、自社のテンプレートを作成してももちろん良いですし、作成済みのテンプレートをダウンロードして使用する形でも問題ありません。

以下の表はエクセルシートで作成した資金繰り表のテンプレートです。
項目の増減や変更もできるので、自社に合うように項目等を調整しつつ、是非取り入れてみてください。

資金繰り表の目的と作り方

返済期日のイメージ

資金繰り表を作る最たる目的は、主に将来の現金の増減を予測し、今後の経営計画に反映させることに他なりません。
常に現金の動きを把握しておくことで資金ショートを未然に防ぐことができる他、資金繰り表を作っておくと融資先に求められた際にもスムーズに提出することが可能です。

資金繰り表を作るには、項目の金額をそれぞれまとめ、計算する必要があります。
基本的には、資金繰り表のテンプレートに従って金額を記入していくだけなので、作成自体は難しいものではありません。
基本的に必要な項目や元になるデータ、資金繰り表の作成手順を解説します。

資金繰り表に必要な項目

それぞれに自社の経営活動で入ったお金と出たお金を項目別に計算することが目的ですので、資金繰り表には「収入の部」「支出の部」「財務収支の部(営業活動とは別の金銭の移動)」などに分けてまとめるのが一般的です。
その上で、入金をプラス、出金をマイナスするだけで、期間中のお金の動きと最終的な現金の残高が分かります。
収入の部は売上金額や売掛金回収など、営業活動によって発生した入金額をまとめます。

収入の部 売上、売掛金回収、手形期日回収、手形割引、雑収入など
支出の部 仕入、買掛金、役員報酬、給料等、支払利息、保険料、税金など
財務収支の部 借入、借入金の返済など

資金繰り表の作成手順

資金繰り表の作成は、以下の流れで進めていきます。
過去の資金繰りの実績を反映させ、継続的な営業活動の流れを元に、見積もり金額をできるだけ正しく予測することが大切です。

  1. 売上の見積もりをする
  2. 現金回収の予測を立てる
  3. 発生する支出の見積もりをする
  4. 資金調達と返済の予測を立てる
  5. 期末・知りたい月の残高を見る

まずは、過去の実績や今後の予算計画から売上を見積ります。
売上による現金の動きは資金繰りで重要な点なので、できるだけ正確に予想を立てましょう。
売上の見積もりができたら、その内容からいつ、いくらの現金が回収されるか予測を立ててゆきます。
売掛金や手形などの回収スパン(支払いサイト)は取引先ごとに違うことも多いため、個別の回収予測が必要です。
なお、資金繰り表では、売上の発生ではなく現金入金のタイミングで記載します。
売上発生時点で、各取引先の回収スパンに応じて入金予定額を予定月に加算していきましょう。

次は支出の見積もりです。
売上に応じて変動する費用と固定的に発生する費用があり、売上に応じて変わる費用は過去の実績を元に売上の見積もりに連動して算出する必要があります。(仕入れ金額だけでなく、法人税など税金も利益に応じて変動)
また、売上の発生と同様に仕入れ時点ではなく現金支払いのタイミングで表に記載する形が一般的ですので、発生時点では各取引先の回収スパンに応じて支払い予定額を予定月に記載しておきましょう。

さらに財務収支の部を作成するためには、資金調達と返済の予測も立てる必要があります。
現在の借入金額及び月々の返済額を支出にまとめ、経営状況や大きな設備投資の予定などによって新規借り入れを行う際には、それも予測として記入してください。(借り入れを行ったらプラス、設備投資や返済で現金が減ったらマイナスで表記)
基本的には財務収支は金融機関からの借入状況が記載されますが、それ以外にも営業活動以外の収支があれば、すべて財務収支にまとめます。

資金繰り表へ記載する項目がまとめられ、記載が終わったら、期末やある時点での現金の残高が明らかになります。
正確に見積もりされた資金繰り表の現金残高を見ることで、将来的な現金の動きが予想でき、将来の余剰資金や現金の不足もいち早く知ることが可能です。
現金残高が不足しそうな状況では、売上を増やすか、取り急ぎ何らかの形での資金調達が必要となるかもしれません。
資金繰り表はただ作成するだけでなく、作成した表を参考に、今後の経営計画をシビアに検討することが大切です。

資金繰りのシミュレーション

打ち合わせをするビジネスパーソン

せっかく資金繰り表を作成するのですから、経営判断時にも是非活用してみてください。
事業をスタートさせるタイミングや資金繰りの改善を目指す時など、資金繰り表を活用する方法を紹介します。
まずは、資金繰り表で、借入の返済計画や毎月の収支をシミュレーションしてみましょう。返済計画や支払いのタイミングなど、無理がないか知ることが大切です。

スタートアップでのシミュレーション

事業を立ち上げたタイミングでのシミュレーションでは、開業資金と設備資金、それに加えて事業継続のための資金を重視するのがポイントです。
調達方法や必要金額、借入であれば返済計画などを資金繰り表で管理します。

また、スタート時は売上が不安定になることがあるため、事業継続のための資金も資金繰りに反映させておきましょう。
売上がない時でも必要となる固定費の金額や調達方法を予測しておくことで、ゆとりを持った経営を目指すことができます。

掛け売りが多い場合には、支払いのタイミングによっては売上を運転資金として使えないこともあるため注意が必要です。
事業継続に必要な手元の資金が不足しないかを意識した上で計画を立ててみてください。

経営改善を目指すシミュレーション

経営改善を目指す企業では、資金繰りから資金に余裕が出るタイミングや不足するタイミングを知っておく必要があります。
また、税金は「現金で支払う必要があること」「利益が出れば出るほど支出が多くなること」から、特に注意しておかねばなりません。

資金不足が明らかな場合、手形割引やファクタリングなども用いて現金調達し、資金ショートを防ぐことが最優先課題となります。
常に資金繰りが悪化している場合には、支払いサイトの見直しを取引先に依頼するなど、第三者に協力を仰ぐことも大切です。

月次だけでなく日繰り表も作る

資金繰り表は「月ごと」に記載する形が一般的ですが、資金繰りがかなり厳しい状況の場合、月ごとの管理では対応しきれないケースもあります。
したがって、細かくお金の出入りを確認するためには、日次資金繰り表(日繰り表)も準備しておきたいところです。

日繰り表は日単位でお金の出入りが確認できるため、週単位レベルで収支のバランスが崩れると黒字倒産の危機に追い込まれかねない、といった企業に適しています。
記入の仕方は基本的に月次の資金繰り表と同じなので、合わせて取り入れてみましょう。

資金調達も検討

資金繰り表を作成することで、将来的な資金の動きを把握でき、問題解決のために必要な行動をいち早く取れるようになります。
将来的な資金不足も予測できるため、資金ショートを未然に発見、防ぐことも可能です。
資金の不足が予測できたら、状況に応じて資金調達の方法を検討しましょう。

売上が好調で金融機関からの信用も高い場合には融資を受けることも可能ですが、赤字や税金滞納中で審査に通る可能性が低いのであればファクタリングを利用するというのも一つの手です。
企業ごとに資金調達の選択肢は異なりますので、自社の経営にマッチする方法を是非探してみてください。

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