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ファクタリングと債権回収会社(サービサー)・債権譲渡の違い

ファクタリングと似たシステムに「債権回収代行」(サービサー)と「債権譲渡」という方法があります。ここでは、それぞれの仕組みとファクタリングとの違いについて紹介します。ファクタリング以外の資金調達にもつながるため、気になる人は確認してみてください。

ファクタリングの債権回収・譲渡

ファクタリングと債権回収代行の違い

一般的に似たようなイメージを持つファクタリングと債権回収代行(サービサー)ですが、内容や目的は大きく異なります。ここではそれぞれの違いについて解説しますので、利用を検討しているのであれば確認しておきましょう。

ファクタリングと債権回収会社の比較表

ファクタリングと債権回収会社の違いついては以下の通りです。

  ファクタリング 債権回収会社
利用者 個人、事業者 金融機関、消費者金融、カード会社等
内容 期日前の債権有償買取 不良債権化した金銭債権回収
回収可能 期日到来前の売掛債権 法で規定された「特定金銭債権」
目的 資金調達
バランスシートのオフバランス化
負債を固定化しない

債権回収会社(サービサー)とは

・債権回収会社(サービサー)は債務の取り立てをする専門業者

・サービサー法で定められた金銭債権のみ回収が可能

・本来、債権回収は弁護士の仕事である

サービサー(正式名称:債権回収会社)とは、金融機関等から委託、あるいは権利を譲り受けて、「特定金銭債権」の管理や回収を行う専門業者です。

債務(借金等)の取り立ては、本来お金を貸した業者や弁護士にしかできませんでしたが、平成13年の「債権管理回収業に関する特別措置法(通称:サービサー法)」の改正により、特定の金銭債権については、金融機関や弁護士に変わってサービサー業者が行えるようになりました。

債権の管理は、膨大な時間や費用などが発生するため、サービサーに委託することで債権にかかるコストを抑えることができます。

債権回収会社を活用するシーン

・不良債権化した貸金の回収に利用される

・銀行や消費者金融が主体で個人が活用することはほとんどない

優良債権(問題なく回収可能なもの)については、そのまま期日に回収できます。ほかにも期日前に現金化したい場合はファクタリングを利用します。

一方、債権回収会社を利用するケースは、不良債権化したものを回収したい場合です。債権回収会社が回収できる債権は、「特定金銭債権」に限定しており、銀行や消費者金融、カード会社が貸しているお金の回収のほとんどが対象です。

また個人や顧客に対して持っている債権の回収ができるケースは非常に限定されています。債権回収会社では、不良債権化した売掛金の回収が基本的にできないため注意してください。

特定金銭債権

特定金融試験はサービサー法第二条に規定されています。 具体的には以下の通りです。

・金融機関等の貸付債権

・消費者金融の貸付債権

・リース債権

・クレジット債権

・求償債権(保証人や連帯保証人として被った返済義務のある債権)

・法的倒産手続中の者が有する金銭債権等

借金だけではなく、クレジットカードの支払いやリース、連帯保証人としての支払い義務のある債権なども対象となります。返済義務のある借金について、法的根拠がある「回収業者」によって取り立てがなされることがサービサーの特徴です。

ファクタリングと債権譲渡の違い

ここではファクタリングと「債権譲渡」の違いを解説します。どのような違いがあるのか確認してみてください。

ファクタリングと債権譲渡の比較表

ファクタリングと債権譲渡の比較については以下の表の通りです。ファクタリングの仕組みは「期日前の売掛債権の有償譲渡」なので、債権譲渡に含まれる部分があります。ただし積極的に前向きに現金化する意味も含まれているので、一部「債権譲渡」からはみ出る部分があります。

  ファクタリング 債権譲渡
利用者 個人、事業者 個人、事業者
内容 期日前の債権有償買取 不良債権処理、債権の整理
回収可能 期日到来前の売掛債権 ←+回収不能の不良債権
目的 資金調達
バランスシートのオフバランス化
バランスシートのオフバランス化
不良債権処理

債権譲渡は広い概念で、その一部の条件を満たすのが「ファクタリング」です。しかし債権回収の文脈では、「債権譲渡」は「無償の不良債権処理」の意味合いで使われる傾向です。

債権譲渡

債権回収会社(サービサー)とは

債権回収会社(サービサー)は、弁護士に変わって特定の現金債権(特定金銭債権)のみを回収できる法的権限を与えられた会社となります。

債権譲渡を活用するシーン

・不良債権処理をしてバランスシートのオフバランス化を実現する

・持っていても仕方ない不良債権処理なので資金調達は目的としない

ファクタリングは売掛債権の「早期回収(現金化)」という仕組みですが、債権譲渡は現金化、資金調達を目的としていません。債権譲渡を活用するシーンは支払いが滞納していたり、回収できる見込みがなったりする場合の「債権の処分」となります。

不良債権を持っているとバランスシート上負債を抱えている状態と同じになるため、銀行などが融資する場合は不利になります。そのため無償で譲渡したでも回収見込みがない債権を他人に引き取ってもらうメリットがあります。

債権譲渡登記

ファクタリングも債権譲渡も「債権譲渡登記」と言って、法務局に行き、その(売掛金)などの債権が、AさんからBさんへ移ったことを登記することが望ましいです。なぜなら、登記をすることで、法的に債権がAさんからBさんへ移り、権利義務もBさんのものになったことを証明できるからです。

債権譲渡登記をする意義として以下のメリットがあげられます。

第3者に対抗できる

AさんでもBさんでもないCさんが「債権をAさんから譲り受けた」といった主張があった場合でも、登記をしていることで法的に「Bさんの所有権」であることを証明できます。これは登記によって「対抗要件」を備えたということになります。

二重譲渡の防止

ファクタリングなどでAさんがファクタリング会社であるD社へ債権売却をしましたが、実はE社にも売掛債権があるように見せることで、ファクタリングを二重に行うことが考えられます。そうなるとD社は売掛金の回収ができないケースもあります。

その際に債権譲渡登記をすることで、法的に売掛債権がAさんからD社に移転したことが証明できます。二重譲渡されても無効になるためリスクヘッジとしても有効です。ほかにもファクタリングではない債権譲渡でも、二重譲渡あるいは多重譲渡を防止することができます。

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