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ファクタリングと貸金業法はどのように関係している?

ファクタリングは「消費者金融(ノンバンク)に似ている」と言われます。ファクタリングはあくまで債権の譲渡であるため、貸金業法は適用されません。

しかし、一部ではファクタリングをうたっているものの貸金業に該当するケースがあります。

今回はファクタリングと貸金業法の関係について説明します。

貸金業法とは

貸金業法とは貸金業を対象にした法律です。以前は「貸金業の規制等に関する法律」と呼ばれていたことからもわかるように、貸金業の「暴走」を抑え、利用者を保護するための意味合いが強い法律になります。

貸金業とは何?

貸金業と聞くと、銀行を思い浮かべるかもしれませんが、ノンバンクと呼ばれる業者を指します。銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等は貸金業ではありません。もっと簡単にいうと、貸金業とは「消費者金融」を指します。

貸金業

銀行などは預金口座がありますが、消費者金融には口座がありません。預金により貸付原資を調達する銀行=バンクに対して、預金による資金調達を行わないノンバンクという位置づけになります。ノンバンクは「シャドー・バンキング」と呼ばれています。

貸金業法の内容について

貸金業法では、事業登録や業務に関する諸規制、貸金業務取扱主任者の選任、業界団体としての「日本貸金業協会」の設立など、様々な規制や規定がされています。いわゆるサラ金の負のイメージである、高金利や悪質で苛烈な取立て、破産等から利用者を守る規定が多いです。

主な内容を箇条書きにしてみました。特に重要な項目については★をつけています。

★総量規制

★グレーゾーン金利の廃止

★闇金対策の強化

・参入に必要な純資産額の引上げ

・貸金業協会の自主規制機能の強化

・夜間だけではなく、日中も含めた執拗な取立て行為の規制

・借手が自殺することで生命保険金による支払い、弁済の禁止

・強制執行認諾付公正証書(特定公正証書)作成のために委任状を取得することの禁止

・利息制限法を越える契約について、特定公正証書作成の嘱託(貸金業が代行すること)の禁止

貸金業法と総量規制

貸金業法でよく知られている内容に「総量規制」があります。貸金業からお金を借りる際に、年収の3分の1以上を借りられないように定めた法律です。

総量規制

過剰貸し付けによる破産や自殺が後を絶たない中で、借りすぎを強制的にストップさせるために、平成18年の貸金業改正の際に設けられました。

なお、この総量規制は個人の借入のみに適用されるもので、法人としての借入には適用されません。個人事業主の場合は原則適用されますが、事業の内容(確定申告書の内容)や事業計画がしっかりしていれば年収の3分の1を超えて借りることもできます。

総量規制の対象

消費者金融の場合は貸金業なので総量規制が適用されますが、ファクタリングは貸金業ではないため総量規制の適用外です。ファクタリングは年収と関係なく売掛債権を現金化できますから、個人事業主の事業資金調達方法として有用です。

ファクタリングと貸金業法の関係

ファクタリングは売掛債権の売買なので、貸金業とは関係ありません。ただし、ファクタリングと言いながら、売掛債権担保の融資を行っているところがあります。こういった業者は貸金業法の対象となり、貸金業許可、年利に直した場合の利息制限法上限を遵守する必要があります。

ファクタリングの手数料は、年利換算した場合融資の金利よりも高くなることが一般的ですが、貸金業に該当する場合は上限金利を超えれば違法になります。また、給与所得者を対象にした「給与ファクタリング」は実質融資であり、貸金業の届出がない業者に依頼してはいけません。この点に関しては下記で詳しく解説します。

ファクタリングは貸金業とは異なるものの、貸金業許可をもっているファクタリング会社は、法律に則った適切なサービスを提供しているので、安心して利用できます。法整備が追い付いていない部分が多いため、利用者が守られにくいことを理解しておくことが大切です。

給与ファクタリングに対する金融庁の見解

給与ファクタリングは、給与所得者(会社員や公務員)の方が行うファクタリングで、「勤め先からの給与を受け取る権利」をファクタリング会社に売却するというものです。事業用資金の調達をお考えの方には直接関係ありませんが、かなりグレーな存在なので補足として紹介します。

金融庁は「給与ファクタリングは貸金業に該当する」との見解を示しています。

照会に係るスキームにおいては、賃金債権の譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、当該スキームは、経済的に貸付け(金銭の交付と返還の約束が行われているもの。)と同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法(昭和 58 年法律第 32 号)第2条第1項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」に該当すると考えられる。
したがって、照会に係るスキームを業として行うものは、同項の「貸金業」に該当すると考えられる。
出典:金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書) https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf

現在では、給与ファクタリングを提供していた会社が、刑事罰の対象になった事例も出ています。絶対に利用しないようにしましょう。

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