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ファクタリングで利息制限法が適用されるケース

ファクタリングはその手数料が高く、消費者金融よりもさらに利用者にとって高利であると言われることがあります。利息制限法の上限を超えるとも言われ、その場合貸金業法などの法律に違反することになります。
しかし実際には、ファクタリングと利息制限法は直接関係しません。ファクタリングと利息制限法の関係について解説します。

ファクタリングの利息制限法について解説

利息制限法とは

利息制限法とは暴利、高利から借主を守る法律です。サラ金や闇金融の例を見ても、お金を借りる場合、貸主の立場がどうしても強くなりがちです。お金を借りたい人は必死なので、多少金利が高くてもその条件を受け入れてしまう傾向にあります。

その結果、金利で搾取されることを防ぐのが利息制限法です。

利息制限法の概要

消費者金融、サラ金、あるいは闇金融は「トイチ」(10日で1割)とも呼ばれる高利、暴利が過去に大きな問題となりましたが、それが社会問題化し。利息制限法で厳しく規制されています。

利息制限法では借入の金額によって、年利(年間の利息)の上限が決まっています。

借入金額 金利上限
10万円未満 20%
10万円以上100万円未満 18%
100万円以上 15%

つまり、5万円を金融機関や消費者金融から借入した場合の利息は最大1万円、200万円借入した場合は最大30万円となります。それ以上の利息は違法であり、その金利を貸す事業者はもれなく闇金融ということになります。

利息制限法と出資法の違い

利息制限法と似た法律に「出資法」と呼ばれる法律があり、こちらでも上限金利が規定されていました。利息制限法は規定の金利を超えると無効、出資法は規定の金利を超えると刑事罰、と定められています。

かつては、下記の通り2つの法律の上限金利に差がありました。

出資法 上限29.2%
利息制限法 上限20%

この差分、20%~29.2%の間が「グレーゾーン金利」と呼ばれ、実質黙認、放置されていました。20%~29.2%で借入契約しても裁判を起こさないと無効にできないので、借主は事実上泣き寝入りしていたのが社会問題となったのです。

グレーゾーン金利の廃止以降盛んにおこなわれていた過払い金請求は、時効までにグレーゾーン金利の支払い分を取り戻すというものでした。現在は、利息制限法、出資法、両法律の上限金利は20%で統一されていますが、「少しでも高利で貸したい」という貸金業者の本音が現れた事例として知っておいてください。

ファクタリングと利息制限法

利息制限法は最大でも20%という年利が規定されており、それを超える金額は無効になります。つまり、100万円借りた場合、20万円を超える支払金利は違法になるのです。ではファクタリングもこの上限金利が適用されるのでしょうか?

ファクタリングは利息制限法と無関係

実はファクタリングと利息制限法は無関係です。利息制限法は「融資」の際に適用される法律で、「お金を貸す」という契約に対して定められているものです。

融資とファクタリングの違い

ファクタリングは融資ではなく、売掛債権を有償譲渡する売買契約に該当します。100万円を利息付きで借りるのではなく、例えばクライアントから期日に110万円受け取る権利(売掛債権)を、手数料10万円を引いて期日前に買い取ってもらうのがファクタリングです。

この場合をケーススタディとして考えてみましょう。手数料を年利に換算します。

110-(110×x)=100   x=0,091

金利は9.1% ≦ 15%(利息制限法の100万円金利の上限)

まったく問題ないと思いがちですが、これは年利ではなく月利です。

年利換算すると
9.1×12=109.2%  109.2%>>>>15%

110万円の売掛債権を100万円で買い取ってもらった場合でも、利息制限法を大きく超える100%超の利息になります。

しかし、15%を超えているから利息制限法に違反して無効、とはなりません。融資ではないので合法です。ファクタリングでは、手数料が年利換算で15%~20%を超えても合法な契約となるのです。

利息制限法が該当するケース

「ファクタリング」を標榜しても、利息制限法が適用されるケースがあります。売掛債権の買取ではなく、売掛け金を担保に「融資」しているとみなせるケースです。

融資に該当する場合、その契約は貸金業法で規制され、利息制限法が適用されることになります。

違法性のある偽装ファクタリング業者

ファクタリング自体は合法ですが、実質融資の契約を「ファクタリング」と称しているのは違法です。これを「偽装ファクタリング」と呼びます。偽装ファクタリングは融資ですので、利息制限法が適用され、15%~20%以上の「手数料」は違法、無効となります。

ファクタリングも「融資」に該当しえる

「ファクタリングは債権の買取だから、融資とは違い、利息制限法が適用されない」と即断できないケースがあります。

東京弁護士会が出した意見書(https://www.toben.or.jp/message/PDF/200513ikensho.pdf)や金融庁の見解(https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuui1.pdf)によると、「2社間ファクタリングの一部」「債権者(ファクタリング申請者)に償還請求権や買戻請求権がある場合」は、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」、つまり手形割引をして金融機関に期日前に買い取ってもらうケースに近似しており、これは売掛金を担保とした貸付(融資)とみなせるとあります。

売掛金の回収ができなくなったがファクタリング会社への返済が必要

要約すると、本来売掛債権を譲渡すれば、回収できなかった場合の責任もファクタリング会社に移るべきで、そのリスクを債権者(ファクタリングした人)に求めるのは、担保付きの融資を何ら変わらない構図になっているということです。

売掛金が支払われなかった場合の責任の所在は、契約時に必ず明らかにしておきましょう。

偽装ファクタリングは悪質業者の可能性

貸金業の許可も取らず、実質融資なのに「ファクタリング」と偽装して、利息制限法上限を超える手数料を取る業者は、利用者をだましたい、徹底的に搾取したい、暴利を貪りたい、という闇金融に近い悪質業者、あるいは闇金融そのものの可能性が非常に高いです。

闇金融は警戒されるのでファクタリング会社を名乗っているケースもあるようで、償還請求権や買戻請求権が契約書にある場合は、まず疑ってください。適法な運営をしているファクタリング会社との見極めが非常に重要になります。

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