WEB申込み24時間受付中 お電話の方はこちらから0120-077-739

ファクタリングの法的根拠と違法性

一部の悪徳ファクタリング事業者による違法行為により、ファクタリングにネガティブなイメージをお持ちの方もいらっしゃいます。しかし、ファクタリングは法的根拠がある資金調達方法です。ここでは、ファクタリングの法的根拠や違法性が疑われる事例を紹介します。

ファクタリングの違法性とは?

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングは法規制がなく違法行為であると批判されることがありますが、ファクタリングには法的根拠があります。ファクタリングの許認可について説明します。

債権の譲渡に関する法律

ファクタリングとは、売掛金や給与をもらう権利(債権)を第3者(ファクタリング会社)に有料で譲渡する(買取してもらう)法律行為です。

財産権の規定では合法

売掛金や給与を受け取る権利=債権は民法第466条で「財産権」と規定され、原則として自由に譲渡できるとされています。

つまり、ファクタリング=債権の有償での買取は合法です。債権は取引の対象となり売買できます。土地や建物など物権と同じように債権も当事者間の合意によって基本的に譲渡ができます。

ただし、債務者(クライアント)から、元の債権者(ファクタリングした人)に対して勝手に買掛人を変更したのではないかとクレームが来る可能性があります。面識のない第三者に支払うという懸念を払拭する必要があるのです。

ファクタリングによる権利関係の安定

債権譲渡する場合、債務者に対して、債権の譲受人であるファクタリング会社が事前に了解を取ることで、法的に対抗できるようになり、権利関係が安定します。

さらに、ファクタリング会社が債務者から売掛金や給与を回収できなくなるリスクも減り、手数料も低く設定できます。

  リスク 手数料
債権譲渡の対抗要件を備えたファクタリング(3社間ファクタリング)
対抗要件を備えていない(承諾がない)ファクタリング(2社間ファクタリング)

ファクタリングの許可

ファクタリング行為自体は、法律で認められた債権の有償譲渡です。民法上有効な法律行為になります。当事者間で合意すれば、公序良俗や信義則に反する契約や手数料でない限りは法的に有効です。

ファクタリング業を営む法人は、許認可や登録の義務がありません。お金を貸すものではなく債権を買取することなので、手持ち資金があれば、誰でも始めることができます。

しかし、違法行為を働く一部の悪徳ファクタリング業者の行いが批判されているのが現状です。

ただし、ファクタリングには法的規制が少ない分、資金調達に向けた柔軟で迅速な対応ができます。その点が、法律で厳しく規制されている銀行や消費者金融による融資との違いです。

ファクタリングと貸金業法

ファクタリングと貸金業法の違い

信用情報照会が不要
金融ブラックの方に付け込む闇金融に注意

ファクタリングは債権の有償譲渡であり、貸金業法が規定する貸金業(消費者金融)とはまったく別物です。つまり、消費者金融から借入をする際に必要な「信用情報照会」「総量規制」などはファクタリングには適用されません。

信用情報照会がないということは、いわゆる「金融ブラック」(自己破産歴や返済事故歴がある)の人でも利用することが原理的には可能です。

融資を受けられない「金融ブラック」の人が至急資金調達をする必要がある場合、ファクタリングを利用することがあります。ただし、高手数料の業者や闇金融に騙されないようにしないといけません。

ファクタリングと利息制限法

「ファクタリングの手数料は法外で、サラ金や闇金融以上」という批判があります。

ただし、ファクタリングは債権の有償譲渡であり、利息を支払う融資とは根本的に異なります。い。融資における利息制限法では、年利20%が上限となっていて、それ以上の利息は違法です。

1か月先に入金がある100万円の債権を手数料10%でファクタリングすると、年利に直すと10%×12か月=120%となります。利息制限法の上限が20%なので、それと比較すると確かに高利です。

しかし、ファクタリングは継続的に利用するものではありません。緊急時に売掛金を手数料を減じて買取してもらい、資金調達するものです。

資金は権利を売却した利益なので、利息の支払いで借金が返せなくなるという状況にはならないはずです。

違法性のあるファクタリングの事例

ファクタリング自体は民法で規定された合法的な債権譲渡であり、手数料10%程度であれば当事者間の合意があれば特に違法性はありません。しかし、すべてのファクタリングが合法ということでもなく、最近は弁護士が訴訟を提起するケースも増えてきました。

給与ファクタリング

会社員や公務員が自分の翌月の給与をもらう権利を買取してもらう「給与ファクタリング」についてはその違法性が指摘されており、かなりグレーな存在で、今後法規制が強まる可能性があります。

給与ファクタリングは「給料の前借り」を第3者であるファクタリング会社から受けるものですが、金融庁が2020年2月に出した見解によると、実質的に給与ファクタリングは貸金業法適用の融資とみなすことができ、つまり、給与ファクタリングを行う業者は貸金業の登録が必要(消費者金融になる)というものです。

ただし、現状は違法と断定できる法律がないため、「違法ではない」というグレーな状況であり、合法、適法な存在ではないというものです。国会が立法化すればすぐに貸金業登録のない業者の給与ファクタリングは違法となってしまい、かなりリスクがあります。

金融庁「金融庁における法令解釈に係る照会」
https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02a.pdf

2社間ファクタリングで違法なケース

2社間ファクタリングは、民法467条(指名債権の譲渡の対抗要件)が適用されないケースです。違法となるのは明らかに法外な手数料が設定されるケースと、「疑似ファクタリング」と呼ばれる、通常の債権売買ではなく、売掛金を担保にして融資する形をとるケースです。

(例)100万円の売掛債権の場合

・合法の債権売買によるファクタリング
100万円-手数料

・違法なファクタリングの悪質な事例
ⅰ)100万円-手数料60万円=40万円の買取
※疑似ファクタリングではないが法外な手数料が発生するケース
ⅱ)買取をした代金(例80万円)の回収を債権者に行わせ(通常3社間ファクタリングならばファクタリング会社が債務者から回収する)、回収できなかった場合、債権者からファクタリング会社が取立をする(償還求償権あり)。

売掛金の買取ならば手数料50万円ということはあり得ません。事実上年利500%超の違法融資を行う形だからです。

また、債権を譲渡しているはずなのに、何らかの事情で売掛金を回収できなかった場合、債権者から売掛金を回収する契約は、「償還求償権あり」ということです。厳密な意味で債権譲渡に当たらず、売掛金自体が「担保」にされていることになり、譲渡ではなく融資に近い形になります。疑似ファクタリングはこのような事例とお考えください。

債権を担保に融資する場合は貸金業の許可が必要ですし、その場合は利息制限法の上限は絶対に守らなければなりません。

3社間ファクタリングで違法なケース

3社間ファクタリングの場合、2社間ファクタリングと違い、債務者の承諾を得ており法的安定性が高いです。メリットとして手数料が低い傾向にあります。

しかし、3社間ファクタリングで手数料が15%以上のファクタリング業者は、悪徳業者である可能性が高く、違法な取引を行う可能性が高いので注意してください。

そのほか、やはり売掛金を担保にして貸付に近い形で資金応需したケースや、1000万円の債権買取で買取金額700万円、手数料100万円、残りの200万円の内訳が不明、というケースは違法性ありと判定されることがあります。

3社間ファクタリング業者の中には貸金業の登録をしているファクタリング業者も少なくありません。そこで融資に近い疑似ファクタリングを受けた場合はすぐに違法とはなりませんが、実質融資にも関わらず、契約内容が「融資」ではなく「ファクタリング」ならばやはり問題です。

契約内容に関する文言

契約内容の目を通すべきポイント

売掛金の一部を分割していないこと
融資契約になっていないこと

ファクタリングを行う際に交わす契約書が「ファクタリング契約書」や「債権譲渡契約書」であっても、実質、「金銭消費貸借契約」になっている場合は違法です。その契約は無効になります。

本来、ファクタリング契約は、「売掛金○月○日200万円」など、1つの債務者の1つの期日の債権総額に対して行います。しかし、たとえば50万円と150万円のように売掛金を分割して返すとなると、ファクタリング契約ではなく賃金の扱いになってしまう可能性があります。

売買ではなく賃借契約と解釈できる文言は、ファクタリング契約として無効になるので注意してください。

法外な手数料

ファクタリングは融資ではないので利息制限法の上限の適用外ではありますが、あまりに手数料の料率が超過すると、裁判で違法、契約無効と判断される可能性があります。少なくとも15%以上の手数料を請求されるファクタリング契約はしないほうが安全です。

裁判を起こしていても、訴訟費用などで相殺されてしまう可能性もあり、費用対効果が悪いです。最初から手数料の料率が高いファクタリング事業者は避けましょう。

資金調達BANK アクセルファクター