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ファクタリングの手数料の相場はいくら?

「ファクタリングは金利が高い」とよく言われますが、そもそもファクタリングに「金利」という概念はあるのでしょうか?金利=利息ですが、そう考えるのが正しいのかどうか、本記事で考えてみたいと思います。ファクタリングによる資金調達については、必ずしも金利という概念だけで考えるのはよくないと言えます。

ファクタリングの手数料について

ファクタリングに金利がない理由

ファクタリングは融資ではない
融資ではないので利息制限法など金利を規定する法律の対象外となる

最初に結論を述べてしまうと、ファクタリングには「金利」はありません。金利がないということは、利率が何%で・・と考えるのはあまり意味がないことになります。金利、利率を考えることがあまり意味がない理由はなぜでしょうか?

ファクタリングに金利はない

ファクタリングには「金利」がありません。なぜならファクタリング「融資」ではないからです。売掛債権の譲渡、買取であり、権利の売却です。

お金を借りて、利子をつけて返す融資とは構造が全く違います。銀行や消費者金融からの融資、借入はお金の貸借になるので、関連する法律である「利息制限法」の適用を受けますが、ファクタリングは売掛債権の買取なので融資ではなく、利息制限法は適用されません。

融資については利息制限法だけではなく出資法や銀行法など多くの法律によって規定され、言い方を変えると法律で「がんじがらめ」になっていますが、ファクタリングはそうではなくかなり自由なスタイルでの資金調達になります。

ファクタリング手数料を金利換算したときの相場

ファクタリングを年利換算すると、多くのケースで利息制限法の上限を超える
100%を超える金利になることも珍しくない

ファクタリングは融資ではなく、債権譲渡ですが、その手数料が高いと一般的に言われます。融資ではないので金利で比較するのは意味がないのかもしれませんが、金利換算した場合相場としてどのくらいになるのか、わかりやすく年利換算してみましょう。

ファクタリング手数料を年利換算する場合は、このように考えます。

ファクタリングで売掛金を現金化した日と本来の入金日の差⇒αか月
ファクタリングの手数料⇒β%
とすると
月利=β÷α=γ
年利=γ×12%

つまり、期日直前に現金化すると見かけ上の年利が高くなることになります。

通常月末締め、翌月末払いか翌々月末払いの債権が多いので、サイト(売上発生日から入金までの期間)は1か月か1か月のことが多いでしょう。

そこで、よくあるファクタリングの手数料ごとに年利換算するとどうなるのか計算してみました。サイト2か月の売掛債権で、発生直後現金化したと考えます。つまり、上でいうα=2で計算します。

手数料2%(3社間ファクタリングでかなり低い手数料)
年利換算=2%÷2か月×12か月=12%

手数料2%(3社間ファクタリングで高い手数料)
年利換算=5%÷2か月×12か月=30%

手数料10%(2社間ファクタリングでかなり低い手数料)
年利換算=10%÷2か月×12か月=60%

手数料20%(2社間ファクタリングで高い手数料)
年利換算=20%÷2か月×12か月=120%

利息制限法による上限金利は20%(100万円以上は15%)なので、ファクタリング手数料が最も低いケース以外は、年利換算すると上限金利を大きく超えてしまいます。

特に手数料20%の場合、サイト2か月で120%、サイト1か月で240%(!)と金利相場から見ると非常に高利になってしまいます。

このことは、ファクタリングを恒常的な運転資金確保の手段として用いるべきではないことを示しています。あくまで、一時的な資金需要に応じるため、あるいは、売掛先が倒産しそうで、多少手数料を払っても先に現金回収したい場合などに用いるべきだということになるでしょう。

ファクタリングと他の資金調達方法の金利を比較

ファクタリングと他の資金調達方法の金利(年利換算)の比較表を作成してみました。

資金調達方法 金利(年利換算の利率)
ファクタリング 利息制限法上限付近~300%近く
銀行融資 3%前後
不動産担保ローン 8%前後
政府系金融機関/マル経融資 1%~2%
消費者金融 15%~20%(ほぼ上限金利)
でんさい(電子記録債権) 銀行で割引:3%~5%
民間会社で割引:5%~16.42%
手形割引 3.9%~15%
ABL融資 1%~15%(担保の動産や債権による)

ここでは詳述しませんが、ファクタリングは

迅速な資金調達
信用保証照会がない

という大きなメリットがあります。一概に金利だけでは決められません。一時的な資金調達について、ファクタリングはかなりポイントが高いので、ぜひ金利以外の要素も含めて考えていただければと思います。

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