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ファクタリングの手数料に消費税がかからない理由

ファクタリングは売掛債権の売買ですが、手数料も含め非課税、つまり消費税が発生しない取引となります。ファクタリングにおける税金の考え方や、非課税となる理由について解説します。

ファクタリングの手数料に対する消費税

ファクタリング取引は非課税
譲渡代金、手数料いずれも消費税はかからない

まず、国税庁の見解をもとに、消費税制度におけるファクタリングの立ち位置を解説します。ファクタリングをする際、手数料に対しても消費税はかかりませんが、再ファクタリングの場合「課税売上割合」というものに注意する必要があります。

ファクタリングの消費税に対する国税庁の見解

消費税は財やサービスの売買に広くかかる税金ですが、消費に負担を求める税としての性格上、課税対象としてなじまないものなどについては課税しない、非課税取引が定められています。

国税庁の見解によると、非課税取引には以下のものがあります。

2?主な非課税取引
~中略~
(2)?有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

非課税となる取引|国税庁HP
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6201.htm

ファクタリングは売掛債権の譲渡なので、上記でいう「金銭債権」に該当します。そのため取引には消費税が発生しません。

再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算

再ファクタリングの場合「課税売上割合」の考慮が必要で5%非課税売上に計上する
ファクタリング依頼者にはほとんど関係ない規定である

繰り返しになりますが、ファクタリングを行ったときには消費税は発生しません。しかし、ファクタリングされた債権を別の会社に売った場合、つまり「再ファクタリング」をした場合「課税売上割合」というものを計算する必要があります。

<課税売上割合の計算公式>
課税売上割合={課税売上高÷(課税売上高+非課税売上高+免税売上高)}×100%

弁済を受ける前

通常の取引の場合、この課税売上高が95%より大きいか少ないかで支払う消費税額の計算式が変わりますが、ファクタリングを含めた有価証券の売買の場合は、「非課税売上高」にも算入しなくてよいとされています。

再ファクタリングを行った場合は「資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」(国税庁消費税の非課税取引の指針)には該当しないので、課税売上割合の計算の際には譲渡対価の全額が「非課税売上」として公式の分母に算入されることになっていました。

しかしこの取扱いは、2014年4月1日の通達の変更によって、譲渡対価の5%相当額で良いこととされたものです。

再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算|国税庁HP
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/01.htm

簡潔にまとめれば以下の通りです。

再ファクタリングの際も売買や手数料は非課税取引である
しかし売った代金の5%を「課税売上割合」の分母「非課税売上」に計上する

なお、実際にこれを行うのはファクタリング会社になるので、ファクタリングを行う事業者、経営者の方にはほとんど関係ない規定です。

ファクタリングにかかる消費税

売掛金発生の際には当然消費税が発生する
消費税がかからないのはその売掛債権をファクタリングで売却する場合

ファクタリング取引自体は非課税ですが、もともとの売掛債権(入金予定の売上)には消費税が発生します。10,000円のものを販売し売掛金とした場合、10,000円(商品の価格)+1,000円(消費税10%)=11,000円が売掛金として計上されます。仕訳は以下の通りです。

借方 貸方
売掛金 11,000円 売上 10,000円
    仮受消費税 1,000円

その後、11,000円から仕入れにかかった消費税を控除した金額を納付することは、ファクタリングを利用してもしなくても同じです。

ファクタリングを行っても売上や仕入れの消費税額には変化がないので、納付する消費税額は同じになります。

ファクタリング利用時の消費税の仕訳

ファクタリング利用時の消費税の仕訳について、実際の仕訳例を使ってみていきましょう。

「200円(税込み220円)のものを販売した」と仮定します。

①ものを掛け売りする(売掛金が発生)

借方 貸方
売掛金 220円 売上 200円
    仮受消費税 20円

②ファクタリング会社に債権譲渡し手数料5%を支払い現金化した

借方 貸方
預金 209円 売掛金 220円
割引料(手数料) 11円
※非課税取引
   

③手数料10%で再ファクタリングした

ⅰ)債権譲渡

借方 貸方
売掛金 209円 預金 209円

ⅱ)ファクタリング会社に売る

借方 貸方
預金 188円(*) 売掛金 209円
割引料(手数料) 21円
※非課税取引
   

ⅲ)現金化

借方 貸方
債権売却収入 188円 債権売却収入  188円
※非課税取引

*の188円の5% 188×5%≒10円 が「課税売上割合の計算上の分母(総売上高)」に算入されることになります。

ファクタリングで消費税を請求されたときの対応

ファクタリング手数料に消費税を上乗せする会社は悪徳業者でありかかわらない
そもそも手数料は非課税なので消費税がかかるはずがない

ファクタリング業者との取引は「非課税」であることはこれまで書いてきた通りです。いかなるケースでも、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。

それでも、消費税を請求する業者は、「消費税」名目でその分を懐に入れようとしている悪質業者です。もし手数料に消費税がかかると言われたら(または請求書に「消費税」が記載されていたら)、できればその取引は無しにしてもらい、以後一切の取引をしないほうがいいでしょう。

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