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ファクタリングの手数料と相場

ファクタリングを利用した際に受け取れるのは、売掛金の総額からファクタリングの手数料を引いた金額になります。同じ取引をするなら手数料を安く済ませたいものです。ここではファクタリング手数料の相場と、手数料率を決める要素、手数料以外にかかる可能性のある経費等についてまとめました。

ファクタリングの手数料の相場

まず、さまざまなファクタリングの種類とそれぞれの手数料相場を見ていきましょう。ファクタリング手数料の相場について表にまとめました。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの手数料相場

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでの手数料率は以下の通りです。

  2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
手数料率 10%~20%
※20%以上の場合要注意
1%~9%
※10%以上の場合要注意

次にファクタリングの種類ごとの手数料率の相場です。

ファクタリングの種類 手数料率
一括ファクタリング 2社間ファクタリング 10%~20%
3社間ファクタリング 1%~9%
医療ファクタリング 1%~2%
国際ファクタリング 1%~2%
保証ファクタリング 2%~15%

ファクタリングの手数料を決める要因

  手数料が高い 手数料が低い
2社間/3社間 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
売掛先の信用度 信用度が低い 信用度が高い
利用者の評判、経営 芳しくない 評判が良い
売掛金額 安い 高い
求償請求権 あり(ノンリコース) なし
債権譲渡登記 なし あり
利用回数 初回、少ない 常連、多い

ファクタリング手数料は、売掛金の回収に関するリスク、債権の信用力などを総合的に考慮し決まります。基本的に回収不能リスクが高ければ高く、回収不能リスクが低ければ低く設定されると考えて問題ありません。手数料を決定する要因について、以下で詳しく見ていきましょう。

2社間・3社間ファクタリング

上記でも触れた通り、希望するファクタリングが2社間ファクタリングなのか3社間ファクタリングなのかで、手数料が大きく異なります。売掛先の了解を得ているかどうかで債権の回収リスクが変わってくるので、売掛先の同意がある3社間ファクタリングのほうが手数料は低くなります。

売掛金の信用力

売掛金が確実に回収できるという裏付け・信用で手数料率は変化します。例えば、売掛先が誰でも知っている有名企業であれば、回収不能になったり入金されなかったりするリスクは低いので、手数料率が低くなります。

逆に、名前も聞いたことがない会社や、「経営が危ない」という噂がある会社の場合、倒産や不払いになる可能性があり、売掛金の回収不能リスクが高くなります。そうした場合は、リスクヘッジのために手数料率が高くなります。

利用者の評判、経営実態

ファクタリングの申し込み者、利用者が信頼に足る人物なのか、噂やネットの情報をもとに判断します。また経営実態についても、信用情報調査はできませんが、可能な限り調べます。

人物高潔で良好な経営をしていると分かれば手数料は低くなりますが、逆に評判が悪い人や会社なら手数料は高くなります。

売掛金額の多寡

売掛債権の金額が少ない場合、ファクタリング会社の手間に対する利益が少なくなるため、手数料率は高くなります。逆に金額が大きい債権は、手数料率を低くしても利益が出るため、利用を促す意味で手数料率が低くなります。

求償請求権の有無

求償請求権とは、売掛先からの回収ができなくなった場合、債権者(ファクタリング利用者)に肩代わりを請求できる権利です。求償請求権がない場合、回収不能によって生じた損失は、ファクタリング会社が被ることになります。

したがって、求償請求権がないファクタリング(ノンリコース)はリスクヘッジのために手数料が高くなります。逆に求償請求権がある契約は、ファクタリング会社の回収不能リスクがないため、手数料は低くなります。

債権譲渡登記

2社間ファクタリングは、ファクタリング利用者が自ら売掛金を回収し、回収した売掛金をファクタリング会社に振り込みます。ここでファクタリング会社には、利用者が振り込まないというリスクが生じます。これに対抗するための手段として、債権譲渡登記が用いられます。

債権譲渡登記があれば、振り込まない利用者に法的に対抗できます。ファクタリング会社のリスクが軽減されるため、手数料は低くなります。逆に債権譲渡登記がない場合、利用者が「債権は自分のものだ」と主張する可能性もあるため、リスクヘッジのために手数料は高くなります。

ファクタリングの利用回数

ファクタリングは初回の利用は手数料が高くなります。素性がわからない会社の債権を買取るのは、やはりリスクがあるからです。ファクタリングの実績を積むごとに「優良顧客」「お得意様」となっていくので、手数料率が下がっていくことになります。

手数料以外にかかる費用

ファクタリングで受け取れる金額は、単純に【売掛金-手数料】とはなりません。手数料に加えて、以下の諸費用が控除されることになります。

発生する諸項目 費用の目安
事務手続き費用(必要がない場合もある) 0円~30,000円
債権譲渡登記費用(必要がない場合もある) 40,000円~50,000円
契約書添付の収入印紙代 200円~200,000円
債権譲渡登記費用(2社間ファクタリング) 7,500円~15,000円(1件)
登記抹消費用(抹消を行う場合のみ発生する) 30,000円から40,000円
着手金(場合によって発生する) 30,000円~50,000円

法的な手続きの費用は仕方ないですが、「着手金」は不当にお金を騙し取る目的で設定されていることが多いため、着手金を請求するファクタリング会社には注意してください。

また、ファクタリングは非課税取引ですので、手数料などに消費税はかかりません。消費税を請求してくる業者は、消費税分を丸々着服しようとしている悪徳業者の可能性が高く、取引をしないようにしてください。

ファクタリングに金利がない理由

ファクタリングは借入ではないので、銀行法や貸金業法の対象ではありません。売掛債権の買取になるので、むしろ、本やゲーム、チケットの買取ショップに近い存在です。そのため、ファクタリングに金利は発生しません(買取ショップで金利は発生しません)。

したがって、利息制限法の適用対象外になるため、手数料を金利計算すると相当高くなることがあります。しかし、手数料と金利は違うものなので、単純に比較するのではなく、あくまで1つの指標として考えましょう。

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