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売掛金が支払われない場合の遅延利息

売掛金は振込期限が到達するまでに代金支払うことが求められます。お互いに信用があることで、売掛金を用いた取引が可能になりますが、支払いに遅れてしまった場合は、ペナルティを支払うことになります。
今回は売掛金の利息やペナルティの内容について紹介します。

売掛金の遅延利息について

売掛金が支払われない場合の遅延利息の請求可否

・売掛金入金が遅れると日ごと遅延利息が発生する

・遅延利息は2020年4月より6%→3%に下がった

売掛金は「ツケ払い」「掛け払い」となりますが、あらかじめ契約した期限内に支払えば、売掛金そのものに対して利息はかかりません。30万円9月末締めで翌月末払いの場合は、10月31日に支払う金額は30万円だけとなり、そこに利息は発生しません。

しかし支払日に入金できなかった場合は、「遅延損害金」として法律で定められた利息が発生します。

遅延利息の法的根拠

遅延損害金は、民法や商法の分野において「遅延利息」と呼ばれています。この遅延利息のルールは2020年4月1日に改正民法が施行され、以降の売掛金については改正法が適用されることとなりました。

改正民法による売掛金のルールは以下の通りです。

『第四百四条(法定利率) 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
法定利率は、年三パーセントとする。』

『第四百十九条(金銭債務の特例) 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。』

このように改正民法404条1、2により法定利息(遅延利息)は3%になりました。しかし当事者間でそれ以上の利率で契約した場合はそれが有効という記述になっています。(改正民法)

一方、2020年3月31日までに契約され売掛金については旧法が適用になります。旧法は民法改正に合わせて削除されましたが。仕事上の取引ですから、特別法の商法の記述が優先され、支払利息(遅延利息)は6%となります。

民法404条(私人間の取引) 年利5%
商法514条(商売上の取引) 年利6%
削除前の商法 (514条)商行為によって生じた債務に関しては,法定利率は,年6分とする
http://www5b.biglobe.ne.jp/~takedala/point/p157.html

このことから売掛金の遅延利息は以下のようになります。以前と比べて 売掛金の債務者に有利な制度に変わってきました。

【2020年4月1日以降のもの】年利3%

【2020年3月31日以前のもの】年利6%

売掛金回収の時効

売掛金回収の時効も遅延利息と同じ2020年4月の民法改正のタイミングで大きく変わりました。これまでは債権によって時効の期間は異なりましたが、今後は5年で統一されるようになります。

【2020年4月1日以降のもの】5年

【2020年3月31日以前のもの】債権によって異なる

(現行改正民法)
『第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知ったときから五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができるときから十年間行使しないとき。』

(現行改正民法)

時効までの期間 売掛金の内容
1年 飲食代、宿泊費、運送費
2年 製造業・卸売業・小売業の販売代金、サムライ資格への報酬
3年 医療費、工事の設計、施行などの工事代金、自動車修理費
5年 上記以外の売掛金

遅延利息に対する消費税

遅延利息は非課税となり支払利息と同じとみなされます。支払利息が非課税な根拠は以下の通りです。

<根拠> 

国税庁・消費税に関する通達    利子を対価とする貸付金等関係

6-3-1 法別表第一第3号《利子を対価とする貸付金等》の規定においては、おおむね次のものを対価とする資産の貸付け又は役務の提供が非課税となるのであるから留意する。(平11課消2-8、平13課消1-5、平14課消1-12、平15課消1-13、平19課消1-18、平20課消1-8、平22課消1-9により改正)

(1) 国債、地方債、社債、新株予約権付社債、投資法人債券、貸付金、預金、貯金又は令第9条第4項《支払手段に類するもの》に規定する特別引出権の利子

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

遅延利息の計算方法

・遅延利息は元本全額×遅延利率(年率)÷365日(閏年366日)×延滞日数で計算

実際に遅延利息を支払うことになった場合、その計算方法は以下になります。

残元本全額×遅延利率(年率)÷365日(閏年366日)×延滞日数

※ 延滞日数は約定返済日の翌日から返済日までの日数です

実際に計算してみると、以下の通りになります

例:250万円の売掛債権を2020年7月末払いところ7日間入金を遅延し、8月7日に支払ってしまった

2,500,000×3%÷366×7
=7,786

この場合は7,786円の遅延利息が発生します。このように1週間の遅れで8,000円近い利息になるため注意してください。

利息制限法

・利息制限法の上限は元金に応じて15%~20%

・しかし遅延利息は20%固定

・20%以上の遅延利息は違法

利息の上限は元金によって15%~20%と決まっています(100万円超は上限15%、10万円未満は20%)。しかし、遅延損害金は法定利息ではなく、ある意味罰則なので元金に関係なく上限は20%です。当事者間で20%未満にする契約がない場合、遅延利息は20%となります。

一方、20%を超える遅延損害金の利息は利息制限法に反するので、違法の可能性が高くなります。

税金の延滞税率

遅滞税率は以下の税率となっています。税金の延滞税は最大15%弱なので、それと比較すると売掛金の遅延損害金、遅延利息のほうがかなり高いことになります。それだけ取引における支払い遅延は重大行為だといえるでしょう。

①延滞2か月まで

年「7.3%」と「特例基準割合(※)+1%」のいずれか低い割合

②延滞2か月超

年「14.6%」と「特例基準割合(※)+7.3%」のいずれか低い割合

売掛金と遅延利息の回収方法

売掛金の回収については、別記事で詳述しましたのでここでは簡単に説明します。

売掛金及び遅延利息の回収が難しい場合は、督促→内容証明郵便→(時効停止)→少額訴訟→民事訴訟という流れが基本です。内容証明郵便まで行くと信頼関係に傷がつくため、以降のそのクライアントとの取引にも影響が出ることが想定されます。

ファクタリングで回収リスクを解消

売掛金遅延や遅延損害金の回収リスクがある債権については、あらかじめファクタリングで現金化することも方法です。手数料はかかりますが、債権そのものを譲渡するため、回収不能になったときのリスクや回収義務もファクタリング会社が被ってくれます。

また相手が倒産してしまうと遅延損害金も含めて回収ができなくなります。そのためリスクヘッジの意味でもファクタリング会社に債権を買取ってもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。

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