この記事の監修者
齋藤健博先生
所属：銀座さいとう法律事務所
2015年慶應義塾大学法科大学院修了後、2015年司法試験合格、2016年虎ノ門法律経済事務所所属、その後2019年銀座さいとう法律事務所開設
弁護士 齋藤健博は、すぐにお会いして丁寧にあなたの話をお聞きします。「不倫」「浮気」「離婚」「男女問題」「セクハラ問題」「債権回収」を中心に、法律業務全般を取り扱っています。
事務所HP:https://ginza-saito.com
給料ファクタリングは、企業が売掛債権で行うファクタリングとは異なり、個人が給料請求をできることを基礎として行うファクタリングです。 […]
監修者からのコメント
齋藤健博先生
給料ファクタリングは、直近の最高裁判所の判例でも示されていたように法的に許容される債権譲渡を超過している可能性が高い取引内容です。今後、法人向け事業者ファクタリングにも、手が入れられていくと考えています。給与ファクタリング業者と思われる懸念が生じた場合、利息制限法違反・貸金業法違反以上の利息に関しては返還請求できる可能性が極めて高い状況にあります。