債権譲渡登記とは?登記手続き・閲覧方法・ファクタリングとの関係について解説

カテゴリー
法律

会社の資金調達やキャッシュフロー改善のためのスキームとして注目を集めるファクタリング。ファクタリングを活用するときに行われるときには、基本的に債権譲渡登記の手続きが必要です。債権譲渡登記がどのような意味を持つのか押さえておきましょう。

債権譲渡登記とは

ファクタリングを行う際には法律関係、権利関係をはっきりさせるために債権譲渡登記が必要になります。どうして債権譲渡登記が必要なのでしょうか。ここでは目的やメリットを紹介します。

登記については『登記は必ず行うべきか?制度の仕組みと不要なケース』のページもご参考ください。

債権譲渡登記の概要

登記というと不動産や会社をイメージする人も多いかもしれません。そもそも登記とは財産や個人の権利関係を公衆に知られる状態にする手続きを言います。債権譲渡登記もその一つで、登記することによってその債権の法律関係や権利関係が公衆に知られるようになります。

債権譲渡の対抗要件とは

民法467条では、債権を誰かに譲渡した場合、その債権を譲り受けた人が債務者に自分が債権者であると主張するためには債務者に対して譲渡する人が債権譲渡を通知する必要があります。または債務者の承諾を得なければなりません。

また破産管財人や差押債権者、他の譲受人など第三者に対して自分が権利者であると主張するためには、この債務者への通知又は承諾の手続きは、確定日付のある証書によって行わなければならないとしています。 このように債権譲渡された権利者であると債務者や第三者に主張するための法律上の要件が債権譲渡の対抗要件と呼ばれています。

対抗要件の特例

譲受人が権利を主張するためには上述した対抗要件を具備しなければいけません。しかし、債権が多数ある場合、全ての債務者に対しての通知しようとすると、手間や負担が大きくなります。法人が多数の債権を一括譲渡するような場合は、特に債務者も多くなるでしょう。

そこで民法の特例として、法務局で登記をすることによって債務者以外の第三者に対する対抗要件を得られる制度が債権譲渡登記です。 なぜなら債権譲渡登記を行うことで、その債権の権利関係を第三者に対抗できるようになるからです。つまり、債権譲渡登記をしておくことで、債権者が自分に権利があることの主張ができます。また債権譲渡登記制度を使うことで、特例として第三者との関係で民法上の確定日付の通知が債務者にあったものとみなされます。

債権譲渡登記を利用するメリット

債権譲渡登記がない場合、債権譲渡を第三者に主張するためには債務者への通知や承諾が必要でした。しかし、債務者の数が増えればそれだけ手間も費用も掛かります。 しかし、債権譲渡手続きであれば手間や費用といったコスト最低限にして、第三者への立証も容易になります。

また悪質なファクタリング利用者が、同じ債権を2か所以上に売って、二重で買い取り金を受け取る詐欺行為、二重譲渡も債権譲渡登記を行っていれば未然に防ぐことができるでしょう。

債権譲渡登記の申請手続き

債権を譲渡する債権譲渡、ファクタリングは企業の資金調達、資産の流動化のために確実に普及が進んでいます。実務上でも手続きの法制度が求められるようになりました。債権譲渡登記の申請手続きについて紹介します。

登記の種類・登録免許税

登記の種類には債権譲渡登記と質権設定登記,さらに延長登記及び抹消登記」があります。行う登記の種類に応じて登録免許税が必要です。

債権譲渡登記に必要な書類

債権譲渡登記には、登記申請書のほか取下書、代理権限証書(委任状等)と譲渡人の資格証明書印鑑証明書、さらに 譲渡人印鑑証明書などケースに応じた書類が必要になります。 取下書は任意ですが、添付がないと,誤りがあった場合に当該登記申請は却下されて提出した登記申請書等及び登記申請書に貼付された収入印紙は返却されないため注意が必要です。

書類の提出方法

債権譲渡登記は申請書を作成してから登記すべき事項等を記録した電磁的記録媒体(CD-R又はCD-RW)を添付します。申請は代理人でも可能なので、専門家に依頼することも検討しましょう。

申請書

登記申請書は登記の種類に応じたものを用意します。記載例も公開されているため、記入に悩んだときには参考にしてください。

添付書類

添付書類はケースごとに必要なものが違います。事前に取得が必要なものもあるので期限も確認しながら用意してください。

司法書士への依頼が一般的

債権譲渡登記は用意する書類が多く、手続きも煩雑になりがちです。契約書やデータの作成、登記申請は慣れないとわかりにくい点も多々あります。一般的には司法書士に依頼して、代行してもらうことが多いでしょう。

債権譲渡登記の取得・閲覧方法

債権譲渡登記された債権は、管轄の法務局にて概要記録事項証明書の取得ができます。所定の用紙に譲渡人の商号と現在事項証明書を指定し、手数料とともに申し込んでください。 債権譲渡登記がない場合は記録されていないという内容、ある場合は証明書の交付を受けることができます。

債権譲渡登記とファクタリングの関係

債権譲渡登記は、リスク管理として幅広く活用され、ファクタリングの際にも使われます。どのようなメリットがあるのか紹介します。

ファクタリング利用時は基本的に債権譲渡登記が行われる

ファクタリングは債権を売買することでファクタリング会社は債権を、譲渡した会社は現金を受け取ることができます。債権を譲り受けたファクタリング会社が債権の権利を主張するためには、債権譲渡が公的に明らかになる債権譲渡登記が必要です。

ファクタリング利用時の債権譲渡登記は義務ではない

ファクタリングの際に債権譲渡登記は義務ではありません。しかし、第三者が債権の権利を主張してきた場合など、裁判になった場合に対抗要件を主張できるようになります。そのため、リスクコントロールを目的とした手続きとして債権譲渡登記を行うことが一般的です。

ファクタリングで債権譲渡登記を行わなくても、違法や無効になることはありません。ただし、ファクタリング会社のリスクが上がる分、審査が厳しくるケースや手数料が上乗せされる可能性は高まるでしょう。

債権譲渡登記の利用は慎重に

債権譲渡登記は認知度が低く、法務局または登記情報提供サービスというシステムを利用しない限り誰かに知られることはありませんが、誰かに知られる可能が全く無いとは言い切れないでしょう。

ファクタリング会社は多数あるため、それぞれ審査や手続きに違いがあります。なかには、債権譲渡登記を行わないというファクタリング会社もあるかもしれません。

しかし、そのファクタリング会社が信頼性に欠ける業者や手数料が高い業者である可能性もあります。ファクタリングで債権譲渡登記を行う際には債権譲渡登記のデメリットも良く理解したうえで、慎重に決断するようにおすすめします。