ファクタリングの返済方法は?分割払いの可否や遅延時の罰則について

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2社間ファクタリングの利用時は、売掛金が入金されたらファクタリング会社へ返済しなければなりません。

2社間ファクタリング利用時の返済の流れや返済方法、分割払いの可否、注意点について詳しく解説します。

2社間ファクタリングでは返済義務が生じる

2社間ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却して、売掛債権が入金された後にファクタリング会社に返済する仕組みです。3社間ファクタリングの場合は返済義務は生じません。

2社間ファクタリングの返済サイクル

2社間ファクタリングを利用した時、売掛先は債権譲渡の事実を知らないため、債権者であるファクタリング利用者に弁済します。

しかし、入金されたお金は譲渡済みの売掛債権に対するものなので、速やかにファクタリング会社に入金が必要です。

ファクタリング利用者はファクタリングを使うことで返済義務は負うものの、売掛金の入金サイトよりも早期にキャッシュが手に入ります。

そのため、事業資金の調達や資金繰りのつなぎとしてファクタリングが活用されているのです。

3社間ファクタリングは返済不要

ファクタリングは、大きく2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングに分けられます。

2社間ファクタリングは上記の通りですが、3社間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング会社、そして売掛先である取引先の3社での契約となります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、返済方法が大きく異なります。

2社間ファクタリングは債権者がファクタリング会社に返済しますが、3社間ファクタリングは売掛先がファクタリング会社の口座に直接入金します。

3社間ファクタリングでは、売掛債権の保有者がファクタリング会社に移り、債務者も売掛債権の譲渡に承諾します。

そのため、債務者が直接ファクタリング会社に売掛金を支払うことになるのです。

ファクタリングの返済方法と流れ

ファクタリングの返済の流れと、支払期日について下記で詳しく解説します。

返済の流れ

ファクタリングの返済イメージ

ここでは2社間ファクタリング、当月末締めの60日サイト(翌々月末払い)と仮定し、流れを紹介します。

5/1にファクタリングの対象となる取引があり、売掛金が発生します。その後5月半ばに債権者がファクタリングを依頼しました。

ファクタリング会社は債権者を審査し契約、手数料を差し引いた金額をファクタリング利用者に入金します。

7月31日に取引先から売掛金が入金されます。債権者は、受け取った入金を期限である8月15日頃までにファクタリング会社へ振り込み、取引は完了です。

返済日・支払期日は売掛金の入金後10~15日以内

一般的に2社間ファクタリングの返済日は、売掛金の入金から10~15日以内に設定されます。

売掛金の入金があってからの支払いになるため、返済日は売掛金の入金サイトによって変動します。

契約書にも必ず返済期日は記載されているので、確認しておきましょう。

ファクタリングは分割払いできる?

ファクタリングの返済に関して「分割払いできれば便利なのに」と考える人もいるかもしれません。しかし、残念ながらファクタリングは分割払いすることができません。

ファクタリングは売買契約であり、会計上は前受金に該当します。

これを分割払いしてしまうと分割払いの期間に金利が生じます。

これはファクタリング会社から見ると貸付金に金利が生じてしまうということ。つまり、貸金に該当してしまうのです。

ファクタリングと貸金は明確に分けられ、貸金業の無登録営業は禁止されています。そのため、ファクタリングでは分割払いは一般的には行われません。

分割払いを容認しているファクタリング会社があった場合には、悪質な業者である可能性もあるので注意してください。

返済の遅延・先延ばしは可能?

ファクタリング会社への支払いがどうしてもできないケースがあるかもしれません。自社に問題がなくても、売掛先からの入金がなくお金が用意できない場合もあります。

支払いができない場合には、まずファクタリング会社にその旨を伝えましょう。

ファクタリング会社にとって、売掛先が原因の支払い遅延は想定できるリスクなので、1ヵ月程度の遅延は承諾してもらえる場合があります。

ただし、契約の条件や今までの取引実績にもよっても対応は異なります。

ファクタリング会社は、支払い期日を厳密に管理していますから「少しなら大丈夫だろう」と無断で支払いを遅らせることは絶対に避けてください。

支払い遅延時の対策については以下の記事でまとめているのでご確認ください。

「返済できない」という状態にならないよう注意

2社間ファクタリングで問題になりやすいのが、返済予定の売掛金の使い込みです。

使い込みが原因で返済不能になったり、報告せずに返済が遅延した場合などは、最悪法的措置を取られる可能性もあります。

「使い込みが原因で返せない」が問題になりやすい

ファクタリングの対象になった売掛債権は、支払いを受けてから速やかに支払いに充てなければいけません。

しかし、中には、売掛金が入金されたあと、そのお金をそのまま事業資金に充ててしまう経営者もいます。

ファクタリング会社に支払わずにお金を使い込むのは横領に当たり、支払いがなければ法的措置に発展することもあります。

横領するつもりがなくても、支払いが遅れれば債権譲渡通知が発送されるので、支払えない時には必ずファクタリング会社に連絡を入れてください。

取引先の倒産が原因の場合は返済の必要なし

債務者である取引先が倒産してしまうケースもあります。その場合に問題になるのが償還請求権です。

償還請求権とは、債務者からの支払いがなかった場合に、債権者に損害の補償を求めることができる権利です。償還請求権がないファクタリング契約で債務者が倒産した場合、債権者に返済義務はありません。

償還請求権があるかどうかによって、負うリスクや手数料にも違いがあります。

償還請求権がある契約を結ぼうとするファクタリング会社は、悪徳業者の可能性も高いので、基本的には償還請求権がない契約を結べるファクタリング会社を選びましょう。

その他の一般的なファクタリングのデメリット・リスクは以下のページをご覧ください。

報告なしで返済が遅延した場合どうなる?

ファクタリング会社への入金が遅れた場合、まず電話やメールなどで連絡が来るケースが多いでしょう。

一般的には、ファクタリング会社に連絡して入金できる日を設定すれば大きな問題にはなりません。しかし、連絡を無視したり、再設定した入金日を守らなかったりした場合は問題が大きくなります。

ファクタリング会社は、売掛先に債権譲渡通知を送り、債権者がファクタリングを利用した上で返済がないことを伝えます。

その後も返済がなければ、損害賠償請求、詐欺罪・横領罪での刑事告訴と発展する可能性もあります。

ファクタリングに限りませんが、返済に必要なお金は必ず確保しておくようにしましょう。

ファクタリングの返済方法まとめ

2社間ファクタリングでは、必ず返済義務が生じます。ファクタリング利用時には必ず返済までの計画を立てるようにしましょう。

ファクタリング会社への返済は分割できず、返済不能な状態になれば刑事告訴の可能性もあります。使い込みをせず、必ず返済用のお金を取っておくようにしましょう。

また、ファクタリングについて改めて詳しく知りたい方は以下のページを参考にしてください。