ファクタリングで内容証明が取引先に送られた時の対応方法とは?

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ファクタリング実行時に取引先に迷惑がかかるのではと考える事業主は珍しくありません。ファクタリングが取引先に知られることで、今後の付き合いに影響することも想定されます。

ここではファクタリング利用時に取引先に内容証明が送られることがあるのか紹介します。

ファクタリングでは取引先に内容証明が送られることがある

多くのファクタリングでは二社間契約方式が採用されます。これは自社とファクタリング業者の間で結ぶ契約です。つまり、契約では取引先との手続きは必要ありません。ファクタリングで取引先に内容証明が送られるのはなぜなのでしょうか。

債権譲渡通知書が内容証明付きで送られることがある

二社間契約方式のファクタリングでは、取引先に知られることなく、ファクタリングで資金調達することができます。しかし、ファクタリング時にはファクタリングに関する契約書だけでなく、債権譲渡通知書にサインをします。

債権譲渡通知書には、売掛債権についてファクタリング業者に譲渡したこと、そのため債権の支払い先がファクタリング業者になることを記載しています。債権者が誰かに債権譲渡をした場合、債務者がそれを知らないケースも想定されるでしょう。

債権の支払いの時に、債権者以外に支払っても当然債権はなくなりません。つまり支払った側は支払い損になってしまうのです。このようなトラブルは債権譲渡通知書によって防ぐことが可能です。

債権譲渡通知書が使われるのは、ファクタリングした会社が横領や不正をした場合です。一般的には内容証明で債務者宛てに債権譲渡通知書を送って債権譲渡されたことを伝えます。

ファクタリングの利用が内容証明でバレてしまう

債権譲渡通知が送られてくれば当然取引先も債権が譲渡されたと知ることになります。債権譲渡通知書が送られて取引先にどのような感情を持たれるかと不安に感じるかもしれません。

また取引先との関係によっても受け取り方は違います。取引先がただ商品を買っているだけの関係であれば、資金ショートをしても与える影響は大きくないかもしれません。

しかし、お互いに商品を売買しているような場合、相手先が倒産すれば自社で抱えている売掛債権の回収が難しくなります。

手形が不渡りになったり、売掛債権が回収不能になれば自社の経営にも影響を与えます。そのため今後の取引に影響する可能性がゼロとは言い切れません。

ただし、ファクタリングという資金調達方法が普及するにつれ、ファクタリングに理解がある企業も増加しています。売掛債権の回収に時間がかかれば、キャッシュフローは悪化して経営にも影響を与えます。利益が出ていても売掛債権の回収が遅くて資金不足に陥って倒産してしまう企業も出てくるでしょう。

取引先からみても商売相手が倒産してしまうことは避けたいため、ファクタリングに寛容、もしくは推奨している企業もあります。今後ファクタリングが一般的に普及すれば企業の意識も変わり、よりファクタリングを利用しやすくなると考えられます。

ファクタリングで取引先に内容証明が送られるケース

ファクタリングの契約を結ぶときには債権譲渡通知書へのサインが必要です。しかし、債権譲渡通知書が必ず送られてくるわけではありません。どのような時に債権譲渡通知書が内容証明で送られてくるのでしょうか。

売掛債権の二重譲渡があった場合

ファクタリングを利用する会社が一つのファクタリング業者だけに売掛債権を売っているとは限りません。同じ債権を他のファクタリング業者に売ってお金を受け取るリスクも想定できます。このように、同じ債権を複数のファクタリング業者に売ることを二重譲渡といいます。

二重譲渡すると複数のファクタリング業者からお金を不正に受け取ることができるため、3社、4社と繰り返すケースもあります。売掛債権は目に見えるものではない契約です。そのため複数の業者に譲渡していても気が付かない可能性があります。

ファクタリング業者は契約した売掛債権が他のファクタリング業者に譲渡されると回収が難しくなるため、それを防ぐために債権譲渡通知書を使います。二重譲渡をした企業は悪意を持って二重譲渡した場合は当然ですが、気がつかずに二重譲渡した場合でも詐欺罪に問われることがあります。

入金された売掛金を横領した場合

ファクタリング業者にとって、売掛金の使い込みも警戒しなければいけません。ファクタリングを行うと、譲渡された売掛債権はファクタリング会社のものになります。

もし取引先から元の売掛債権先、つまりファクタリングを利用した会社に入金があった場合は、当然売掛債権の所有者であるファクタリング業者に送金しなければいけません。

ところが売掛債権を受け取った会社が横領するつもりで、売掛債権の入金を受け取ってそのままにしてしまうリスクもゼロではありません。

その際はファクタリング業者が売掛債権を回収するため、内容証明で債権譲渡通知書を発送します。受け取った取引先はファクタリングで債権譲渡されたことを知るでしょう。

ファクタリング利用が取引先にバレないためには?

ファクタリングは資金調達の方法として普及しつつありますが、可能であれば取引先から知られ図に利用したいと事業者も多いでしょう。

もちろんファクタリングを利用すれば必ず取引先に知られるわけではありません。ファクタリング利用が取引先にバレないようにするにはどうすれば良いのでしょうか。

二社間ファクタリングを利用する

今まで二社間ファクタリングを前提にしてファクタリングについて説明していましたが、ファクタリングには三社間で行う方法もあります。

三社間ファクタリングは「ファクタリングを利用する事業者」と「ファクタリング業者」、「取引先」の三社間でのファクタリングです。取引先、つまり売掛債権先を巻き込んで契約をするため、当然債権譲渡が知られることになります。

三社間ファクタリングでは、取引先が直接ファクタリング業者にお金を支払って行います。また取引先にファクタリングが知られるだけでなく、手続きにも時間や手間がかかる方法です。ただし、三社間ファクタリングは支払う手数料が安いというメリットもあります。

>>二社間ファクタリングと三社間ファクタリング

ファクタリング会社との契約をきちんと履行する

ファクタリングは契約を遵守して行えば、取引先に知られることはありません。また債権譲渡ををする際は、債権譲渡登記で譲渡を記録に残します。

売掛金に関わる登記では法務局に出向いたり、有料サービスを活用したりしなければ外に情報が漏れることはありません。取引先が登記情報を閲覧しているとは考えにくいため、知られることはまずないでしょう。

債権譲渡通知書は、ファクタリングを利用した事業者が売掛債権の入金をファクタリング業者に送金しなかった場合に送られます。つまり、期日に売掛債権をきちんと支払いをしていれば、債権譲渡通知書を内容証明で売掛先に通知されることはなく、債権譲渡が知られることもありません。

しかし売掛債権の不正受療や売掛債権を二重譲渡すれば刑事告訴や損害賠償請求の原因になるので絶対に避けてください。

手数料率の低いファクタリング会社を選ぶ

ファクタリングを利用する事業者の多くが運営資金の調達を目的としています。二社間ファクタリングは一般的に手数料が高いので、何度も利用することで資金繰りが悪化してしまう可能性も考えられます。

ファクタリングを利用する場合は、負担となる手数料ができるだけ少ないファクタリング業者に依頼してください。手数料が低いファクタリング業者であれば負担が少なくなり、資金に困って契約不履行してしまうような自体を避けることができます。

ファクタリング以外でも資金繰り改善を目指す

二社間ファクタリングは頻繁に利用すると、手数料がのしかかり資金繰りをさらに悪化させる可能性があります。

また資金繰りが悪化することで売掛金を横領してしまったり、二重譲渡してしまったりするリスクも高まるでしょう。その結果、取引先にファクタリングが知られてしまいます。

ファクタリングをよく利用しているのであれば、負担が大きくなる前に、ファクタリング以外での資金調達に移行してください。売掛金の早期回収、会社にお金が残る経営にシフトするなど自社に合った方法で資金繰り改善を目指しましょう。

>>資金繰りとは?基本的な考え方