ファクタリングの割引率とは?割引方式・相場・計算方法を解説 

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ファクタリングを利用すると、売掛金の額から割引料(手数料)が引かれた金額が入金されます。この割引料を決めるのが「割引率」です。

今回は、ファクタリングにおける割引率の概要と相場、割引率から割引料を算出する方法について解説します。

ファクタリングの割引率とは?

ファクタリングの契約には、必ず割引率が設定されています。割引率とは、売掛債権から差し引かれる手数料の割合を言います。ファクタリング会社の利益率と考えてもいいでしょう。

ファクタリング取引は、ファクタリング会社が債権者から売掛債権を買い取り、その売掛債権を期日通りに債務者から回収するので、額面で買い取っては利益がありません。

そのため割引率を設定し、自社の利益分を差し引いた金額で売掛金を買い取る必要があるのです。

割引率は条件やファクタリング会社によっても異なり、低いものだと1%、高いものだと20%程度になる場合もあります。

ファクタリングの一括割引方式・個別割引方式による割引率の違い

ファクタリングの一括割引方式と個別割引方式の説明

ファクタリングを利用すると、売掛債権の譲渡額がファクタリング会社から支払われます。

この時の支払い方法には、一括割引方式と個別割引方式があります。どのような違いがあるのか紹介します。

一括割引方式とは

一括割引方式は、譲渡承諾日か指定した期日に、ファクタリング会社が売掛債権全額を支払う方式を言います。

例えば、1,000万円の売掛債権のうち、50万円が手数料である場合に、手数料を差し引いた950万円が指定日に入金されます。

一括割引方式は事務コストも少ない方法で、一般的なファクタリングでは一括割引方式が採用されます。

個別割引方式とは

個別割引方式は、ファクタリングを利用する人が、自由に譲渡額や譲渡日を定められる支払い方法です。

個別割引方式なら、1,000万円の売掛債権があった場合、資金が必要になったタイミングで1,000万円の売掛債権のうちの500万円だけを譲渡するといった契約を結ぶことができます。

いくら買い取ってもらうか、いつ入金してもらうかを契約内で自由に設定できる一方で、一括割引方式よりも割引率が高くなるデメリットもあります。

ファクタリングの割引率の相場

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

債権者とファクタリング会社でおこなわれるのが2社間ファクタリング、債権者・債務者・ファクタリング会社の3社間で行われるのが3社間ファクタリングです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは割引率の相場が異なり、一般的に3社間ファクタリングのほうが割引率が低くなります。

それぞれの相場は以下の通りです。

  2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
割引率 10%~20% 1%~9%

3社間ファクタリングが2社間ファクタリングよりも低い割引率で利用できるのは、3社間ファクタリングは売掛先とも契約を結ぶことが影響しています。

ファクタリング会社は直接売掛先から支払いを受けられるため、未回収リスクが少なく割引率も低くなるのです。

また、ファクタリングの割引率は、以下のような要素によって変動します。

・売掛先の信用度 売掛先が上場企業や公共団体のように信用度が高ければ、割引率も低くなります。

・利用者の評判や経営状態 利用者の経営が安定していて評判が良い場合、割引率が低くなることがあります。

・取引実績 何度も取引していれば未回収リスクが低いと判断され、割引率が下がる可能性もあります。逆に初回取引時は高めに設定されやすいです。

このようにファクタリングの割引率は、リスクや信用など多くの要因を総合的に判断して決まります。

基本的にはファクタリング会社の回収不能リスクが高ければ割引率も高く、逆にリスクが低ければ割引率も低くなると考えると良いでしょう。

ファクタリングの手数料を決める要因については、以下のページで詳しくまとめてあります。

割引率から割引料を算出する計算方法

ファクタリングを利用するときに、実際にどれだけのお金が手元に入ってくるかを知りたい人は多いでしょう。割引率から割引料を算出する計算方法を紹介します。

以下の条件で考えてみます。

・売掛債権:1,000万円 ・ファクタリング手数料:10%(2社間ファクタリング) ・事務手数料:1万円 ・登記費用などの実費:9万円 ・掛目:80%(20%を留保金とする)

この場合では、売掛債権の1,000万円から留保金の20%(200万円)を差し引いた800万円が早期現金化の対象となります。

この800万円に割引率10%を掛けた80万円が差し引かれるので、まず720万円を受け取れる計算です。

2社間ファクタリングの場合は、利用者が売掛先から1,000万円を回収してファクタリング会社に振り込みます。

ファクタリング会社が入金を受けて、留保金200万円から実費と事務手数料10万円を差し引いた190万円を利用者に返還します。

最終的な調達資金は、720万円+190万円で910万円。そのうちの720万円が早期に現金化できた金額です。

ファクタリングの割引料に消費税はかかる?

ファクタリングは、売掛債権の売買です。売買に対して消費税は発生しないのか気になる人もいるでしょう。

ファクタリングは売買取引ではありますが、割引料も含めて一切消費税はかかりません。

消費税は財やサービスの消費にかかる税金ですが、有価証券等の譲渡は課税対象にならないとされています。つまり、金銭債権の譲渡であるファクタリングは非課税取引です。

ただし、ファクタリング取引は非課税ですが、もともとの売掛債権、つまり売上には消費税が発生しています。

会社が売上を計上した時点でその分の消費税も発生しているので、売掛金として回収してもファクタリング契約で現金化しても、最終的に納付する消費税額に違いはありません。

もしもファクタリング会社から割引料に別途の消費税を請求された場合には、悪質な業者かもしれません。取引を考え直すか、他のファクタリング会社を利用しましょう。

ファクタリングの割引率まとめ

資金調達にかかるコストは、事前にシミュレーションしておくのがおすすめです。

また、ファクタリングを利用する場合には、割引率を下げられるように、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリング、より信用度が高い売掛債権を対象にするといった方法を検討してください。

同じファクタリング会社を何度か使って利用実績を作れば、割引率が下がる可能性もあります。

ファクタリング会社によって割引率や事務手数料は違うので、初めに見積もりを取って比較するようにしましょう。

また、ファクタリングについてさらに詳しく知りたい方は、以下のページも参考にしてくださいね。